フリーランスで年収500万円の手取りシミュレーション|税金・保険料の計算方法も解説

この記事では、フリーランスで年収500万円の場合、「年収から差し引かれる税金や保険料はいくらなのか」「実際に手元に残る手取り額はいくらなのか」を、シミュレーションをもとにわかりやすく解説します。さらに、フリーランスと会社員が納める税金の違いや、フリーランスが節税する方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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フリーランスが年収500万円の場合の手取り額シミュレーション

フリーランスが年収500万円の場合の手取り額の目安は、約417万円です。会社員もフリーランスも、実際に手元に残るのは、年収から税金などが差し引かれた金額(手取り額)になります。

ここでは、フリーランスが年収500万円の場合の手取り額をシミュレーションします。希望の手取りを得るにはどれくらいの年収が必要かを考える参考にしてください。

なお、以下のシミュレーションは、レバテックフリーランスの案件ページにある収支シミュレーションをもとに、月額単価42万円×12カ月分で年収504万円、「世田谷区在住/30歳/独身・扶養なし/国民年金加入/常駐型フリーランス/青色申告/月額経費10万円の場合」という条件で行っています。

年収 504万円
所得税 12万1,404円
住民税 22万8,900円
国民年金 19万6,920円
国民健康保険 32万3,616円
手取り額 416万9,160円


算出ロジックは以下のとおりです。

  • 収益に経費代は含まれない(経費とは、プロバイダー・携帯などの通信費/交通/PC購入/打合せの際の飲食費/衣類/書籍やセミナー費用/有料Webサービスなどの仕事で必要なものを指します)
  • 所得の算出方法について:(月額単価×12カ月)-(経費×12カ月)
  • 税・年金・保険額について:年間所得額をもとにした所得税/住民税(世田谷区/国民健康保険額
  • 消費税について:前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合として算出

上記シミュレーションは2020年2月時点の法令を基礎として納税額の簡易計算をしています。

年収500万円以外のフリーランスの手取り・税金については、 「フリーランスエンジニアの手取り|税金の計算方法と年収・月収別のシミュレーション」の記事で紹介しています。ぜひ併せてご覧ください。

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フリーランスと会社員の平均年収

ここでは、データをもとにフリーランスと会社員の平均年収を見ていきましょう。

まずは、フリーランスの年収です。プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会が行ったアンケート(有効回答数601名)によると、フルタイムの会社員に近い形で働くフリーランス(月間就業時間140時間以上)に最も多い年収帯は「400万円~600万円未満」で、その割合は22.7%でした

一方、国税庁が公表した「令和2年分民間給与実態統計調査」の結果によると、会社員(給与所得者)の平均年収は約433万円となっています。

フリーランス・個人事業主は収入の不安定さが指摘されることも多いですが、それぞれの平均年収のデータを比較すると、会社員と同程度かそれ以上の収入を得ているフリーランスも多いことが分かります。

※参考:「フリーランス白書2020」|プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会
※参考:「令和2年分民間給与実態統計調査」|国税庁

一口にフリーランスと言っても、ITエンジニアやデザイナーなど職種はさまざまです。「SE(システムエンジニア)の平均年収|男女・年齢別の年収相場」では、フリーランスとして働くシステムエンジニアの平均年収について紹介しています。気になる方はぜひご参照ください。

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フリーランスが納付する税金と保険の種類

ここでは、フリーランスが支払う税金と保険の種類について紹介します。それぞれの税金・保険料の概要について、順番に見ていきましょう。

  • 所得税
  • 住民税
  • 消費税
  • 個人事業税
  • 国民健康保険
  • 国民年金保険

なお、上記には記載していませんが、持ち家の自宅を仕事場で使用している場合は、固定資産税を納める必要があります。

所得税

所得税とは、個人の所得にかかる税金のことです。所得が1,000円以上の場合に課せられる税金なので、年収500万円のフリーランスは課税対象であると考えて良いでしょう。

