業務委託とアルバイトの違いとは？掛け持ちのメリット・デメリットも紹介 | レバテックフリーランス

業務委託とは

業務委託とは、委託者と受託者が対等の立場で業務の受発注を行うことを指します。委託者が発注した業務について、受託者は成果物の納品や作業の遂行への対価として報酬を受け取ります。また、業務委託契約は法律で定義された契約形態ではなく、「委任契約・準委任契約」と「請負契約」の総称として使われることが多いようです。

委任契約・準委任契約と請負契約については以下をご覧ください。

委任契約・準委任契約とは

委任契約・準委任契約とは、業務の遂行に対して報酬が支払われる契約形態です。委任契約や準委任契約を結んで働く主な職種には、医師や弁護士、美容師、エステティシャン、常駐型のITエンジニアといったものがあります。

委任契約と準委任契約の区別は、法律行為を行うか否かで判断されます。委任について、民法第643条では「当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」とあるほか、準委任については民法第656条に「法律行為でない事務の委託について準用する」と明記されています。

参照 :
e-Gov法令検索「民法第643条」
e-Gov法令検索「民法第656条」

したがって、被告の弁護を行う、不動産などの売買契約の締結を行うといった法律行為は委任契約。ヘアサロンでお客さまの髪をカットする、病院で患者さまの診察を行う、クライアント先に常駐してITインフラの設計・構築・運用をするといった行為は法律行為に当たらないため準委任契約に分類されます。

請負契約とは

請負契約とは、受託者（請負人）が仕事を完成させることを約束し、委託者はその仕事の完成に対して報酬を支払う仕組みの契約形態です。民法第632条では、「請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」と明記されています。

参照 : e-Gov法令検索「民法第632条」

仕事の完成を約束するとされていますが、請負人は契約不適合責任を負わなくてはなりません。納品した成果物に不備や欠陥が見つかった場合は、委託者は請負人に対して補修、または損害賠償を求めることもあります。

各契約の特性については、以下の記事でさらに詳しく紹介しています。
業務委託契約とは？委任契約・請負契約の違い、締結時の注意点なども解説

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アルバイトとは

アルバイトとは、1週間の所定労働時間が、その企業に勤める正規雇用労働者の1週間の所定労働時間よりも短い従業員のことで、パートタイム労働法においては「短時間労働者」として定義されています。アルバイトは雇用主と雇用契約を結ぶため、一定の基準を満たせば社会保険の加入をはじめ、有給休暇の取得や福利厚生の適用などが認められます。

参照 : 厚生労働省「パートタイム労働者とは」

アルバイトは「パート（パートタイマー）」と呼ばれることもありますが、双方に法的な違いはありません。一般的に、学生向けの仕事に対してアルバイト、主婦や主夫向けの仕事に対してパートというイメージがあり、企業が求人を出す際に便宜上使い分けされていることが多いようです。

関連記事 : フリーランスとアルバイト

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業務委託で働くメリット・デメリット

ここでは、業務委託で働くメリット・デメリットについて解説します。

業務委託で働くメリット

業務委託で働くメリットは、自分の能力や経験に合わせて自由に業務（案件）を選択できるという点でしょう。アルバイトの場合は勤務先と雇用契約を結ぶため、基本的には勤務先の指示にしたがって労働に従事します。

一方、業務委託の場合は、案件ごとに契約を結びます。企業と雇用関係にないため、受注者からの指揮命令を受けることもなく、働く場所や時間、作業方法に関する自由度はアルバイトに比べて高いといえるでしょう（※準委任契約の常駐型エンジニアは、クライアントのオフィスで作業をするなど一定の制約はあります）。

また、自分のスキルや経験値が上がれば、その分収入も上がりやすくなります。報酬アップのためには、経験値や技術の向上、実績づくりなど一定の大変さはありますが、「成果を出せば出しただけ報酬アップを望める」というのはやりがいになるでしょう。

