個人事業主が最低限必要な印鑑は実印・銀行印|用途や作成方法も解説

この記事でわかること
  • 個人事業主に最低限必要な印鑑
  • 個人事業主が印鑑を使う場面
  • 電子印鑑を無料で作成する方法

「最低限必要な印鑑はなに?」と悩みがちな個人事業主の印鑑事情。

本記事では、個人事業主が最低限必要な印鑑や、個人用、ビジネス用で使う印鑑の種類と用途を解説します。電子印鑑を無料で作成する方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

目次

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個人事業主が最低限必要な印鑑は2つ

個人事業主が最低限必要な印鑑は、「個人の実印」と「銀行印」です。個人の実印は、契約書や融資を受ける際に使います。銀行印は、ビジネス用の口座を開設する際に必要です。

個人の実印、銀行印を持っていない人は、最低限必要な理由を参考にしてください。

最低限必要な印鑑①個人の実印|届け出や申請に使用

以下のように、重要な契約や取引で市区町村に登録している個人の実印と印鑑証明書が必要になる可能性があります。

  • 仕事の契約書を結ぶ
  • 金融機関から融資を受ける
  • ローン契約を結ぶ
  • 自動車を購入する
  • 個人事業を法人化する

クライアントから「契約書には、実印を押してほしい」と求められるケースもあります。スムーズな契約ができるように、実印は事前に準備しておくべきです。

実印について詳しくは後述の「個人事業主が作成すべき印鑑の種類・用途」をご覧ください。

最低限必要な印鑑②銀行印|口座開設に使用

個人事業主の銀行印は、ビジネス用の口座開設に必要です。銀行の預金は、通帳と銀行印があれば引き出せるため、プライベートとビジネスの銀印を分ければ、リスクを分散できます

個人事業を始めるにあたって、ビジネス用の口座を開設すれば、経理管理が楽になります。また、口座に屋号が付いている方が、クライアントからの信用度も向上するでしょう。

銀行印について詳しくは後述の「個人事業主が作成すべき印鑑の種類・用途」をご覧ください。

追加でほしい屋号印(丸印・角印)|契約書や請求書に使用

個人事業主で屋号がある場合、必須ではありませんが、屋号印があると良いでしょう。屋号印は、契約書や請求書にビジネスとしての箔を付けられます。クライアントへの信頼感向上にも繋がるでしょう。

屋号印には、以下の2種類あります。

屋号印の種類 詳細 用途
丸印 外枠に屋号が掘られ、中枠に代表者印・代表之印または個人名を入れる 一般的に契約書に押印する際に「箔」を付けるために使われる
角印 屋号に加え、之印などだけが書かれる 請求書・納品書・領収書へ押印する


契約書を交わすことが多い人は、丸印のみ作成するか、角印も含め2本作成するのがおすすめです。契約書を交わさずに取引をすることが多い人は、角印のみでも良いでしょう。

業種によっては必要な職印・資格印

弁護士や行政書士など、いわゆる士業と呼ばれる職業に就いている個人事業主は、職印が必要です。職務上の書類に職印を押すことで、有資格者が作成した証になります。職印は、資格印、士業印、先生印とも呼ばれます。

職印は、所属の会や事務所によって規則がある場合もあります。なお、行政書士は角印のみなど、使用できる形状が決まっている場合もあるので、事前に確認すべきです。

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印鑑は不要・個人の印鑑でも良い場面

個人事業主はあえてビジネス用の印鑑を作らなくても、問題はありません。コスト削減や生産性向上から、印鑑が不要の届出も増えています。

また、個人の印鑑でも対応できる場面もあるので、ぜひ参考にしてください。

開業の届け出に印鑑はいらない

個人事業主の開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)に、印鑑は不要です。開業届と同時に提出する所得税の青色申告承認申請書や青色事業専従者給与に関する届出書も印鑑はいりません。

