フリーランスの源泉徴収とは？税金の計算方法や確定申告時の注意点 | レバテックフリーランス

フリーランスの源泉徴収で最低限知るべきこと

源泉徴収とは、給与や報酬を支払う側が、あらかじめ給与から差し引いた所得税を国に納付する制度です。差し引かれたものは「源泉所得税」といい、支払う側が税務署に納税します。

源泉徴収は会社員だけでなく、フリーランスにも発生する場合があります。つまり、発注元がフリーランスに支払う報酬から源泉徴収をする場合があるわけです。

そして、フリーランスは自分で確定申告をするため、正しい処理をしなければいけません。なお、フリーランスでもアルバイトや青色事業専従者に給与を支払っている場合、源泉徴収の義務が生じることがあります。源泉徴収の基礎知識として、源泉徴収の対象となる仕事・ならない仕事、源泉徴収における会社員とフリーランスの違いなどを紹介します。

エンジニアの副業について基礎知識が知りたいという方は、「エンジニアがフリーランスとして副業するメリットと案件の探し方」の記事も参考にしてみてください。

源泉徴収票

源泉徴収票とは、以下の画像のような1年間の給与や源泉徴収税額、年末調整で適用した所得控除額などが記載された書類のことです。

引用元 : 【手書用】給与所得の源泉徴収票｜国税庁

源泉徴収票では、その人の収入状況がわかるため、確定申告や住宅ローン控除の申込などにも使用されます。会社員やアルバイトと兼業しているフリーランスはもらえる人もいますが、本業フリーランスは、基本的にもらえません。

源泉徴収の対象となる仕事・報酬

フリーランスで源泉徴収の対象となるのは以下のような報酬です。

• 原稿料や講演料、デザイン料など
• 弁護士や司法書士などの資格者への報酬
• 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
• プロ野球選手やモデルなどへの報酬
• 映画出演や芸能プロダクションへの報酬
• 旅館のコンパニオンやバーのホステスなどへの報酬
• プロ野球選手の契約などで支払う契約金
• 広告宣伝の賞金や馬主に支払う競馬の賞

報酬が謝礼や車代、取材費などの名目で支払われても、実態が報酬と同じなら源泉徴収の対象です。上記以外にも作曲や編曲料、写真撮影料なども源泉徴収の対象です。

フリーランスとして働くにあたって、事前に自分の仕事が源泉徴収の対象なのかをチェックしておきましょう。

源泉徴収の対象とならない仕事・報酬

受け取る報酬が「源泉徴収が必要な報酬・料金等」の範囲にあてはまらない場合、源泉徴収の対象外です。

たとえば、フリーランスエンジニアの場合、案件は開発などとなり基本的に源泉徴収の対象になりません。しかし、同時にWebデザインもした場合、報酬の総額はそれぞれ別に区分し、デザイン料のみ源泉徴収されます。

源泉徴収の対象になる業務と対象にならない業務の両方を行うケースでは注意が必要です。ただし、デザインの報酬部分が極めて少額なら「源泉徴収をしなくて差し支えない」とされています。

また、フリーランスエンジニアなら、プログラミング教室で生徒に指導を行った場合の報酬も源泉徴収の対象です。ほかにも、専門誌から依頼を受けて原稿を執筆した場合も、源泉徴収の対象となるので注意しましょう。

徴収された税金を納付するのは報酬の支払者

報酬を支払った側が源泉徴収をするため、フリーランスで徴収された税金の納付はしません。ただし、従業員を雇っているフリーランスの場合、徴収した税金を納付します。

その場合、源泉徴収で差し引かれた所得税を、支払われた月の翌月10日までにまとめて国に納付します。

源泉徴収における会社員とフリーランスの違い

会社員の場合、会社が各従業員の給与から所得税を徴収し、一括で納付するため、確定申告は必要ありません。ただし、払い過ぎた税額の還付を受けるための年末調整はします。

一方フリーランスの場合、源泉徴収の対象とならない仕事・報酬があり、毎年確定申告が必要です。なお、クライアントが源泉徴収をしているか否かで、確定申告への記入の有無が異なります。

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フリーランスの源泉徴収額の計算方法

源泉徴収額を求める計算式は、支払額に税率を掛けて算出します。計算方法は、支払われる報酬の金額が100万円以下か、100万円超かによって計算式が違います。それぞれの計算方法を解説するので確認してください。

