フリーランスが月70万円を手取りで稼ぐには？月収から引かれる税金と保険料

2021年01月15日

レバテックフリーランスの案件ページにある収支シミュレーションをもとに計算すると、フリーランスが月70万円を手取りで稼ぐには、およそ月収95万円が必要になります。フリーランスが月収70万円のときの手取り目安は、約53万円になりました。なお、これらは特定の条件をもとにした目安の金額であり、実際にフリーランスが受け取る手取りとは異なる場合があります。

この記事では、フリーランスが手取り70万円を稼ぐための月収と、月収70万円のときの手取りのシミュレーションのほか、フリーランスが納付するべき税金や保険料の種類もご紹介するので、フリーランスの収入の仕組みを知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

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この記事の監修
あおば会計事務所共同代表
税理士小池康晴（こいけやすはる）氏
SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス（個人事業主）の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業庁による認定経営革新等支援機関の認定済み｡

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フリーランスが月70万円を手取りで稼ぐには？

手取りとは、収入から経費や税金、保険料を差し引いた金額のことです。フリーランスとして働いていると、収入からどのくらいの額が引かれるのか気になるのではないでしょうか。ここでは、レバテックフリーランスの案件ページにある収支シミュレーションをもとに、手取りで月70万円を稼ぐために必要な月収をシミュレーションしてみます。

月収	95万円
所得税	10万1,342円
住民税	6万7,942円
国民年金	1万6,410円
国民健康保険	6万8,333円
手取り額	69万5,973円

※ [世田谷区在住/30歳/独身・扶養なし/国民年金加入/常駐型フリーランス/青色申告/月額経費10万円]の場合

【算出ロジック】

収益に経費代は含まれないものとします（経費とは、プロバイダー・携帯などの通信費/交通費/PC購入費/打合せの際の飲食費/衣類/書籍やセミナー費用/有料Webサービスなどの仕事で必要なものを指します）。
所得の算出方法 : （月額単価×12ヶ月）－（経費×12ヶ月）
税・年金・保険額について : 年間所得額をもとにした所得税/住民税（世田谷区）/国民健康保険額÷12ヶ月
消費税について : 前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合として算出
上記シミュレーションは2020年2月時点の法令を基礎として納税額の簡易計算をしています。

上記のシミュレーションによると、フリーランスが月70万円を手取りで稼ぐには、月単価95万円ほどの案件を受注するか、複数の案件を組み合わせて、月収を95万円ほどにする必要があることになります。ただし、実際の支払額とは異なる可能性があるので、おおよその目安としてご確認ください。

関連記事 : フリーランスエンジニアの年収・収入｜年収1000万円を目指すための働き方とは

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フリーランスが月収70万円のときの手取り目安は？

同じ条件でフリーランスが月収70万円のときの手取り目安を計算すると、以下のようになります。

月収	70万円
所得税	5万1,542円
住民税	4万4,417円
国民年金	1万6,410円
国民健康保険	5万3,540円
手取り額	53万4,091円

こちらもあくまで目安の金額ですが、手取り額はおよそ53万4,000円ほどになりました。

関連記事 : フリーランスエンジニアの手取り｜税金の計算方法と年収・月収別のシミュレーション

フリーランスの収入から引かれる税金と保険料

フリーランスを含む個人事業主は、収入のなかからどんな税金や保険料を納める必要があるのでしょうか。

所得税

所得税は、1年間の所得に応じて国に納める税金。所得から経費や所得控除を差し引いた金額に対して課税されます。所得税には「累進課税制度」が適用され、所得が増えるほど税金が高くなる仕組みです。たとえば、課税所得が195万円未満だと税率は5%で控除額は0円、195～330万円未満だと税率は10%で控除額は9万7,500円、330～695万円未満だと税率は20%で控除額は42万7,500円、となります。

参照 : No.2260 所得税の税率｜国税庁

住民税

住民税は、住んでいる都道府県と市区町村に納める地方税のひとつです。所得に応じて納税額が決まる「所得割額」と、自治体ごとに一律の税金を課す「均等割額」で成り立っています。

国民健康保険料

日本ではすべての国民が何らかの公的医療保険に加入し、医療費を負担し合うことになっています。フリーランスは、「家族の扶養に入っている」「前職の健康保険を任意継続している」「職種別の国民健康保険組合に加入している」といった場合を除いて、基本的に市区町村運営の国民健康保険に加入することになります。また、40歳以上になると、医療分保険料、支援金分保険料と合わせて介護保険料を納めます。

国民年金保険料

日本国内に住む20歳以上60歳未満すべての人に加入が義務付けられており、フリーランス・個人事業主は基本的に「第1号被保険者」として保険料を納めます。国民年金保険料は毎年改定がありますが、令和2年度（令和2年4月～令和3年3月）は月額16,540円となっています。

個人事業税

地方税の一種で、法律で定められた70業種を営んでいる場合のみ課される税金です。税率は3～5％で、業種ごとの区分によって異なります。個人事業税は一律290万円の事業主控除があるため、「年間の所得が290万円に満たない場合は課税されない」と言われることもありますが、青色申告特別控除が適用されない点には注意が必要です。

消費税

消費税は、商品の販売やサービスの提供に対して課される税金です。個人で活動するフリーランスの場合、前々年の課税売上高が1,000万円を超えた場合に納税義務が生じます。

関連記事 : フリーランスが納める税金の種類｜計算方法と納税方法を解説

フリーランスと会社員の違い

会社員の場合、基本的には会社側で年末調整が行われるため、自分自身で確定申告を行う必要はありません。一方、フリーランス・個人事業主は原則として自分自身で毎年の確定申告をしなければなりません。また、会社員の給料には個人事業税と消費税が課されないのも、フリーランスとの違いです。

ほかには、会社員は健康保険や年金保険料を会社と折半して納めるというのも、フリーランスとの違いです。

そのため、同じ収入を得ている会社員とフリーランスがいたとしても、手取り額は大きく異なる場合があります。

関連記事 : フリーランスエンジニアと会社員エンジニアの働き方比較

フリーランスが手取りを増やす方法

フリーランスが手取りを増やすには、どのような方法があるのでしょうか。

経費を漏らさず計上する

経費を漏らさず計上することで、課税対象となる所得を減らして節税できれば、実質的な手取りアップにつながります。

経費の計上が漏れるのには、「領収書をなくしてしまった」「そもそも経費にできることを知らなかった」といった原因が考えられます。まずは「これも経費に？個人事業主（フリーランス）が知っておきたい経費になるもの・ならないもの」の記事などで、経費についての理解を深めましょう。

青色申告をする

フリーランスを含む個人事業主が確定申告をする際は、「青色申告」と「白色申告」のどちらかを選べますが、青色申告をすると最大65万円の「青色申告特別控除」を受けられます。65万円の控除を受けるためには、複式簿記による帳簿作成、電子帳簿保存もしくはe-Taxを使用した申告などが必要になりますが、節税を考えるならメリットは大きいでしょう。

参照 : No.2072 青色申告特別控除｜国税庁

青色申告は事前の申請が必要なので、青色申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以降に事業を開始している場合は、事業を開始した日から2ヶ月以内）に、税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しましょう。なお、提出期限が土日祝日にあたる場合は、それらの日の翌日が期限です。

参照 : ［手続名］所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁

関連記事 : 青色申告のやり方

※本記事は2020年12月時点の情報を基に執筆しております。