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フリーランス・月収80万円の手取り額はいくら?|税金・社会保険料を解説

レバテックフリーランスの案件ページにある収支シミュレーションをもとに、月収80万円のフリーランスの手取り額を算出すると約60万円になります。ただし、これは一定の条件をもとにしたシミュレーションであるため、実際に個々のフリーランスが得る手取り額は異なる可能性があります。一つの目安としてご参照ください。

本記事ではフリーランスの手取りについての疑問を取り上げつつ、フリーランスが支払う税金、および加入する保険の種類についても解説します。

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴(こいけ やすはる)氏

SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業庁による認定経営革新等支援機関の認定済み。

小池康晴氏プロフィールページ

目次

フリーランス・月収80万円の手取り額はいくら?
フリーランスが納める税金
フリーランスが加入する社会保険
フリーランスの手取りに関するよくある質問

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フリーランス・月収80万円の手取り額はいくら?

フリーランスが月収80万円のときの手取り額はいくらなのかについて、目安の金額を紹介します。

レバテックフリーランスの案件ページにある収支シミュレーションをもとに算出した月収80万円のときの手取り額は以下のようになります。

シュミレーション項目 金額データ
月収 80万円
所得税 6万9,642円
住民税 5万3,467円
国民年金 1万6,410円
国民健康保険 6万3,030円
手取り額 59万7,451円

※【世田谷区在住/30歳/独身・扶養なし/国民年金加入/常駐型フリーランス/青色申告/月額経費10万円】の場合

<算出ロジック>
所得の算出方法…(月額単価×12ヶ月)-(経費×12ヶ月)
税金、年金、保険額…年間所得額をもとにした所得税/住民税(世田谷区)/国民健康保険額÷12ヶ月
消費税…前々年の課税売上高が1,000万円以下だったケースを想定して算出

なお、上記のシミュレーション額は、2020年2月時点の法令に基づく簡易計算によるデータです。実際の手取り金額はフリーランスごとに異なる可能性があるため、大まかな目安として参考にしてください。

関連記事 : フリーランスエンジニアの手取り|税金の計算方法と年収・月収別のシミュレーション

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フリーランスが納める税金

フリーランスが納める税金のうち、所得税、住民税、個人事業税について以下で紹介します。そのほか、フリーランスの収入には消費税なども課される場合があります。

所得税

所得税は、1年間の個人の所得に課される税金です。1年間の所得から必要経費(事業を営むために使用した費用)と所得控除を差し引き、導き出された課税所得金額に税率をかけ、控除額を引くことで所得税額が算出されます。

※参考 : 所得税のしくみ|国税庁

所得税の税率は、所得額が高くなるにしたがって税率も高くなる「超過累進税率」という方式が採用されているのが特色。税率は下の表をご参照ください。

※参考 : No.2260 所得税の税率|国税庁

住民税

住民税は、都道府県・市区町村に対して支払う税金です。前年の所得金額にもとづいて課される「所得割」、所得の程度にかかわらず等しく課税される「均等割」の2つから構成されるのが住民税の特色です。

個人事業税

個人事業税は、住民税と同じ地方税に該当する、個人が営む事業にかかる税金です。税率は3%~5%のいずれかであり、営む事業の区分により税率が異なるのが特徴といえます。

注意したいのは、上記のとおり事業の種類によって税率が変わることに加え、個人事業税がかからない場合もあることです。個人事業税が課されるのは、営んでいる事業が地方税法などで定められた全70種類の法定業種に該当する場合のみです。

関連記事 : フリーランスが納める税金の種類|計算方法と納税方法を解説

フリーランスが加入する社会保険

続いて、基本的にフリーランス・個人事業主が加入する社会保険の種類を見ていきます。

国民健康保険

国民健康保険は、被用者保険などの対象者以外のすべての国民を被保険者とする保険制度です。国民健康保険の運営元は市区町村、または国民健康保険組合です。

より一般的であるとされるのは市区町村が母体となる方で、医療費を負担する医療分保険料、高齢者を支える後期高齢者支援金分保険料、40歳~64歳の人が納める介護分保険料の3種類で構成されます。

国民健康保険組合は基本的に同業種の人たちを組合員とする団体であり、被保険者の所得に関係なく保険料は一律になっていることが多いのがポイントです。

※参考 : 厚生労働省「国民健康保険制度の概要」

国民年金

国民年金は、日本に居住する20歳以上~60歳未満の人が加入する保険です。国民年金には「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」という3つの区分があり、フリーランス・個人事業主の場合は基本的に第1号被保険者に該当します。

※参考 : 「公的年金の種類と加入する制度|日本年金機構」
※参考 : 「た行 第1号被保険者|日本年金機構」

国民年金の保険料は一律ですが、その金額は年ごとに見直されます。もし前年の所得が一定基準を満たさなかった場合には、保険料の納付が猶予・免除される「国民年金保険料免除・納付猶予制度」も活用できます。

※参考 : 「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度|日本年金機構」

関連記事 : 個人事業主の社会保険|加入義務や負担額をケース別に解説

フリーランスの手取りに関するよくある質問

知りたいと思っている人が多いと考えられる、フリーランス・個人事業主の手取りにまつわる疑問を2つ取り上げます。

フリーランスは会社員と比べて手取り額が少なくなる?

スキルの高いフリーランスであれば、会社員時代よりも高い収入が得られる可能性がありますが、会社員とは支払う税金や保険料が異なるため、一概に手取り額が多くなるとはいえません。フリーランスが手取りを増やすためには、青色申告をする、経費をもれなく計上するといった節税対策も大切になるでしょう。

フリーランスは会社員よりも手取り額の見当がつけにくい?

月給制の会社員の場合、基本的には銀行口座に振り込まれた金額が手取りといえるため、手取り額の見当もつけやすいでしょう。一方、フリーランスは収入が月ごとに変動することも多く、はっきりとした手取り額を導き出せないこともあると考えられます。

関連記事 : 個人事業主の年収|平均年収や会社員との手取り比較も

※本記事は2020年12月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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