なお、源泉徴収義務者に当てはまらないフリーランスは、自分で源泉徴収税額を計算して納税する必要はありません。

1回の報酬額が100万円以下の場合の計算方法

支払われる報酬が100万円以下の場合、源泉徴収税額は次の計算式で求められます。

支払金額×10.21％＝源泉徴収税額

したがって、報酬の支払金額が100万円だった場合の源泉徴収税額は、以下のように計算できます。

100万円×10.21％＝10万2,100円

なお、税率のうち0.21％（100万円以上は0.42％）は復興特別所得税が含まれています。上記の計算式で求めた源泉徴収税額に1円未満の端数があるときは、端数分を切り捨てて計算してください。

1回の報酬額が100万円を超える場合の計算方法

100万円を規準に、源泉徴収の金額は計算式が変わるため注意しましょう。報酬額が100万円を超えた場合、源泉徴収税額は次のような計算式になります。

（支払金額－100万円）×20.42％＋10万2,100円＝源泉徴収税額

たとえば、報酬の支払金額が200万円の場合、源泉徴収税額は以下のように計算できます。

（200万円－100万円）×20.42％＋10万2,100円＝30万6,300円

税率のうち0.42％（100万円未満は0.21％）は復興特別所得税です。なお、消費税は請求書内で報酬金額と消費税が区分されている場合、消費税を抜いた報酬金額が源泉徴収の対象です。

請求書を作成する場合、金額のミスや源泉徴収忘れにはペナルティの税金が発生する恐れがあります。取引先とのお金のやりとりは、少額でも綿密に記録しておくようにしましょう。

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フリーランスが知っておきたい源泉徴収税の注意点

フリーランスは、正確な確定申告のために、注意ポイントをおさえる必要があります。

具体的には、クライアントが源泉徴収をしているか、源泉徴収における消費税がどんなものかなどの4つの注意点です。知らないと確定申告の際に困るため、以下で詳細を解説していきます。

確定申告前にクライアントが源泉徴収をしているか確認する

クライアントが個人事業主の場合、源泉徴収をしない場合もあるため、事前に源泉徴収するかの確認が必要です。海外在住の場合や仕事内容によっては源泉徴収が必要ない可能性もあるので、自分の仕事が何に該当するか確認しておきましょう。

源泉徴収された場合とされなかった場合に分けて、確定申告時の対応を解説していきます。

源泉徴収された場合の確定申告の対応

フリーランスが前年に受け取った報酬などから源泉徴収された場合、確定申告第一表と第二表への記入が必要です。第一表「源泉徴収税額」と第二表「所得の内訳」に源泉徴収税額の合計を書きます。

源泉徴収された金額を記入しないと、二重に税金を支払うため、忘れずに記入しましょう。

また、源泉徴収された金額が本来の所得にかかる税額を上回っている場合、還付を受けられます。還付されるべき税金があるときは、第一表「還付される税金の受け取り場所」を記入してください。

確定申告書の提出後に源泉徴収額を計算に入れ忘れていた場合、申告から5年以内であれば救済措置があります。「所得税及び復興税別所得税の更正の請求書」を提出すると払い過ぎた税金がもどってくるので、覚えておきましょう。

源泉徴収されなかった場合の確定申告の対応

フリーランスが年間を通じて一度も源泉徴収されなかった場合、確定申告書への記入は不要です。第一表「源泉徴収税額」、第二表「所得の内訳」どちらも未記入でかまいません。

「本来源泉徴収されるべき報酬から源泉徴収されなかった」場合も、対応が必要なのは源泉徴収義務者である発注者側です。先方から支払われた報酬の一部返還などを求められる可能性はあるものの、受注者側のフリーランスは税金で損はしません。

クラウドソーシングの案件では源泉徴収されないことが多い

クラウドソーシングでは手数料を天引きされていることはあるものの、源泉徴収はされない場合が多いです。そのため、クラウドソーシングで案件を請け負う機会が多いと、いつの間にか源泉徴収が必要なラインに達する場合もあり得ます。