個人事業主の開業時に、印鑑がなくても焦る必要はないでしょう。

個人の印鑑でも良い場面

以下の書類は、基本的に個人の印鑑でも良いです。

  • 見積書
  • 請求書
  • 納品書
  • 領収書

個人名ではない屋号を使っている場合、屋号と印鑑が異なる点に違和感を感じる人もいます。その場合は、屋号の印鑑があると良いでしょう。

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個人事業主が作成すべき印鑑の種類・用途

個人事業主が個人用、ビジネス用で使う可能性がある印鑑の種類や用途を解説します。印鑑の注意点や作成時のポイントなど、印鑑を購入する前に参考にしてください。

個人用の印鑑

個人で使用する基本的な印鑑は、認印、銀行印、実印の3種類です。印鑑購入時の注意点や作成時のポイント、主な用途を解説します。

認印

認印は、日常生活で最も使用頻度の高い印鑑です。郵便受取や作業の確認印などに使用します。正式には、実印として登録されていない印鑑すべてを指します。

種類 認印
購入時の注意点 100円ショップなどで買える大量生産品のハンコでも良いが、セキュリティの観点からは印鑑の専門店での作成が望ましい
作成時のポイント 内容や刻印方法に特定のルールは無い/
一般的には、姓のみ・縦1列で刻印
主な用途 郵便の受取/履歴書の作成/住民票や戸籍謄本
の申請/婚姻届や出生届の提出/ビジネス文書や社内書類の署名
銀行印

銀行印とは、銀行や信用金庫など金融機関に届け出をして、正式に登録された印鑑のことです。預金口座の開設や窓口で預金を引き出すとき、本人確認のために使用します。

個人事業主が屋号入りの口座を開設する際には、屋号が彫られた銀行印が使える銀行もあります。屋号の入った印鑑で口座開設できるかどうかは、銀行によって規定が異なるため、事前に確認すべきです。

種類 銀行印(銀行届出印・銀行取引印)
購入時の注意点 100円ショップやホームセンターで販売されている印鑑も使用できるが、重要度が高い印鑑なので印鑑専門店で作成すべき
作成時のポイント フルネーム・姓だけ・名だけのどれでも良い/
複雑な印面にできるフルネームの場合は複製や偽造を防げる
主な用途 口座開設/預金引き出し/小切手や手形の発行/クレジットカードの申し込み/
光熱費などの引き落とし口座を開設/届出内容(住所・氏名・取引支店など)の変更時
実印

実印は、居住地の市町村に印鑑登録して印鑑証明書の交付が受けられる、公的に認められた印鑑です。自動車や住宅の購入でローンを組む時や金融機関から融資を受ける際など、重要な契約で使用します。

1人につき印鑑登録できる印鑑は、1つです。クライアントから契約書を結ぶ際に、実印が求められる場合もあるので、事前に作成しておくと良いでしょう。

種類 実印
購入時の注意点 自治体によって印鑑の細かな規定があるケースもあるので事前に確認すべき
作成時のポイント 住民票に記載の氏名と同じ/氏名以外の刻印は入れない(資格や職業など)/印影のサイズは最低8mm以上、最大25mm四方以内/
印影が鮮明で文字が読める/ゴム印など劣化しやすい・流し込み、プレス印など大量生産されたものはNG
主な用途 自動車を購入・売却・廃車にするとき/
不動産登記/住宅ローンを組む/遺産相続/
保険金の受け取り

ビジネス用の印鑑

個人事業主がビジネスで使用する印鑑は、以下の4つです。

  • 丸印(屋号・代表者名)
  • 角印(会社印)
  • 住所印(社判)
  • 電子印鑑

印鑑を作成するときのポイントや、主な用途を解説します。

丸印(屋号・代表者名)

個人事業主の屋号が入った丸印は必須でないもののメリットはあります。契約書など比較的重要な書類に押印すると、ビジネスとして箔を付け、クライアントへの信頼感向上に繋がるでしょう。

種類 丸印(屋号・代表者名)
作成時のポイント 外枠に屋号・中枠に代表者印、
代表之印または個人名を入れる
主な用途 一般的に契約書に押印する際に
「箔」を付ける
角印(会社印)

個人事業主の屋号が入った角印も、必須ではありませんが、持っていると良い印鑑です。契約書を交わす機会が少ない人は、屋号入りの角印だけ作成すれば済むでしょう。

種類 角印(会社印)
作成時のポイント 屋号に加え、之印などだけが書かれる
主な用途 請求書・納品書・領収書などに押印する
住所印(社判)

封筒や領収書などに住所や屋号を記載する機会が多い個人事業主は、住所印があると便利です。

種類 住所印(社判)
作成時のポイント 住所地・屋号・代表者の名前を入れる/
店舗を運営している場合は、
電話番号やサイトのURLを入れても良い/
一般的にはゴム印
主な用途 封筒・領収書・チラシなどに押印する
電子印鑑

個人事業主は、クライアントから電子印鑑を求められる場合もあるので用意しておくと良いでしょう。電子データで契約書や請求書などを発行するケースも増えており、電子印鑑を押す場合もあります。

