業務委託の契約の流れや見積書の書き方も解説
業務委託の見積書

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見積書は、契約を締結する前に受注者が発注者に対して発行する書類です。ここでは見積書の記載事項や作成時の注意点などをご紹介するので、ぜひチェックしてください。

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0. 目次

1. 見積書の記載事項
2. 見積書を作成する際の注意点
3. 契約までの流れ

1. 見積書の記載事項

見積書に記載する項目は、下記のとおりです。

■見積書の発行日
発行日は、見積書に欠かせない項目の1つ。見積書の有効期限の基準にもなるため、発行年月日を正確に記載しましょう。

■見積書の通し番号
通し番号を記載しておくと管理しやすくなり、確認が必要な際に探す手間を省けます。

■見積書のタイトル
タイトルは、見積書の最上部、または発行日・通し番号の次の行に記載するのが一般的です。「御見積書」や「見積書」「お見積り書」といったタイトルにし、ほかの文字よりも大きく記載して目立たせましょう。

■発行者情報
氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどを記載します。

■宛先
発注者の会社名や屋号のほか、必要に応じて担当者の部署、氏名を記載します。会社や部署宛の場合は「御中」、担当者宛の際は「様」といった敬称の使い分けにも注意しましょう。

■見積りの合計金額
合計金額は税込で記載します。

■見積り内容
品目名や数量、単価を記載した上で見積金額、消費税額、合計金額を記します。

■見積書の有効期限
有効期限の記載方法には「発行後2ヶ月以内」や「◯◯年◯月◯日まで」などがあります。有効期限を超えた場合、記載されている内容から変更となる場合がありますのでご注意ください。

■特記事項
受注後から納品までの期間や、支払い方法などを記載します。

見積書の例

また、厚生労働省が提供している「在宅ワーカーのためのハンドブック 」では、下記の見積書の例をはじめ、在宅ワークを行う際に押さえておくべきポイントを解説しているため、併せてチェックしておくとよいでしょう。

※出典:「在宅ワーカーのためのハンドブック 」P.10 見積書の参考例(厚生労働省)より加工して掲載 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/100728-2.html

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2. 見積書を作成する際の注意点

ここでは、見積書を作成する際の注意点をご紹介します。

■納品日の認識を共有する
開発、制作といった業務を担う場合、どのような状態をもって「納品」となるのか確認しておく必要があります。最終的な納品日のほかに、「イメージ納品日」のように段階に合わせた納品日を設定すると丁寧です。

■打ち合わせ時の内容を反映させる
システム開発であれば必要な機能や納品形式、提供するコンテンツなど、打ち合わせで確認した内容を見積書に反映させます。Webサイト制作を担う際は、見積金額の欄に「トップページデザイン」「トップページコーティング」など業務名を具体的に記載しましょう。

■支払い期限や支払い方法を記載する
イベントの企画・運営やシステム開発などは、比較的長い時間をかけて業務を進めます。そのため、受注した際に合計請求金額の一部を内金として前払いしてもらうのも1つの方法です。内金を請求する際は、事前にクライアントの了承を得ましょう。クライアントが複数回にわたって支払いを行う場合は、回数ごとに支払期限を記します。

3. 契約までの流れ

ここでは、受注の決定から契約までの流れを見ていきましょう。

■請け負うか決める
クライアントから業務の依頼を受けたら、具体的な内容と自分のスキル、スケジュールなどを考慮して受注するかを決めます。納期までの期間が極端に短かったり不安要素があったりするときは、請け負わないのも1つの方法です。

■依頼内容を確認する
作業をスムーズに進められるよう、クライアントに業務内容を説明してもらいます。仕様書についてもレクチャーを受け、このときに疑問を解消しておくことが大切です。

■見積書を作成する
作業内容や自分のスケジュールを踏まえた上で見積書を作成します。利益についても考える必要があるため、自分の目標金額や相場、クライアントとの関係などを踏まえて決めましょう。

■契約する
報酬や納期などの条件を確認したら、業務委託契約書で正式に契約を締結します。内容をしっかりチェックするほか、追加業務が発生した際の対応についても確認しておきましょう。

 

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※本記事は平成30年9月時点の情報を基に執筆しております。

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