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フリーランス・年収800万円の手取りはいくら?引かれる税金・保険料とは

フリーランスで年収800万円ほどを稼ぐ場合の手取り額の目安として、レバテックフリーランスの案件ページの収支シミュレーションをもとに月額単価67万円の12ヶ月分、年収804万円のケースで簡易計算すると、約618万円になります。フリーランスの手取り額を算出する際は、収入から経費や税金、保険料などを差し引く必要があるため、後述の算出ロジックを当てはめると、手取りは収入から約186万円程度少なくなる計算です。

本記事では、年収800万円を目指しているフリーランスの方向けに、手取り額の計算方法や収入から引かれる税金・保険料について解説します。フリーランスとして年収800万円を目指すためのヒントもご紹介していますので、ぜひご覧ください。

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴(こいけ やすはる)氏

SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業庁による認定経営革新等支援機関の認定済み。

小池康晴氏プロフィールページ

目次

フリーランス・年収800万円の手取りはいくら?
フリーランスが手取りを計算する際に引かれる税金・保険料
フリーランスが年収800万円を目指すための5つのヒント

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フリーランス・年収800万円の手取りはいくら?

フリーランスで年収800万円ほどを稼ぐ場合の手取り額は、レバテックフリーランスの案件ページの収支シミュレーションをもとに計算すると、約618万円になります。

以下の表が、フリーランスが年収800万円程度(月額単価67万円×12ヶ月分=年収804万円)を稼ぐ場合の収支シミュレーションです。

年収 804万円
所得税 55万3,296円
住民税 50万400円
国民年金 19万6,920円
国民健康保険 60万8,316円
手取り額 618万1,068円
※【世田谷区在住/30歳/独身・扶養なし/国民年金加入/常駐型フリーランス/青色申告/月額経費10万円】の場合
 

<算出ロジック>

  • 手取り額に経費代は含まれないものとします(必要経費とは、PC購入費や修理代、プロバイダー・スマートフォンなどの通信費、打合せの際の交通費や飲食費、書籍やセミナー費用、有料Webサービスの費用といった、業務で必要な出費を指します)
  • 所得の算出方法 : (月額単価×12ヶ月)-(経費×12ヶ月)
  • 税、年金、保険額について : 年間所得額をもとにした所得税/住民税(世田谷区)/国民健康保険額
  • 消費税について : 前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合として算出

ご紹介した収支シミュレーションは、2020年2月時点の法令を基礎として納税額の簡易計算をしています。また、実際の支払額とは異なる可能性がありますので、おおよその目安としてご確認ください。

関連記事 : フリーランスエンジニアの手取り|税金の計算方法と年収・月収別のシミュレーション

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フリーランスが手取りを計算する際に引かれる税金・保険料

フリーランスが手取りを計算する際は1年間の収入から経費のほか、税金や保険料を差し引くことになります。

この項では、フリーランスが手取りを計算する前に確認しておきたい税金や保険料を挙げました。自身の手取り収入を確認する際にお役立てください。

所得税

所得税は、1年間の収入から必要経費を差し引き、さらに所得控除を差し引いた課税所得に税率を乗じて控除額を引くと求められます。

所得控除には基礎控除や医療費控除、配偶者控除などがあり、その人の状況に合わせて適用することで税負担を調整する役割があります。また、課税所得に課される税率は、所得に応じて段階的に高くなる仕組みです(超過累進税率)。

※参照 : 国税庁「所得税のしくみ」

住民税

住民税は、地方自治体に納める税金のことで、「都道府県民税」と「市区町村民税」があります。住民税は、所得額に応じて課税される「所得割」と所得額に関わらず一定額が課税される「均等割」の2つから構成される税金です。東京都民の場合、都民税の均等割額は1,500円、区市町村民税の均等割額は3,500円となっています(2020年時点)。また、所得割の計算で用いる住民税率は10%(都民税4%、区市町村民税6%の合計)です。

※参照 : 東京都主税局「個人住民税」

国民年金保険料

フリーランスを含む個人事業主は、基本的に収入のなかから自己負担で国民年金保険料を支払うことになります。国民年金保険料は、納める年によって金額が異なるため、手取り額を算出する際は注意が必要です。なお、2020年度の国民年金保険料は、月額16,540円となっています。国民年金保険には、保険料が少しお得になる「早割」などがあるので、少しでも保険料を安くしたいとご検討の方は日本年金機構のWebサイトで確認してください。

