個人事業主の開業届ガイド！書き方や提出方法、出すメリット・デメリット | レバテックフリーランス
個人事業主の開業届ガイド！書き方や提出方法、出すメリット・デメリット
「個人事業主として活動するうえで、開業届を出すメリットはあるのだろうか」と疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、個人事業主が提出する「開業届」について詳しく解説します。提出期限や書き方、提出方法などの基本的な内容にくわえて、一緒に出すべき書類や提出のメリット・デメリットについても紹介しています。これから独立を考えている方や、すでに独立をしているが開業届を提出していない方は、ぜひ参考にしてください。
個人事業主になる際に必要な手続きに関しては、以下の記事でも紹介しています。
開業届とは？
開業届とは、個人事業主として事業を始める際に税務署へ提出する書類のことです。正式名称を「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、この手続きにより、個人事業主としての活動を税務署へ正式に伝えられます。
開業届の提出は、個人事業主としての公的な証明が得られるだけでなく、青色申告の承認を受ける前提条件となります。青色申告を行えば、税制面でメリットを受けられるのが特徴です。
なお、副業における開業届の提出について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
副業でも開業届は必要？出さないほうがいい？メリデメや提出方法を解説
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開業届の提出期限
2026年1月より開業届の提出期限が変更されました。これまでは事業開始から1ヶ月以内が原則でしたが、現在は「事業を開始した日の属する年分の所得税の確定申告期限まで」です。期限を過ぎても罰則はありませんが、事業を開始したら速やかに提出しておくのが賢明です。
提出を忘れたまま期限が過ぎてしまっても、過去の日付で開業届を出すことはできます。ただし、青色申告に必要な「青色申告承認申請書」は、過去分まで遡って適用させられないため、注意が必要です。申請書の提出期限は、「青色申告をする年の3月15日まで」、またはその年の1月16日以降に事業を開始した場合は「事業開始から2ヶ月以内」と定められています。
青色申告を希望する場合は、この申請期限に間に合うよう開業届を準備しましょう。両方の書類をセットで提出しておけば、初年度から節税のメリットを享受できます。
参考：
開業届の書き方と具体例
ここでは、開業届のフォーマットに沿って、各項目の書き方と具体的な記入例を紹介します。
参考：個人事業の開業・廃業等届出書｜国税庁 よりレバテックにて加工
| 項目 | 記入内容の具体例 |
|---|---|
| ①提出先・提出日 | 納税地を管轄する税務署名と、 実際に書類を提出する日を記入 |
| ②納税地・住所 | 住所地・居所地・事業所等のいずれかを選択し、 住所と電話番号を記入 |
| ③氏名・生年月日・個人番号 | 氏名はフリガナ付きで記入（押印は不要）。 個人番号は12桁の数字を記入 |
| ④職業 | 「プログラマー」や「エンジニア」、「Webデザイナー」など、 具体的な業務が分かる職種名を記入 |
| ⑤屋号 | 事業で使用する名称がある場合に記入。 空欄でも受理される |
| ⑥届出の区分・所得の種類 | 新規開業の場合は「開業」にチェックし、 所得の種類は「事業所得」を選択 |
| ⑦開業日 | 実際に事業を開始した日を記入 |
| ⑧開業に伴う届出書提出有無 | 青色申告承認申請書や課税事業者選択届出書を 同時に提出する場合は「有」 |
| ⑨事業の概要 | 「Webサイトの設計およびコーディング」「Web制作および保守運用」など、 どのような作業で収益を得るのかを記入 |
| ⑩給与支払いの状況 | 従業員を雇う予定がある場合に人数等を記入 |
より詳しい開業届の書き方と記入例は、以下の記事を参考にしてください。
フリーランスの開業届の書き方と記入例。提出するメリットなども解説
個人事業主が開業届を提出する方法
個人事業主が開業届を提出する方法は、主に「窓口」「郵送」「オンライン」の3つです。それぞれの提出方法のメリットを知り、自身の状況に応じて選択しましょう。
税務署の窓口に直接持っていく
税務署へ開業届を持参する方法は、記入内容の不備をその場で指摘してもらえる点がメリットです。万が一、ミスがあっても即座に修正して手続きを完了できるため、再提出の手間を最小限に抑えられます。また、不明点を職員に質問できるため、初めて届出を行う場合でも安心でしょう。
開業届の提出には本人確認が必要なため、手続きの際はマイナンバーカードや運転免許証を忘れずに持参してください。開庁時間は、原則として平日の8時30分から17時までと定められています。土日祝日は閉庁しているため、窓口での提出はできません。自身のスケジュールを確認したうえで、余裕を持って訪問しましょう。
税務署宛に郵送する
