フリーランスが月70万円を手取りで稼ぐには?引かれる税金と保険料について解説

この記事のまとめ
  • フリーランスが月70万円を手取りで稼ぐには、月収95万円ほどが必要
  • フリーランスは会社員と比べて手取りが少ない傾向がある
  • フリーランスが手取りを増やすには、経費を正しく計上することが大切

レバテックフリーランスの収支シミュレーションをもとに計算すると、フリーランスが月70万円を手取りで稼ぐには、およそ月収95万円が必要だということが分かります。

この記事では、フリーランスが手取り70万円を稼ぐための月収と、月収70万円のときの手取りの目安を提示。納付するべき税金や保険料の種類も紹介するので、フリーランスの収入の仕組みを知りたい方はぜひ参考にしてください。

高単価案件を提案してもらう

目次

フリーランスの収入見込みをチェック

 

簡単60秒! 無料登録

フリーランスが月70万円を手取りで稼ぐには?

手取りとは、収入から経費や税金、保険料を差し引いた金額のことです。フリーランスとして働いていると、収入からどのくらいの額が引かれるのか気になるでしょう。

ここでは、レバテックフリーランスの案件ページにある収支シミュレーションをもとに、手取りで月70万円を稼ぐために必要な月収を算出します。

月収 95万円
所得税 10万0,626円
住民税 6万6,727円
国民年金 1万6,590円
国民健康保険 8万0,304円
手取り額 68万5,753円

※ [世田谷区在住/30歳/独身・扶養なし/国民年金加入/常駐型フリーランス/青色申告/月額経費10万円]の場合

算出ロジックは、以下のとおりです。

  • 収益に経費代は含まれないものとする(経費とは、プロバイダー・携帯などの通信費/交通費/PC購入費/打合せの際の飲食費/衣類/書籍やセミナー費用/有料Webサービスなどの仕事で必要なものを指します)。
  • 所得の算出方法 : (月額単価×12ヶ月)-(経費×12ヶ月)
  • 税・年金・保険額について : 年間所得額をもとにした所得税/住民税(世田谷区)/国民健康保険額÷12ヶ月
  • 消費税について : 前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合として算出
  • 上記シミュレーションは2022年5月時点の法令を基礎として納税額の簡易計算をしています。

上記のシミュレーションによると、フリーランスが月70万円を手取りで稼ぐには、月単価95万円ほどの案件を受注するか、複数の案件を組み合わせて、月収を95万円ほどにする必要があることになります

ただし、実際の支払額とは異なる可能性があるので、目安としてご認識ください。

フリーランスの収入の実態についてさらに知りたい方は、「フリーランスエンジニアの年収・収入|年収1000万円を目指すための働き方とは」もチェックしてみてください。

高単価案件を提案してもらう

フリーランスが月収70万円のときの手取り目安は?

同じ条件でフリーランスが月収70万円のときの手取り目安を計算すると、以下のようになります。

月収 70万円
所得税 5万2,217円
住民税 4万4,217円
国民年金 1万6,590円
国民健康保険 5万5,404円
手取り額 53万1,572円


こちらもあくまで目安の金額ですが、手取り額は53万2,000円ほどになりました。

フリーランスの手取り収入については「 フリーランスエンジニアの手取り|税金の計算方法と年収・月収別のシミュレーション」もあわせてご確認ください。

高単価案件を提案してもらう

フリーランスの手取りの計算方法

フリーランスの手取りの基本的な計算方法は、以下のようになります。

収入-(必要経費+税金+保険料)=手取り額

必要経費(経費)とは、事業運営にかかる費用のこと。たとえば、通信費や交通費、備品の購入費用などです。どれくらいの経費がかかるかは、フリーランスの職種や業務内容によります。

正確な手取りを算出したい場合は、フリーランスが支払うべき税金や保険料を知ることも大切です。続いては、フリーランスの収入から差し引かれる税金と保険料を解説します。

高単価案件を提案してもらう

フリーランスの収入から引かれる税金と保険料

フリーランスを含む個人事業主は、収入のなかから次の税金や保険料を納める必要があります。

  • 所得税
  • 住民税
  • 国民健康保険料
  • 国民年金保険料
  • 介護保険料
  • 個人事業税
  • 消費税

それぞれの概要を見ていきましょう。

所得税

所得税は、1年間の所得に応じて国に納める税金です。所得から経費や所得控除を差し引いた金額に対して課税されます。所得税には「累進課税制度」が適用され、所得が増えるほど税金が高くなる仕組みです。

たとえば、課税所得が195万円未満だと税率は5%で控除額は0円、195~330万円未満だと税率は10%で控除額は9万7,500円、330~695万円未満だと税率は20%で控除額は42万7,500円、となります。

所得と所得税額の計算式は、以下のとおりです。

収入-経費=所得
(所得-控除)×税率=所得税額

参照 : No.2260 所得税の税率|国税庁

住民税

住民税は、住んでいる都道府県と市区町村に納める地方税のひとつです。所得に応じて納税額が決まる「所得割額」と、自治体ごとに一律の税金を課す「均等割額」で成り立っています。