※参照 : 日本年金機構「国民年金前納割引制度(口座振替 早割)」

国民健康保険料

国民年金保険と同様に、専業フリーランスの方は基本的に国民健康保険に加入することになります。国民健康保険料の算定方法は、お住まいの市区町村によっても異なります。具体的な保険料が知りたい場合は、市区町村のWebサイトなどでご確認ください。

※参照 : 東京福祉保健局「保険料額について」

個人事業税・消費税

上記のほかにも、一定以上の収入を得ているフリーランス・個人事業主が状況に応じて支払う税金として、営んでいる事業が全70種類の法定業種に当てはまっている場合に課税される「個人事業税」や、従業員を雇っていないフリーランスは前々年の課税売上高が1000万円を超える場合に課税される「消費税」などがあるので、しっかり確認しておきましょう。

関連記事 : フリーランスが納める税金の種類|計算方法と納税方法を解説

フリーランスが年収800万円を目指すための5つのヒント

最後に、フリーランスの方が年収800万円を目指すためのヒントを5つご紹介します。

フリーランスとしてスタートしたばかりで実績やスキルが不十分な場合、年収800万円を目指すのは一定の大変さがあるでしょう。少しでも目標に近づくためには、以下のような方法を試してみてください。

1. 経費をきちんと計上する

必要経費を漏れなく計上することで課税所得を減らすことができ、節税対策につながります。所得控除などを考慮せず、経費を10万円で計上した場合と、50万円で計上した場合を単純比較すれば、課税所得には40万円の差が出るため、その分納める税金が増えることになります。経費として計上できるのは、業務で使用したPCの購入費用や通信費といったもの以外にも、クライアントとの打ち合わせで利用したカフェの飲食代、自宅を作業場所とする場合の家賃・水道光熱費(家事按分して)、スキルアップのためのセミナー費用なども含めることが可能です。きちんと経費を計上できていなかった人は、今一度見直してみましょう。

2. 青色申告特別控除を受ける

フリーランスを含む個人事業主の場合、事前に青色申告承認申請書を提出しておくと、青色申告で確定申告を行うことができます。最大で65万円の「青色申告特別控除」が受けられるなど、青色申告は税制上の優遇措置があるため、節税につながります。

※参照 : 国税庁「No.2070 青色申告制度」

3. クライアントからの信頼を得る

フリーランス・個人事業主として収入を増やすには、単価アップを図ったり、安定的に案件を確保したりすることも重要です。フリーランスとしてスタートしたばかりの頃は、実績不足のためいきなり単価交渉をするのは難しいかもしれませんし、無理に高単価の案件を受けても、業務を遂行できなければ信頼は得られません。最初は依頼された業務を着実にこなしてクライアントからの信頼を得ることを目指し、ある程度実績を積んでから単価アップの交渉をするのが無難でしょう。

4. 需要の高いスキルを身につける

特にIT業界などでは技術が日々進歩しているため、保有スキルを向上させていくのはもちろんのこと、業界内で需要の高いスキルを身につけ、携われる案件の幅を広げていきましょう。今あるスキルだけでフリーランスを長く続けていても、需要がなくなればコンスタントに案件を確保できなくなるリスクがあるためです。スキルの習得により対応できる案件が増えれば、その分良い条件の案件を受託できる可能性があり、収入アップが期待できます。

5. フリーランス向けエージェントを活用する

一人で収入アップを試みても上手くいかなかった人は、フリーランス向けのエージェントを活用してみるのも手です。フリーランス向けエージェントでは、保有スキルや希望に沿った案件をエージェントが提案してくれます。さらに、単価アップの交渉をエージェントが代行してくれたり、キャリアアップの相談ができたりするのでメリットも多いです。自分で営業するのが苦手…単価交渉がうまくいかない…などとお悩みのフリーランスの方は、一度試してみてはいかがでしょうか。

関連記事 : フリーランスのプログラマー・SE(システムエンジニア)で年収800万円以上稼ぐための16のヒント

最後に

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