開業届を税務署に郵送する方法は、現地に行かずに手軽に手続きを進められる点が魅力です。特に、税務署が遠方にある場合や、多忙で窓口に行く時間が取れない場合に適しています。重要書類のため、配達記録が残るレターパックや簡易書留を利用すると安心です。
現在は、税務署による受領印の押印が廃止された影響で、返信用封筒を同封しても受付印付きの控えは返送されません。郵送する前に自身でコピーを取り、手元に保管しておきましょう。
また、国税庁のWebサイトで管轄の税務署を調べておけば、宛先の間違いを防げます。
参考：
令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて｜国税庁
e-Taxを使ってオンラインで提出する
e-Taxを利用したオンライン提出は、24時間いつでも手続きができる利便性の高い方法です。マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、書類の作成から送信までをスムーズに行えます。
オンラインで提出した場合は、e-Taxのメッセージボックスに格納されるデータの受信通知が控えの代わりになります。税務署による受領印が廃止された現在、受信通知は開業届の提出を証明する重要なデータとして活用が可能です。
なお、e-Taxで開業届を提出するには、電子証明書や利用者識別番号の取得、ソフトのインストールなど、事前準備が必要です。初期設定を含めて時間を要する場合もあるため、時間にゆとりをもって準備を進めましょう。
開業届を出すときに必要なもの
個人事業主が開業届を出す際は、なりすましを防ぐために本人確認が行われます。窓口で手続きをする場合は、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を忘れずに持参しましょう。
開業届を郵送で提出する場合は、国税庁のWebサイトに掲載されている「本人確認書類（写）添付台紙」に、本人確認書類の写しを添付して同封します。また、開業届は屋号付きの口座開設や補助金の申請などで提出を求められることがあるため、自分用の控えも作成して保管しましょう。
参考：番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い｜国税庁
開業届と一緒に出すべき書類
開業届と一緒に、節税メリットや手続きの効率化を図るための関連書類を提出しておくのがおすすめです。税務署に提出する開業届といった書類のほか、各行政機関に提出する書類についても解説します。
提出書類には次のようなものがあるため、自身の事業形態に合わせて準備しておきましょう。
個人事業税の事業開始等申告書
個人事業税の事業開始等申告書は、都道府県税事務所に提出する書類です。提出をすると、自治体側へ事業の開始が伝わり、適切な納税の手続きができるようになります。提出期限は、地域ごとに異なり、東京都や埼玉県では開業から15日以内、神奈川県や千葉県では1ヶ月以内などと定められています。自分の地域はいつまでに提出が必要なのか、事前に確認しておくと安心です。
申告書を提出しなくても罰則はなく、確定申告で課税対象となれば納税通知書は手元に届きます。ただし、申告書の提出は各自治体の条例で定められた義務であるため、ルールに則って提出しておきましょう。
なお、事業開始等申告書について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は、高い節税効果のある青色申告をするために必要な書類です。確定申告時に青色申告を選択すると、最大65万円の特別控除や、赤字を3年間繰り越せる純損失の繰越控除などの税制優遇が受けられます。
申請書の提出期限は、1月15日までに開業した場合は、その年の3月15日までです。1月16日以降に開業した場合は、事業開始の日から2ヶ月以内となっています。提出期限を過ぎると、その年は白色申告となり、青色申告のような特別控除を受けられなくなるため、開業届とセットで提出するのがおすすめです。
青色申告承認申請書の書き方や手続き方法については、以下の記事で解説しています。
青色申告承認申請書の書き方は？全項目の解説と提出期限、注意すること
【2025年最新】フリーランスの青色申告のやり方をかみ砕いて解説！初めてでも自力でできる？
事業の許認可に関する書類
事業内容によっては、特定の行政機関からの許認可が必要になる場合があります。事業の範囲や扱う商材によっては、許認可を得ていないと営業できないケースがあるため注意が必要です。
代表的な届出・許認可の例は以下のとおりです。
- 古物商許可
- 飲食店営業許可
- 貨物軽自動車運送事業経営届出
- 酒類販売業免許
- 宅地建物取引業免許
許認可が必要なことを知らずに事業を行うと罰則の対象となる場合もあるため、事業内容に特別な手続きが必要ないか、事前に調べておきましょう。
その他の書類
従業員の雇用や節税のための各種制度を利用する場合は、追加で書類を提出します。事業形態や今後の売上見込みなどにあわせて、以下の手続きが必要ないか確認してください。
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 従業員や家族へ給与を支払う場合 |