所得税を算出するには、以下の2つの計算を行います。

①まずは課税対象となる所得(課税所得)を算出する。

収入-経費-青色申告特別控除(青色申告の場合)-所得控除=課税所得

②次に、①で算出した課税所得に税率をかける。

課税所得×所得税率-控除額=所得税

所得税率は課税所得金額により異なります。所得ごとの税率は以下の表にまとめているので参考にしてください。

課税対象となる所得金額 (1,000円未満の端数は切り捨て) 所得税率(%) 控除額
1,000円~194万9,000円 5% 0円
195万円~329万9,000円 10% 9万7,500円
330万円~694万9,000円 20% 42万7,500円
695万円~899万9,000円 23% 63万6,000円
900万円~1799万9,000円 33% 153万6,000円
1,800万円~3999万9,000円 40% 279万6,000円
4,000万円以上 45% 479万6,000円

※参考 : 「所得税のしくみ」|国税庁
※参考 : 「No.2260 所得税の税率」|国税庁

住民税

住民税は、居住する都道府県および市区町村に納める税金です。住民税には、前年の所得に応じて決まる「所得割」(税率:10%)と、自治体ごとに一律で課税される「均等割り」(
市町村民税率:6%/道府県民・都民税率:4%)があり、2つの合計額を支払います。

住民税の計算方法は、基本的にはどの自治体も同様です。ただし、自治体ごとの規定により、独自の税金が上乗せされたり、課税される所得額が違ったりすることもあるので、気になる方は、自分が居住する市区町村のWebサイトで確認してみると良いでしょう。

※参考:「個人住民税」|総務省

消費税

消費税は、サービスの提供や商品の販売などの取引に対し公平に課税される税金です。

消費税が課税されるのは、前々年の課税売上高が1,000万円を超えた場合、もしくは前年の1月から6月までの課税売上高が1,000万円を超え、なおかつ同じ期間に従業員に支払った給与の金額(賞与・手当を含む)も1,000万円を超えた場合のみです。また、開業から2年間は消費税の納税義務が免除されます

※参考:「消費税のしくみ」|国税庁
※参考:「No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例」|国税庁

個人事業税

個人事業税は、原則として、営んでいる事業が法律で定められた70業種に該当し、前年度に290万円を超える事業所得があるフリーランス(個人事業主)に課される税金です

たとえば、東京都で準委任契約にもとづき企業に常駐して働くフリーランスエンジニアは、個人事業税の課税対象にはならないケースが多いですが、請負契約を結んで案件を受注しているフリーランスエンジニアは、法定業種の一つである「請負業」に該当すると見做され、課税対象となることがあります。

個人事業税の税率は業種により3%~5%と異なります。業種区分や税額の算出方法についても知りたい方は、「個人事業税とはどんなもの?納税対象者や計算方法をまとめました」の記事もご確認ください。

※参考:「個人事業税」|東京都主税局

国民健康保険

国民健康保険は、基本的に被用者保険適用者(健康保険組合に加入している会社の従業員と被扶養者)ではない人が全員加入する健康保険です。

保険料は前年の所得額に応じて決まります。保険料率は全国一律というわけではなく、加入する国民健康保険の種類や居住する市区町村によっても異なるため、自治体のWebサイトなどを確認すると良いでしょう。

健康保険について詳しく知りたいフリーランスには、「フリーランスが加入するべき健康保険は?リスク回避に有効な民間サービスも」の記事もおすすめです。ぜひご覧ください。

※参考 :「国民健康保険制度の概要」 |厚生労働省

国民年金保険

国民年金は、国内に在住する20歳以上60歳未満の人すべてが加入しなければならない公的年金です。厚生年金に加入していないフリーランスは国民年金に加入し、保険料を全額自分で納める必要があります。

国民年金保険料額は、所得に関わらず全員一律です。年度により保険料額が見直されるため多少の差があり、2021年度は月額16,610円、 2022年度は月額16,590円となっています。

※参考:「国民年金保険料」|国民年金機構

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フリーランスは会社員よりも税金が高い?

「フリーランスは会社員より税金が高い」と言われることはよくありますが、実際にはケース・バイ・ケースであり、一概にフリーランスのほうが税金が高いとは言えません

フリーランス・個人事業主と会社員の税制上の主な違いとしては、以下のような点が挙げられます。

  • 会社員には給与所得控除がある
  • フリーランスには消費税や個人事業税が課税される場合がある
  • フリーランスは社会保険料の折半がない

それぞれについて、見ていきましょう。

会社員には給与所得控除がある

フリーランスは、課税所得を計算する際に、収入から経費を差し引くことができます。一方、会社員(給与所得者)は仕事で使うスーツなどを自費で購入しても、基本的にその費用が経費として差し引かれることはありません。