業務委託で働くデメリット

業務委託で働くデメリットの一つとして、労働基準法の適用外であることが挙げられます。休暇制度や福利厚生などがないので、原則としてクライアントなどから有給休暇の取得や産休・育休中の手当を受けることはできません。また、会社員であれば基本的に社会保険の加入手続きや税金の年末調整などを企業が代行してくれますが、業務委託で働く場合は基本的に自分で行う必要があります。

ほかには、仕事（案件）を自分で交渉・獲得しなければならないのは、人によってデメリットになることも。業務委託で働くフリーランスは、案件を獲得できなければ、収入につなげられません。給与やキャリアが保障されているわけではないため、収入が安定しないこともあるでしょう。

業務委託の場合は、時間やタスクの管理を自分で行う必要があります。そのうえ、業務に必要なスキルの習得なども自分で判断することになります。こうした背景から、業務委託で働く際は自己管理を徹底することが重要といえるでしょう。

関連記事 : 業務委託で働くメリット・デメリット｜派遣やアルバイトとの違いや契約書のポイントも

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副業としてアルバイトするメリット・デメリット

最後に、会社員が副業としてアルバイトをするメリット・デメリットを解説します。

フリーランスへ転向するか、会社員のまま副業するかお悩みの方は、先述の「業務委託で働くメリット・デメリット」と比較してみてください。

アルバイトを掛け持ちするメリット

会社員がアルバイトを掛け持ちするメリットは、アルバイトで働いた分だけ収入アップできることでしょう。時給制のアルバイトの場合、シフトに応じてどれだけの収入が得られるのか見込みを立てやすいのも利点です。

また、アルバイトによっては、すきま時間や会社の退勤時間に合わせてシフトを組むことも可能。細かなシフトを調整できるアルバイト先であれば、無理のない範囲で働けるでしょう。

アルバイトを掛け持ちするデメリット

会社の就業規則に「副業禁止」と記載されている場合、無断でアルバイトを行うとトラブルに発展する恐れがあります。「バレなければいい」と会社に報告せずにアルバイトしていると、住民税が通知されるタイミングなどで発覚してしまう可能性も。アルバイトは気軽に始められる印象があるかもしれませんが、確認を怠ると規則違反などのリスクにつながるので気をつけてください。

また、アルバイトの所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。確定申告を行う時期は、原則として20万円超の所得があった翌年の2月16日から3月15日まで。確定申告を忘れたり、期限に遅れたりすると延滞税や加算税を求められることもあるので、申告期限には十分注意しましょう。

関連記事 : 会社員がフリーランスとして副業をすることはできる？おすすめの仕事も紹介

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業務委託とアルバイトの違いに関するよくある質問

ここでは、業務委託とアルバイトの違いに関するよくある質問に答えていきます。

Q. 業務委託とアルバイトの違いは何ですか？

業務委託は委託者から依頼された業務の遂行や成果物に対して報酬が支払われ、基本的に労働基準法による保護はありません。アルバイトはパートタイム労働法で定義されている「短時間労働者」を指し、労働基準法の保護を受けることができます。

Q. 業務委託で働くメリットとデメリットは何ですか？

業務委託のメリットは、自由な働き方ができることや自分の得意分野で働けることなどですが、デメリットは、労働基準法が適用されないことや自身で仕事を獲得する必要があることなどです。

Q. 副業としてアルバイトをするメリットとデメリットは何ですか？

アルバイトのメリットは、働いた分確実に収入を得れることや短期間での働き方ができることですが、デメリットはスキルアップが難しいことや働く場所や時間の制約があることです。

Q. 会社員が副業としてアルバイトをする際、どのような場合に確定申告が必要になりますか？

アルバイトの所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。

Q. 委任契約や準委任契約で働く事が多い職種は何ですか？

委任契約や準委任契約で働く事が多い職種には、弁護士、医師、美容師、エステティシャンなどがあります。
※本記事は2023年12月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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