| 青色事業専従者給与に関する届出書 | 家族に従業員として給与を支払い、経費にしたい場合 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 給与から天引きする源泉所得税の納付を年2回にまとめたい場合 |
| 消費税課税事業者選択届出書 | 課税事業者として消費税の申告をする場合 |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書 | 適格請求書発行事業者（インボイス）の登録を受ける場合 |
国税庁の「開業する場合」も参考にしながら、必要な書類を準備して、開業届と一緒に提出しましょう。
個人事業主が開業届を出すメリット
個人事業主として開業届を提出することには、さまざまなメリットがあります。特に、節税や事業の信頼性向上の面で重要な役割を果たすため、独立する際には積極的に検討すべき手続きといえるでしょう。
ここでは、個人事業主が開業届を出すメリットを6つ紹介します。
青色申告の特典が受けられる
開業届を提出することで、節税メリットの大きい青色申告を選択できるようになります。青色申告には、確定申告時に所得から最大65万円を差し引ける「青色申告特別控除」や、家族への給与を経費にできる「青色事業専従者給与」などの特典があります。
さらに、事業で赤字が出た際に、その損失を最長3年間繰り越して翌年以降の利益と相殺できる「純損失の繰越しと繰戻し」も特典の一つです。
開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出し、これらの税制優遇を活用すれば、事業の税負担を軽減できるでしょう。
青色申告について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
参考：青色申告制度｜国税庁
小規模企業共済に加入できる
小規模企業共済は、個人事業主の「退職金制度」とも呼ばれる、将来に備えながら節税ができる制度です。毎月の掛金は全額が所得控除の対象となるため、高い節税効果を得ながら資金を積み立てられます。
個人事業主が加入を申し込む場合、所得税の確定申告書の提出が求められますが、開業したばかりで確定申告書がない場合は開業届の控えが必要になります。現在は、税務署による開業届への受領印が廃止されているため、提出方法に応じた書類を用意しましょう。
- 電子申告（印字あり）：受付日時・受付番号が印字された開業届の控え
- 電子申告（印字なし）：印字のない開業届の控え＋e-Taxの受信通知
- 上記以外：開業を証明できる公的書類または開示請求で取得した開業届の写し
なお、すでに受領印が押された控えが手元にある場合は、そのまま利用可能です。
小規模企業共済の加入のポイントを知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
小規模企業共済のデメリットとは？加入を検討する際のポイントも解説
屋号名の銀行口座が作れる
開業届を提出する際に屋号を設定することで、屋号名の銀行口座の開設が可能になります。事業専用の口座を持つメリットは、プライベートと事業の資金を分けて管理できる点です。日々の経理処理や確定申告時の帳簿作成などがスムーズになり、税務調査の際にも公私の区別を証明できます。
また、取引先に振込先として屋号付きの口座を指定できるため、事業者としての信頼性向上も期待できます。
口座開設の際は、提出書類に「開業届の控え」が含まれる場合もあるため、銀行が指定する書類を事前に確認しておきましょう。
個人事業主が事業用口座を開設するメリットについては、以下の記事でも紹介しています。
個人事業主が事業用口座を開設するメリットは？屋号付き口座についても開設
事業用のクレジットカードに申し込める
開業届を提出し個人事業主として認められると、事業者向けのクレジットカードへの申し込みが可能になります。事業用のクレジットカードは、個人用と比べて利用限度額が高めに設定されていたり、付帯サービスが充実していたりするのが特徴です。
事業専用のカードを活用すると、経費の支払いがカードの利用明細に集約されるため、会計処理の効率化につながるでしょう。開業届を提出しておくことは、ビジネスを支える決済手段をスムーズに導入でき、日々の経理作業を効率良く進めるための第一歩となります。
なお、クレジットカードを作るメリットや審査に通るコツについては、以下の記事で解説しています。
フリーランスはクレジットカードをつくれる？選べる種類や審査に通るコツ
助成金や補助金の申請時に活用できる
提出した開業届の控えは、国や地方自治体が提供する助成金や補助金の申請時に活用できます。創業支援や販路開拓を目的とした支援制度は、個人事業主も対象になるものが存在します。
起業支援金や小規模事業者持続化補助金などは、個人事業主にとって役立つ制度の代表例です。こうした支援制度の多くで、申請時に事業の開始時期を証明する書類として、開業届の控えが必要になります。
将来的な資金調達の選択肢を広げ、公的なサポートをスムーズに受けるためにも、開業届の提出は欠かせない準備といえるでしょう。
個人事業主が活用できる給付金・助成金・補助金については、以下の記事をご覧ください。