しかし、会社員にはフリーランスにはない「給与所得控除」という仕組みが設けられており、給与所得控除の控除額は、年間の給与などの総額に応じて55万円~上限195万円です。この点で会社員はフリーランスより有利と言われることがあります。

※参考:「No.1410 給与所得控除」|国税庁

フリーランスには消費税や個人事業税が課税される場合がある

会社員の給与には課税されない「消費税」や「個人事業税」が、フリーランスの収入には課税されるケースがあることも、フリーランスの税金が会社員より高いと言われる理由の一つ。ただし、前述したとおり、これらの税金はすべてのフリーランスが対象となるわけではありません

フリーランスは社会保険料の折半がない

税金以外にも、社会保険料の面でフリーランスは会社員よりも不利と言われる場合があります。会社員の場合、年金保険料や健康保険料は、従業員と会社が折半して支払いますが、フリーランスは基本的に全額自己負担で支払わなくてはなりません

また、配偶者がいる場合の保険料でも、フリーランスと会社員とでは大きな違いがあります。会社員が加入する厚生年金は、扶養に入っている配偶者分は無料なのに対し、フリーランスが加入する国民年金は配偶者の分も全額自己負担で支払わなければなりません。

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手取り額が少ないと感じたらきちんと節税をしよう

フリーランスを含む個人事業主は節税することで手取りアップを目指せます。ここでは、基本的な節税の方法をご紹介するので参考にしてください。

  • 経費を漏らさず計上する
  • 所得控除を活用する
  • 収入によっては法人化を検討する
  • 青色申告で確定申告を行う

経費を漏らさず計上する

フリーランスの場合、収入から経費などを差し引いた額をもとに所得税を計算するため、経費を漏らさず計上することが節税につながります

たとえば自宅を事務所として使っている場合、家賃や水道光熱費の一部を「家事按分(かじあんぶん)」して経費に計上できます。

経費について詳しく確認したい方には、「フリーランスが知っておきたい経費になるもの・ならないもの」の記事がおすすめです。ぜひご覧ください。

所得控除を活用する

所得控除とは、所得税の計算をするときに所得から一定の額を差し引くことができる制度を指しています。所得税は、所得から経費と所得控除を差し引いた額に対して課税されるため、所得控除を活用することは節税につながります

所得控除には、課税所得金額が2,500万円以下の場合に適用される「基礎控除」のほかに、以下のような種類があります。

  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除
  • ひとり親控除
  • 勤労学生控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除

上記のとおり、所得控除にはさまざまな種類があります。節税をして手取り額を増やしたいフリーランスは、自分が受けられる控除がないかを確認しましょう。

※参考:「所得から差し引かれる金額」(所得控除)|国税庁
※参考:「No.1100 所得控除のあらまし」|国税庁

収入によっては法人化を検討する

一定以上の年収に達したフリーランスは、法人化することで節税できる可能性があります。

フリーランスが納める所得税と、法人が納める法人税は税率が異なります。所得税は収入が増えるほど税率が上がるため(累進課税)、場合によっては法人化することで税負担を抑えられることがあります

フリーランスが法人化を検討する目安については、「 法人化する目安・タイミングは?法人化・法人成りの費用までFPが解説」で詳しく解説しているので、ぜひ併せてご覧ください。

※参考:「No.5759 法人税の税率」|国税庁

青色申告で確定申告を行う

確定申告の方法には、青色申告と白色申告の2種類がありますが、節税をしたいフリーランスには、青色申告で確定申告することをおすすめします

青色申告には、以下のようなメリットがあります。

  • 最大で65万円の控除が受けられる
  • 3年間赤字の繰り越しが可能
  • 固定資産(30万円未満)の経費を一括計上できる
  • 家賃や水道光熱費を家事按分で経費計上できる
  • 家族従業員への給与を経費計上できる

上記のとおり、青色申告は高い節税効果が期待できます。

ただし、事前に税務署へ「青色申告承認申告書」を提出しなければならなかったり、記帳を複雑な複式簿記で行わなければならなかったりするなどのデメリットもあります。

青色申告については、「青色申告のやり方」でさらに詳しく解説しています。ぜひこちらも併せてご確認ください。

※本記事は2022年08月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

簡単4ステップ!スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!

※相場算出に個人情報の取得はおこないません。

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