廃業手続きを行う際に必要な書類と、手続きの方法
個人事業主が廃業届を出す際の注意点

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個人事業主の廃業の際は、所轄税務署と都道府県税務署に届け出が必要です。以下では、廃業を届け出る際に必要になる書類と、「個人事業の開業・廃業等届出書」の書き方について説明します。また、廃業時期の決定、不動産貸出の際の対応といった、廃業届を出す際の留意点についても解説しておりますので、参考にしてみてください。

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0. 目次

1. 個人事業主の廃業手続きには数種類の書類が必要
2. 個人事業の開業・廃業等届出書の書き方
3. 廃業時期決定と不動産貸出の際のポイント

1. 個人事業主の廃業手続きには数種類の書類が必要

個人事業主が事業を廃止する際には、所轄税務署や都道府県税事務所に各種書類を提出することとなります。必要となる書類は、以下の通りです。

個人事業の開業・廃業等届出書

所轄の税務署および都道府県税事務所に提出する書類です。都道府県税事務所に提出する場合、書類の名称や提出期限が各自治体によって異なるケースがあるので、よく確認するようにしましょう。税務署の提出期限は、廃業日から1ヶ月以内とされています。

事業廃止届出書

事業廃止前、消費税の支払いを行っていた個人事業主が提出する書類です。提出先は所轄税務署です。

青色申告の取りやめ届出書

事業廃止前、青色申告にて確定申告を行っていた個人事業主が提出します。提出先は所轄税務署です。

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

個人事業主が従業員に給与の支払いを行っていた場合に必要となります。上記2点と同様、所轄税務署に提出する書類です。

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2. 個人事業の開業・廃業等届出書の書き方

ここでは、「個人事業の開業・廃業等届出書」の書き方を見ていきます。

書類の題名

廃業する場合は、「廃業」に丸をつけるか「開業」に二重線を引きましょう。

日付

税務署に書類を提出する年月日を記入。

税務署名

書類の提出先となる所轄税務署名を記入。

納税地

自宅もしくは事業所の住所を記入。納税地以外にも居住地や事務所がある場合は、下段の枠に住所および電話番号を記載します。

各種個人情報

氏名、生年月日、個人番号を記入。氏名欄末尾の押印も忘れずに行いましょう。職業は廃業予定の個人事業における職種を書きます。屋号欄は個人事業にて使用していた名称を記載しますが、もしなければ空欄のままで構いません。

届出の区分

廃業に丸をし、廃業の事由を具体的に記入します。

所得の種類

廃止した事業に関し、該当する所得の種類を丸で囲みます。

廃止前の所在地

廃止事業所の住所を記入。

法人の設立に伴うものである場合

法人成りの場合、法人名や代表者名、納税地、登記日を記載します。

届出書の提出の有無

青色申告の取りやめ届出書、事業廃止届出書の提出有無に丸をつけます。

事業の概要

事業内容をできるだけ詳しく書きます。

3. 廃業時期決定と不動産貸出の際のポイント

それでは廃業届を出す時には、どのようなことに留意すればいいのでしょうか。以下に、そのポイントを説明します。

廃業時期

たとえ事業を廃止したとしても、後に清掃や片付けなどの費用がかかることがあります。そこで注目したいのが、所得税法第63条「事業を廃止した場合の必要経費の特例」。この規定により、廃業後に生じる費用であっても必要経費とみなすことができる可能性があります。本特例に則り廃業日を年末時期に設定することで、所得税の支払い額を抑えることができるでしょう。なお、項目によっては経費として認められない場合もあるので、その点は注意が必要です。

自宅を会社に貸し出すケース

法人成りによって社長所有の不動産を会社事務所などとして貸し出す場合、社長に家賃が入るため不動産所得が生じます。その場合、個人事業を運営していた時と同様確定申告を行うこととなります。したがって、「個人事業の開業・廃業等届出書」「事業廃止届出書」「青色申告の取りやめ届出書」の提出は不要となります。状況によっては、初めに紹介した書類全てを提出する必要はないという点に注意しましょう。

最後に

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