法人化・法人成りとは？個人事業主から法人になる意味は

ポイントを押さえれば法人化も難しくない

個人事業主、自営業の方なら、法人の設立などを一度は検討したことはあるのではないでしょうか？法人成り・法人化を特集していきたいと思います。

各種手続きが必要となりますので、面倒くさい、煩雑といったイメージがあるかもしれませんが、ポイントをおさえれば、会社設立も難しくありません。今回からはじまる特集を参考にして、「法人化」を検討してみてください。

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「法人化」「法人成り」とは何？

これまで個人事業主で事業を行ってきた方が、株式会社や合同会社などの法人に”成り”代わることを「法人化」「法人成り」といいます。

「会社設立（起業）」と「法人化」との違い

それでは、「会社設立（起業）」と「法人化（法人成り）」の違いはなんでしょうか。ともに新しく会社を設立するという点では違いはありません。

基本的な「法人化（法人成り）」の流れは以下となるのですが、起業との大きな違いは、(2)があるかどうかです。

（1）新しい会社を設立する
（2）その会社に個人で運営していた事業・資産・負債を移す

起業の場合、0からのスタートとなりますので、（2）がありません。「法人化（法人成り）」は、資産・負債を引き継ぐことができるので、かなり有利なスタートを切れるとも考えることができます。

それではここで少し、毎年どれくらいの法人が誕生しているか見てみましょう。法務省のデータによりますと、昨年2017年の会社の登記件数は、118,811件もありました。 すべての会社が法人化（法人成り）をしているわけではありませんが、多くの法人が誕生しております。

種類別 会社の登記の件数（2017年）

種別	件数
総数	111,811件
株式会社	91,379件
合同会社	27,270件
合名会社	104件
合資会社	58件

 ​出典：「政府統計の総合窓口(e-Stat)」－会社及び登記の種類別 会社の登記の件数(2017年)」


さらに株式会社だけの直近10年間のデータを見てみたいと思います。2009年以降、株式会社の登録は増加傾向が見て取れますが、この背景としては、法人化（法人成り）のしやすさも大きいかと思います。

「個人事業」から「法人化（法人成り）」する意義

毎年多くの法人が誕生しているのが確認できましたが、個人事業主から法人化（法人成り）する意義としては、対外的信用力の増大、社会的信用がつきビジネスにプラスになることが上げられます。それではなぜ、社会的信用が増すのでしょうか。

一つには「謄本に情報が記載される」点が挙げられるでしょう。
会社は商号、住所、事業目的、資本金、役員等を登記しなければなりません。料金を支払えば、法務局やネットで謄本を閲覧することができます。

公的機関で情報が登録されていることは、取引先にとっても安心材料の一つと言えるのではないでしょうか。

私たちファイナンシャルプランナー（FP）も、独立している人たちが多い業界の一つだと思います。問題を解決するために他のFPと連携することがよくあるのですが、法人化（法人成り）しているFPの方は、より覚悟をもってFP業にのぞまれておられるように感じます。

また、金融機関からの依頼が多い業界ですので、個人では取引をできない（継続してくれない）と言った声も耳にすることがあります。信用力を上げビジネス拡大を目指したい方は、法人化（法人成り）について、しっかりと検討して頂きたいと思います。

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