したがって、支払うべき住民税額は所得割額と均等割額の合計となります。

所得割額+均等割額=住民税額

参照 : 総務省「個人住民税」

国民健康保険料

日本では、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入し、医療費を負担し合うことになっています。

フリーランスは、「家族の扶養に入っている」「前職の健康保険を任意継続している」「職種別の国民健康保険組合に加入している」といった場合を除き、基本的に市区町村運営の国民健康保険に加入することになります。計算方法や料率は市区町村ごとに異なるのが特徴です。

参照 : 厚生労働省「国民健康保険制度」

国民年金保険料

日本国内に住む20歳以上60歳未満すべての人に加入が義務付けられており、フリーランス・個人事業主は基本的に「第1号被保険者」として保険料を納めます。

国民年金保険料は毎年改定がありますが、令和4年度(令和4年4月~令和5年3月)は月額16,590円となっています

参照 : 日本年金機構「国民年金の加入と保険料のご案内」

介護保険料

介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支えるシステムです。保険料を納めるのは65歳以上の第1号被保険者、および40歳~64歳の第2号被保険者。保険料の計算方法は、第1号被保険者と第2号被保険者では異なります。

参照 : 厚生労働省「介護保険制度の概要」

個人事業税

地方税の一種で、法律で定められた70業種を営んでいる場合に課される税金です。税率は3~5%で、業種ごとの区分によって異なります

個人事業税には、一律290万円の事業主控除があります。「年間の所得が290万円に満たない場合は課税されない」と言われることもありますが、青色申告特別控除が適用されない点には注意が必要です。

個人事業税の計算方法は、次のようになります。

(所得金額-個人事業税の算出に適用される控除)×法定業種ごとの税率=個人事業税額

消費税

消費税は、商品の販売やサービスの提供に対して課される税金です。個人で活動するフリーランスの場合、前々年の課税売上高が1,000万円を超えた場合に納税義務が生じます

下記が一般課税の計算方法です。

課税売上げにかかる消費税額-課税仕入れにかかる消費税額=消費税額

参照 : 国税庁「消費税のしくみ」

高単価案件を提案してもらう

フリーランスと会社員の手取りの違い

会社員の場合、基本的には会社側で年末調整が行われるため、自分自身で確定申告を行う必要はありません。一方、フリーランス・個人事業主は原則として自分自身で毎年の確定申告をします。

フリーランスの報酬とは異なり、会社員の給料には個人事業税と消費税が課されません。会社員が健康保険や年金保険料を会社と折半して納めるのも、フリーランスとの違いです。

そのため、同じ収入を得ている会社員とフリーランスがいたとしても、手取り額は大きく異なる場合があります。

一般的に、フリーランスの手取りは会社員と比べて少なくなるようです。会社員の手取りが給与の75~85%程度であるのに対し、フリーランスの場合は収入の60~70%ほどになるという説もあります。

会社員とフリーランスの違いについては「 フリーランスエンジニアを目指す前に|年収や働き方など会社員と徹底比較」もあわせてご確認ください。

高単価案件を提案してもらう

フリーランスが手取りを増やす方法

フリーランスが手取りを増やすには、主に以下の2つがあります。

  • 経費を漏らさず計上する
  • 青色申告をする

2つのメリットを把握し、手取りアップを目指しましょう。

経費を漏らさず計上する

経費を漏らさず計上することで、課税対象となる所得を減らして節税できれば、実質的な手取りアップにつながります

経費の計上が漏れるのには、「領収書をなくしてしまった」「そもそも経費にできることを知らなかった」といった原因が考えられます。

まずは「これも経費に?個人事業主(フリーランス)が知っておきたい経費になるもの・ならないもの」の記事などで、経費についての理解を深めましょう。

青色申告をする

フリーランスを含む個人事業主が確定申告をする際は、「青色申告」と「白色申告」のどちらかを選べますが、青色申告をすると最大65万円の「青色申告特別控除」を受けられます

65万円の控除を受けるためには、複式簿記による帳簿作成、電子帳簿保存もしくはe-Taxを使用した申告などが必要です。節税を考えるならメリットは大きいでしょう。

参照 : No.2072 青色申告特別控除|国税庁

青色申告は事前の申請が必要なので、青色申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以降に事業を開始している場合は、事業を開始した日から2ヶ月以内)に、税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しましょう

なお、提出期限が土日祝日にあたる場合は、それらの日の翌日が期限です。

青色申告の詳細については「青色申告のやり方」もあわせてご確認ください。

参照 : [手続名]所得税の青色申告承認申請手続|国税庁

※本記事は2022年7月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

簡単4ステップ!スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!

※相場算出に個人情報の取得はおこないません。

高単価案件を提案してもらう

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連案件

もっと案件を見る

プライバシーマーク

© 2014-2022 Levtech Co., Ltd.

フリーランスの案件探しを
エージェントがサポート!

簡単60秒無料サポート登録

  1. Step1
  2. Step2
  3. Step3
  4. Step4
  5. Step5

ご希望のサポートをお選びください。