電子印鑑の作成方法は、後述の「無料で個人事業主が電子印鑑を作成する方法」をご覧ください。

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個人事業主が印鑑を作成するメリット

個人事業主のビジネス用印鑑を持っていると以下の3つのメリットがあります。

  • 取引先からの信頼を得やすい
  • 本名を公開しなくて済む
  • プライベートとビジネスのメリハリをつけられる

メリットを踏まえて、ビジネス用の印鑑を作成するか参考にしてください。

取引先からの信頼を得やすい

ビジネス用のきちんとした印鑑があると、取引先やクライアントからの信頼を得やすいです。ホームセンターや100円ショップなどで購入できる大量生産された三文判の場合、不信感を与える可能性もあります。

主に屋号で活動している場合は、個人名の印鑑だと違和感を感じる場合もあるため、屋号の印鑑があると良いでしょう。

本名を公開しなくて済む

個人事業主の中には、本名を公開せずに活動している人もいます。ペンネームや屋号の印鑑を用意しておけば、印鑑を使う際にも本名を公開しなくて済みます

契約書には実印を求められるケースもありますが、日常的な取引に使う請求書や領収書はペンネームや屋号の印鑑が使えます。本名を公開したくない個人事業主は、ペンネームや屋号の印鑑があると良いでしょう。

プライベートとビジネスのメリハリをつけられる

個人事業の開業時に、ビジネス用の印鑑を作成すれば、プライベートとビジネスのメリハリをつけられます。また、銀行印はプライベートとビジネスで分ければ、セキュリティ面でも安心です。

印鑑は、開運にもつながるアイテムともいわれています。材質やデザインにこだわって、新しい印鑑を作成すれば、モチベーションアップにも繋がるでしょう。

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個人事業主は印鑑登録不要?申請方法を解説

実印の印鑑登録は1人につき1つしかできないため、個人事業主の場合、個人で印鑑登録した印鑑を実印として使用します

実印は、個人事業主でも必要になる可能性があります。印鑑登録をする理由や手順について、参考にしてください。

印鑑登録する理由

実印の印鑑登録をすると、印鑑証明書が発行できます。印鑑証明書は、印鑑が自分のものだという公の証明になり、重要な契約や取引の際に使用されます。以下は、印鑑証明書が求められる場面です。

  • 不動産・車の売買
  • 賃貸物件の契約
  • 新しい会社登記(会社設立)
  • 住宅ローンを組む

なお法人の場合は、設立登記を申請し、法務局に法人の実印を届け出できます。個人事業主の場合は、個人で印鑑登録した印鑑を実印として使用します。

印鑑登録の手順

以下は、印鑑登録の大まかな流れです。

  • ①住民登録している市町村役場や出張所に、登録する印鑑を持参する
  • ②備え付けの申請書に必要事項を記入し、窓口に提出する
  • ③申請が受理されると、印鑑登録証というカードが交付される

印鑑登録できる条件や必要なもの、登録できない印鑑について解説します。なお、登録する自治体によって規定が異なる場合もあるので、事前に自治体のWebサイトなどで確認すべきです。

①印鑑登録できる条件

以下は、印鑑登録できる条件です。

  • 住民登録がされている市区町村役場の窓口で行う
  • 満15歳以上(外国人登録の場合は、満16歳以上)
  • 登録は1人につき1つ
②印鑑登録に必要なもの

以下は、印鑑登録に必要なものです。

  • 登録する印鑑
  • 本人確認書類(顔写真付きの身分証明書)
  • マイナンバーカード(顔写真付きを持っている場合)
  • 登録費用(自治体により異なる・300円程度)

印鑑によっては、印鑑登録できない場合があります。詳しくは、後述する「登録できない印鑑」を参考にしてください。本人確認書類は、パスポートや運転免許証など、顔写真付きの方がスムーズに手続きできます。

健康保険証など顔写真が付いていない場合は、申請住所に印鑑登録照会書が郵送されます。その書類に必要事項を記入し、登録申請者が市区町村役場の窓口に持参すると、登録が完了します。

マイナンバーカードを持っている場合は、印鑑登録証として登録でき、コンビニで印鑑証明書が発行できるので便利です。

登録できない印鑑

登録できる印鑑の条件は、自治体によって異なる場合があるので、事前に確認すべきです。一般的に、以下の印鑑は登録できません。

  • すでに誰かが登録している
  • 印影が、1辺8mmの正方形より小さい
  • 印影が、1辺25mmの正方形より大きい
  • 氏名、氏、名、または氏及び名の一部の組み合わせ以外のもの
  • 印鑑の一部が欠けている
  • 印影の文字が判読できない
  • 氏名以外の情報が記されている
  • 輪郭がない、欠損が激しい
  • ゴム印など変形する恐れのある材質

