フリーランスは育休を取れるか

N.R 31歳 男性

N.R 31歳 男性

フリーランスの育休について知りたいです。

企業担当 黒田 康司

企業担当

黒田 康司

フリーランスの方は、会社員に適用される育児休業給付金はありませんが、出産育児一時金や子供の医療費助成といった制度を利用できます。ここでは、フリーランスの方の育休についてご紹介します。 

フリーランスになりたいと考えている方へ

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1.会社員とフリーランスは育休、給付金に違いがあります

会社員とフリーランスの育休の違いを知るために、それぞれの特徴をご紹介します。

■会社員の場合

会社員は、産前産後休暇(産前6週間、産後8週間)が終わった後、子供が1歳に達するまで育休の取得が可能です。なお、2017年10月より、育休は子供が2歳になるまで延長できるようになりました。
育休中は、雇用保険から育児休業給付金の受給が可能です。給付開始から6ヶ月目までは月給の67%、6ヶ月目以降は月給の50%が支給されます。また、育休中は、産休中と同様に社会保険料の納付が免除になるのも特徴です。

■フリーランスの場合

フリーランスの場合は会社に雇用されていないため雇用保険の適用外となり、会社員のような育児休業給付金は支給されません。
また会社員と異なり、出産や育児による休業期間も社会保険料を支払う必要があります。ただし年金改革法の成立により、産前6週間・産後8週間に相当する4ヶ月間に関しては、2019年4月よりフリーランスの方もの国民年金保険料の支払いが免除になる予定です。

2.出産育児一時金や子供の医療費助成などが利用できます

フリーランスの方が出産・育児に関連して利用できる制度として、以下のようなものが挙げられます。

■出産育児一時金

出産育児一時金は、健康保険の加入者が受給できるもの。子供一人の出産につき、一律42万円が支給されます。

■児童手当

2017年度の児童手当制度では、0~3歳未満の子供がいると一律15,000円が支給されます。また、3歳から小学校修了までは、第1子と第2子が10,000円、第3子以降は15,000円、中学生は一律10,000円です。年収が960万円以上の世帯は、一律5,000円支給。児童手当は、住居地の各市区町村の役所において申請が必要です。

■子供の医療費助成

子供が一定の年齢に達するまで、医療費の自己負担分が助成される制度があります。
助成内容は各自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の役所やWebサイトで確認し、申請しましょう。

3.認可保育園は、自治体の入園制度を確認しましょう

フリーランスの場合は育休の制度がなく、長期間業務から離れると同じ作業に携われる保証が無いことから、出産後は「一刻も早く復帰したい」と考えている方が多いようです。
しかし、在宅で働くフリーランスの方は、認可保育園の審査に通りにくくなっているのが現状。多くの自治体は入園審査を点数制で行っており、在宅ワークの人は、自宅以外で働く正社員よりも点数が低くなる傾向にあります。
ただし、自治体によっては、託児実績や同居人の有無などで加点制度を設けているところも。まずはお住まいの自治体の入園制度を確認し、どのような条件が必要であるか把握しましょう。

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※本記事は平成29年11月時点の情報を基に執筆しております

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