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フリーランス・年収500万円の手取りはいくら?会社員との税金・保険料の違い

レバテックフリーランスの案件ページにある収支シミュレーションをもとに計算すると、フリーランスが年収約500万円の場合の手取り目安は約417万円です。フリーランスの手取りは経費の額などによっても幅があるため、上記はあくまで目安の金額ですが、フリーランスと会社員では、平均的な収入や税金・保険料の負担にどのような差があるのでしょうか?

本記事では、フリーランスと会社員が納める税金の違いや、フリーランスが節税する方法もご紹介しています。フリーランスで手取りアップを目指したい方は、ぜひ参考にしてください。

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴(こいけ やすはる)氏

SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業庁による認定経営革新等支援機関の認定済み。

小池康晴氏プロフィールページ

目次

フリーランスが年収500万円の場合の手取り額はいくら?
フリーランスと会社員の平均年収
フリーランスは会社員よりも税金が高い?
フリーランスは節税で手取り額を増やせる

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フリーランスが年収500万円の場合の手取り額はいくら?

フリーランスになってどのくらい稼げるか知りたいとき、年収に着目する人は多いでしょう。ただし、会社員もフリーランスも実際に手元に残るのは、年収から税金などが差し引かれた手取りの額です。

ここでは、フリーランスが年収500万円の場合の手取り額をシミュレーションします。希望の手取りを得るにはどれくらいの年収が必要かを考える参考にしてください。

なお、以下のシミュレーションは、レバテックフリーランスの案件ページにある収支シミュレーションをもとに、月額単価42万円×12ヶ月分で年収504万円、「世田谷区在住/30歳/独身・扶養なし/国民年金加入/常駐型フリーランス/青色申告/月額経費10万円の場合」という条件で行っています。

年収 504万円
所得税 12万1,404円
住民税 22万8,900円
国民年金 19万6,920円
国民健康保険 32万3,616円
手取り額 416万9,160円


算出ロジックは以下のとおりです。

  • 収益に経費代は含まれない(経費とは、プロバイダー・携帯などの通信費/交通費/PC購入費/打合せの際の飲食費/衣類/書籍やセミナー費用/有料Webサービスなどの仕事で必要なものを指します)
  • 所得の算出方法について : (月額単価×12ヶ月)-(経費×12ヶ月)
  • 税・年金・保険額について : 年間所得額をもとにした所得税/住民税(世田谷区)/国民健康保険額
  • 消費税について : 前々年の課税売上高が1000万円以下の場合として算出

上記シミュレーションは2020年2月時点の法令を基礎として納税額の簡易計算をしています。

関連記事 : フリーランスエンジニアの手取り|税金の計算方法と年収・月収別のシミュレーション

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フリーランスと会社員の平均年収

フリーランスの平均年収

プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会が行ったアンケート(有効回答数601名)によると、フルタイムの会社員に近い形で働くフリーランス(月間就業時間140時間以上)に最も多い年収帯は「400万円~600万円未満」で、その割合は22.7%でした。

※参照元 : プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書2020」

会社員の平均年収

一方、国税庁が公表した「令和元年分民間給与実態統計調査」の結果によると、会社員(給与所得者)の平均年収は約436万円となっています。

※参照元 : 国税庁「令和元年分民間給与実態統計調査」

フリーランス・個人事業主は収入の不安定さが指摘されることも多いですが、これらのデータからは、会社員と同程度かそれ以上の収入を得ているフリーランスも多いことが分かります。

関連記事 : SE(システムエンジニア)の平均年収|男女・年齢別の年収相場

フリーランスは会社員よりも税金が高い?

「フリーランスは会社員より税金が高い」と言われることはよくありますが、実際にはケース・バイ・ケースであり、一概にフリーランスのほうが税金が高いとは言えません。

フリーランス・個人事業主と会社員の税制上の主な違いとしては、以下のような点が挙げられます。

会社員には給与所得控除がある

フリーランスは、収入から経費や所得控除を差し引いた課税所得金額に税率をかけて所得税を計算します。

一方、会社員(給与所得者)は仕事で使うスーツなどを自費で購入しても、基本的にその費用が所得税の計算時に経費として差し引かれることはありませんが、「給与所得控除」という仕組みが設けられています。

※参照元 : 国税庁「No.1410 給与所得控除」

給与所得控除によって、年間の給与などの総額に応じて一定の金額(収入金額が162万5000円までの場合は55万円)が控除されます。この点で会社員はフリーランスより有利と言われることがあります。

フリーランスには消費税や個人事業税が課税される場合がある

フリーランスの税金が会社員より高いと言われる理由のひとつは、会社員の給与には課税されない「消費税」や「個人事業税」が、フリーランスの収入には課税されるケースがあるからです。ただし、これらの税金はすべてのフリーランスが対象となるわけではありません。

消費税

消費税は、前々年の課税売上高が1000万円を超えた場合、もしくは前年の1月から6月までの課税売上高が1000万円を超え、なおかつ同じ期間に従業員に支払った給与の金額(賞与・手当を含む)も1000万円を超えた場合のみ課税されます。

個人事業税

個人事業税は、営んでいる事業が法律で定められた70業種に該当する場合に限って納税の義務があります。たとえば、東京都で準委任契約にもとづき企業に常駐して働くフリーランスエンジニアは、個人事業税の課税対象にはならないケースが多いですが、請負契約を結んで案件を受注しているフリーランスエンジニアは「請負業」に該当すると見なされ、課税対象となることがあります。

フリーランスは社会保険料の折半がない

税金以外にも、社会保険料の面でフリーランスは会社員よりも不利と言われる場合があります。会社員の場合、年金保険料や健康保険料は、従業員と会社が折半して支払いますが、フリーランスは基本的に全額自己負担で支払わなくてはなりません。

関連記事 : フリーランスが納める税金の種類|計算方法と納税方法を解説

フリーランスは節税で手取り額を増やせる

フリーランスを含む個人事業主は節税することで手取りアップを目指せます。ここでは、基本的な節税の方法をご紹介するので参考にしてください。

経費を漏らさず計上する

フリーランスの場合、収入から経費などを差し引いた額をもとに所得税を計算するため、経費を漏らさず計上することが節税につながります。

たとえば自宅を事務所として使っている場合、家賃や水道光熱費の一部を「家事按分(かじあんぶん)」して経費に計上できます。

所得控除を活用する

所得控除とは、所得税の計算をするときに所得から一定の額を差し引くことができる制度を指しています。所得税は、所得から経費と所得控除を差し引いた額に対して課税されるため、所得控除を活用することは節税につながります。

※参照元 : 国税庁「No.1100 所得控除のあらまし」

所得控除には、課税所得金額が2500万円以下の場合に適用される「基礎控除」のほかに、以下のような種類があります。

  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除
  • ひとり親控除
  • 勤労学生控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除

※参照元 : 国税庁「所得金額から差し引かれる金額(所得控除)」

収入によっては法人化を検討する

一定以上の年収に達したフリーランスは、法人化することで節税できる可能性があります。

フリーランスが納める所得税と、法人が納める法人税は税率が異なります。所得税は収入が増えるほど税率が上がるため(累進課税)、場合によっては法人化することで税負担を抑えられることがあります。

関連記事 : 法人化する目安・タイミングは?法人化・法人成りの費用までFPが解説

最後に

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