代理人による印鑑登録の申請も可能

印鑑登録は、代理人による申請もできます。代理人による申請方法や必要なものは、自治体によって異なるので、事前に自治体のWebサイトなどで確認すべきです。一般的には、以下のものが必要です。

代理人による申請の場合は、即日登録ができず、受理のみです。後日書類が郵送され、それを本人または代理人が提出すると登録が完了します。

印鑑証明書の発行方法

印鑑証明書の発行方法は、自治体によって規定が異なる場合があります。以下は、一般的な例として参考にしてください。

発行場所 必要なもの
役所・証明サービスコーナー 備え付けの用紙
(印鑑登録証明書交付請求書)/印鑑登録書(印鑑登録カード)またはマイナンバーカード/本人確認書類(免許証・健康保険証など)・手数料
コンビニのマルチコピー機 マイナンバーカード
(暗証番号の認証が必要)・手数料


なお、印鑑証明書そのものには有効期限はありませんが、提出先に取得時期の指定を受ける場合があります。

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無料で個人事業主が電子印鑑を作成する方法

電子データで契約書・請求書などを発行するケースは増えており、個人事業主も電子印鑑が必要になる可能性はあります

電子印鑑を、無料で作成する方法を解説します。電子印鑑が作成できるフリーソフトもあるので、ぜひ参考にしてください。

WordやExcelで作成する方法

以下は、WordやExcelで電子印鑑を作成する手順です。

  • ①「挿入」から「図」を選択し、円形を挿入
  • ②円を右クリックし「塗りつぶしなし」に変更
  • ③テキストで名字を入力し、円の上に配置
  • ④上下左右のバランスを整える
  • ⑤図として保存

図形で作成した見栄えにはなりますが、問題なく使えるでしょう。

おすすめの印鑑作成フリーソフト

見栄えの良い電子印鑑を作成したい場合は、フリーソフトの利用がおすすめです。無料で簡単に作成できるソフトもあるので、ぜひ参考にしてください。

①Pixlr

Pixlrは、無料で写真編集やデザインツールが利用できます。手間や時間がかかるので、デザインツールに慣れている人やこだわって作りたい人におすすめです。以下は、Pixlrで電子印鑑を作成する大まかな流れです。

  • ①紙に押印した印影をスマホで撮影するまたはスキャンする
  • ②Pixlrを立ち上げ、撮影またはスキャンした画像を開く
  • ③「切り抜き」ツールで印影の余白を切り抜く
  • ④「調整」で色やコントラストや彩度を調整する
  • ⑤「カットアウト」→ツール「マジック」・モード「消去」を選択
  • ⑥「カットアウト」→隣接部分のみを「オフ」にする
  • ⑦印影画像の余白をクリックすると、内側も一気に消去できる
  • ⑧拡張子は「PNG」で保存
②クリップスタンプ

クリップスタンプでは、丸印や角印、日付印など、多数の選択肢から電子印鑑を作成できます。簡単な操作でワープロ文書をはじめ、スプレッドシートにも貼り付けできます。作成した印影は、画像データとして出力が可能です。

③印鑑透過

印鑑透過は、文字を入力または印影の画像をアップロードするだけで、電子印鑑が作成できます。簡単な操作で、時間や手間をかけずに電子印鑑を作成したい人におすすめです。

印鑑のかすれ具合も再現できるため、品質にこだわった見栄えの良いものができるでしょう。

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個人事業主の印鑑に関するよくある質問

個人事業主の印鑑に関する、よくある質問に答えます。個人事業主が最低限必要な印鑑や印鑑を使用する場面について、参考にしてください。

Q. 個人事業主が最低限必要な印鑑はありますか?

個人事業主が最低限必要な印鑑は、「個人の実印」と「銀行印」です。個人の実印は、契約書や融資を受ける際に必要です。銀行印は、ビジネス用の口座を開設する際に使います。

Q. 個人事業主はどのような場面で印鑑を使用しますか?

個人事業主は、仕事の契約書を結ぶときや金融機関から融資を受ける、個人事業を法人化するなど、重要な場面で印鑑が必要です。日常的に扱う、請求書や見積書、領収書に印鑑を押す場合もあります。

Q. 個人事業主は屋号の印鑑が必要ですか?

個人事業主の屋号の印鑑は、必須ではありませんが、屋号印があると契約書に箔を付けられ、取引先からの信頼も向上します。主に屋号で活動している場合、個人名の印鑑だと違和感があるため、屋号印があると良いでしょう。

※本記事は2023年11月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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※相場算出に個人情報の取得はおこないません。

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