医療費控除を受けるにはどうしたらいい?還付金の計算方法とは
通院費も医療費控除の対象!適用条件と還付金の計算方法を解説

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ここでは、「医療費控除の制度について知りたい」という方向けに、医療費控除の適用条件や還付金の計算方法などを解説します。

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0. 目次

1. 医療費控除とは
2. 医療費控除を受けるには
3. 医療費控除額や還付金の計算方法

1. 医療費控除とは

レントゲン写真とミニチュア人形の画像

医療費控除は、医療費を一定金額支払った際に受けられる所得控除を指します。

医療費控除の対象になるものは、以下のとおりです。

・医師や歯科医師による診療、治療への対価
・治療や療養に必要な医薬品の購入費用
・病院や診療所、介護老人保健施設などの人的役務の提供への対価
・あん摩マッサージ指圧師やはり師、きゅう師、柔道整復師による施術への対価
・保健師や看護師、准看護師などからの療養への対価
・助産師による分べん介助への対価
・介護福祉士などによる一定の喀痰吸引や経管栄養への対価
・介護保険制度の下で提供された一定の施設、居宅サービスの自己負担額
・診療を受けるための通院費
・医師の送迎費、入院費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代や賃借料
・義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯などの購入費用
・6ヶ月以上寝たきりで治療を受けている場合のおむつ代(「おむつ使用証明書」が必要)
・骨髄移植推進財団に対し、骨髄移植のあっせんにかかる患者負担金
・日本臓器移植ネットワークに対し、臓器移植のあっせんにかかる患者負担金
・特定保健指導のうち、一定の基準に該当する者が支払う自己負担金

風邪薬代は医療費に該当しますが、ビタミン剤のように病気予防・健康増進を目的とする医薬品は対象外です。また、体調を整えるためのマッサージ代なども対象とならないため注意しましょう。

そのほか、通院にかかる費用は医療費になりますが、自家用車で行く場合のガソリン代、駐車場の料金などは含まれません。

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2. 医療費控除を受けるには

医療費明細書と処方せんの画像

医療費控除を受ける際は、以下の要件を満たす必要があります。

・納税者本人や生計を一にする配偶者、親族のために支払った医療費であること
・その年の1月1日から12月31日までの医療費であること

医療費控除を受けたいときは、確定申告書を管轄の税務署に提出するか、電子申告する必要があります。

国税庁が運営する「e-Tax」は、インターネット上で税務関連の手続きができるシステムです。
24時間利用できるため、訪問の手間を省きたい方は活用を検討すると良いでしょう。

ただし、利用の際は電子証明書の取得や開始届出書の提出などが必要なため、時間に余裕を持って準備を進めることが大切です。

また、2017年分からの医療費控除では、領収書の提示の代わりに「医療費控除の明細書」を添付します。
ただし、領収書は自宅で5年間保管し、税務署から求められたときは提示・提出することが必要です。

ただし、平成31年分の確定申告までは、医療費控除の明細書の代わりに、医療費の領収書の提出も可能となっています。

3. 医療費控除額や還付金の計算方法

積み上げられた硬貨とPCの前に座る医師の画像

医療費控除の計算式は、以下のとおりです。

医療費-保険金などで補填される金額-10万円=医療費控除額(最高200万円)

生命保険から支給される入院費給付金や、健康保険の出産育児一時金などは医療費から差し引きます。その年の総所得金額が200万円未満の人は、所得の5%の金額を超えた際に控除を受けることが可能です。

還付金の計算方法は、下記のとおりです。

医療費控除額×所得税率=還付額

所得金額に応じた税率は、下記の表をご覧ください。
 

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円を超え330万円以下 10%
330万円を超え695万円以下 20%
695万円を超え900万円以下 23%
900万円を超え1800万円以下 33%
1800万円を超え4000万円以下 40%
4000万円超え 45%
 

所得税率は所得金額に応じて増加するため、その分還付金の割合も高くなります。


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※本記事は平成30年7月時点の情報を基に執筆しております。

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