いざ確定申告となってから、一年分の作業のやりとりを正確に洗い出すのは大変です。日ごろから請け負った案件の所得、支出、控除を帳簿で管理しておきましょう。

すべての所得が年間38万円以下の場合は確定申告は不要

フリーランスは必ずしも確定申告が必要ではありません。所得税には38万円の基礎控除があるため、すべての所得が年間38万円以下の場合は確定申告は不要です。

ただし金銭の代わりに物品を受け取ったり、タクシーやホテル代を直接受け取った場合は所得として加算されるので注意しましょう。

消費税は請求書の記載方法で源泉徴収の対象と金額が変わる

フリーランスの報酬に対する源泉徴収は、基本的に消費税も含め支払われたすべての金額が対象です。

ただし、請求書における消費税の記載方法によって源泉徴収の対象と金額が変わります。請求書で報酬の金額と消費税の金額を明確に分けて記載している場合、消費税の金額を除いた報酬の金額のみが対象です。

下記は報酬が税別50万円、消費税が税率10％で5万円だったケースの計算式です。請求書に報酬と消費税を分けずに「550,000円」とだけ記載すると、源泉徴収税額は以下のとおりになります。

550,000円×10.21％＝56,155円

一方、請求書に「合計550,000円（内消費税額50,000円）」など別々に記載した場合の源泉徴収税額は以下のとおりです。

500,000円×10.21％＝51,050円

請求書に報酬と消費税をそれぞれに分けて書く方が、源泉徴収税額が5,000円ほど少なくなります。

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源泉徴収税の納付をするフリーランスが知るべきこと3つ

フリーランスの場合、源泉徴収税の計算から納付まで自分で行う必要があります。実際にどのような手順で納付するのか、どのような書類が必要なのか詳しく解説していきます。

源泉徴収税の納付方法

税務署で「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」という用紙を入手し、記入をして納付します。各項目に何を記載するかは、国税庁のホームページで紹介されています。そちらを参考にしながら記入しましょう。

従業員を雇っているフリーランスの場合、源泉徴収で差し引いた所得税をまとめて国に納付する必要があります。ただし、1～2人の家事使用人や、一人で事業を行っている個人事業主が税理士に支払う報酬において源泉徴収は不要です。

納付期限は支払いのあった月の翌月10日まで

納付期限は、源泉徴収が必要な支払いのあった翌月の10日までです。期限を過ぎると、期限日の翌日から納付する日までの日数に応じた延滞税が課されます。

なお、「毎月納付するのが手間」という方向けに、年2回にまとめて納付できる措置もあります。ただし、対象となるのは、給与を支払っている従業員が10人未満である場合のみです。

この措置を受けるためには、税務署に「対象者は源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」を提出する必要があります。

内税・外税

内税・外税とは、税込・税抜と同義で、料金に消費税額が含まれているものを内税、含まれていないものを外税といいます。

「1,000円（内税）」の内訳は「910円＋消費税90円」となり、源泉徴収がかかるのは910円です。一方、「1,000円（外税）」の場合、「1,000円＋消費税100円」となるため、1,000円に対して源泉徴収がかかります。

契約内容によって、報酬料金が内税か外税なのかは異なるため、契約時にクライアントに確認しましょう。

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フリーランスの源泉徴収に関するよくある質問

フリーランスの源泉徴収に関するよくある質問をまとめました。

フリーランスの源泉徴収はいつまでにどうやって納付するの？

税務署で「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」を入手し、記入した上で納付します。納付期限は、源泉徴収が必要な支払いのあった翌月の10日までです。期限を過ぎると、期限日の翌日から納付する日までの期間に応じた延滞税が課されます。

フリーランスの源泉徴収制度とは？

フリーランス源泉徴収制度とは、クライアントがフリーランスへ支払う報酬から所得税を天引きし、代わりに納税する制度です。それ以外では、基本的に所得税は「申告納税制度」といって所得を得るフリーランス自身が申告して納付します。

フリーランスが源泉徴収をしなくて良い条件はある？

受け取る報酬が「源泉徴収が必要な報酬・料金等」の範囲にあてはまらない場合です。たとえば、管理業務や事務代行業務といった業務内容は源泉徴収の対象となりません。プログラミングやコーディングなどの報酬は、源泉徴収の対象外です。

フリーランスの源泉徴収の計算方法は？

支払われる報酬の金額が100万円以下か、100万円超かで計算式が違います。

• 1回の報酬額が100万円以下の場合：100万円×10.21％＝10万2,100円
• 1回の報酬額が100万円を超える場合：（支払金額－100万円）×20.42％＋10万2,100円＝源泉徴収税額

※本記事は2023年9月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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