【2026年最新】フリーランス・個人事業主向けの給付金・助成金・補助金
職業の証明に使える
開業届は、個人事業主としての活動を公的に証明する書類として幅広く活用できます。たとえば、融資の審査や子を保育園に預ける際の申請など、職業の証明が求められる場面で、個人事業主として正式に事業を営んでいることを示す根拠となります。
開業届の控えがあれば、個人事業主として活動している事実を客観的に示せるため、社会的な信頼性の向上につながるでしょう。
また、取引先と契約を結ぶ際に、身分を明らかにする必要がある場合にも、開業届は重要な役割を果たします。
個人事業主が開業届を出すデメリット
開業届の提出には、多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。個人事業主として開業届を出す際は、こうした側面も把握したうえで、手続きを進めることが大切です。
配偶者の扶養から外れる場合がある
個人事業主として開業届を提出する場合、収入が扶養の基準内であっても、配偶者の扶養から外れる場合があります。一部の健康保険組合では、開業届を提出した時点で扶養の対象外とする規定を設けていることがあるためです。
扶養から外れると、自ら国民健康保険や国民年金に加入し、保険料を負担しなければなりません。特に、収入が不安定な開業初期においては、こうした固定支出の増加は経済的な負担となるデメリットが想定されます。
トラブルを避けるためにも、事前に配偶者の勤務先を通して、加入している組合のルールを確認しておくと安心です。なお、収入が基準を下回る見通しであれば、扶養を継続できるケースもあります。
失業手当を受給できない
開業届を提出すると、雇用保険の失業手当（基本手当）を受給できなくなる場合があります。手当を受けるには、再就職の意思と能力がありながら職に就けない「失業の状態」にあることが条件ですが、開業届を出すと「すでに自営を開始した」とみなされるためです。
ただし、起業の準備と並行して求職活動を行っていれば、給付を継続しながら独立の準備を進められるケースもあります。まずは、管轄のハローワークへ相談し、自身のライフプランにあう適切なタイミングで開業届を提出しましょう。
なお、失業手当のもらい方について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
失業保険手当のもらい方は？受給条件や流れ・損をしないための注意点
個人事業主の開業届に関するよくある質問
個人事業主として活動を始める際、開業届の提出についてさまざまな疑問が生じるでしょう。ここでは、手続きを進めるうえでのよくある質問と回答をまとめました。
Q.開業届を出していないとどうなる？
開業届を出していないと、税制上の優遇や社会的信用の面においてデメリットが生じます。開業届の提出自体は任意であるため、出さずに事業を行っても法律違反にはなりません。しかし、最大65万円の控除が受けられる青色申告の特典を受けられず、税負担が増える可能性があるでしょう。
また、屋号付きの銀行口座の開設や事業用クレジットカードの申し込みといった、ビジネスを円滑に進めるための手続きも難しくなります。継続的に事業を行っていく予定であれば、開業届の提出をおすすめします。
Q.開業届を出すメリットとデメリットは？
開業届を出すメリットは、青色申告の特典や小規模企業共済への加入、屋号付き口座の作成など多岐にわたります。さらに、事業用カードの作成や公的支援の活用、職業の証明が可能になる点も魅力です。
一方のデメリットとしては、配偶者の扶養から外れる可能性があることや、失業手当の受給に制限がかかることが挙げられます。
個人の状況で影響は異なりますが、長期的に活動を続けるうえでは、節税や信頼性の向上といったメリットのほうがより価値を持つといえるでしょう。
Q.開業届の提出に費用はかかる？
開業届の提出に費用はかからず、税務署への手続きは無料で行えます。同時に提出するケースが多い青色申告の申請書類も、同様にコストは発生しません。
ただし、書類を郵送する際は切手代が必要になります。また、e-Taxでの電子申告をパソコンで行う際、マイナンバーカードを読み取るための「ICカードリーダライタ」の購入費用がかかる場合があります。なお、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンがあれば、ICカードリーダライタの代替として利用が可能です。
Q.開業届と青色申告承認申請書の同時提出はできる？
開業届と青色申告承認申請書は、同時に提出することが可能です。開業届は事業開始の届出ですが、青色申告の特典を受けるには申請書の提出が必要なため、あらかじめセットで考えると良いでしょう。
青色申告承認申請書の申請期限は、1月15日以前の開業ならその年の3月15日まで、1月16日以降なら開業から2ヶ月以内です。開業届と同時に提出すれば、手続きが一度で済むだけでなく、提出期限の間違いや申請漏れも防げます。
※本記事は2026年3月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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