領収書の提出が不要に!医療費控除の確定申告に必要な準備

医療費控除の確定申告時は、どのような準備が必要なのでしょうか。
ここでは、医療費控除の対象となる医療費の例や確定申告時に必要な書類をご紹介するほか、2017年分からの改正点を解説します。

  • 2023年(令和5年)分 確定申告
  • 期限:2024年2月16日(金)~2024年3月15日(金)
  • 申告方法:e-Tax/郵送/確定申告会場(※入場には整理券が必要です)
  • 参考:令和5年分確定申告特集|国税庁

確定申告に関して詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
フリーランス1年生が初めての確定申告でやること|青色申告と白色申告の違いも解説|

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医療費控除の概要

医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までに自分や同一生計の人が医療費を支払った際、それが一定額を超えるときに所得控除を受けられる制度です。

医療費控除の対象となる医療費の例は、以下のとおりです。

・病院や歯科での治療費
・治療、療養に必要な薬の費用
・通院のための交通費
・入院費
・松葉杖、補聴器などの購入費用 など

病院で処方された薬だけでなく、市販の風邪薬も対象になります。ただし、ビタミン剤や漢方薬のように、病気の予防や健康の増進を目的に購入したものは該当しません。
また、疲れをとったり体調を整えたりするためのマッサージ費用なども、医療費控除の対象にならないため注意しましょう。

各種の所得控除について知っておきたい!という方は、こちらの記事で解説しているので情報収集にお役立てください。
所得控除は14種類!あなたはどれを受けられる?

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医療費控除の確定申告時の必要書類

フリーランスの方が医療費控除を受ける際は、以下の書類を用意しましょう。

確定申告書

医療費控除を受ける際は、医療費控除の項目を記入した確定申告書の提出が必要です。
確定申告書にはAとBの2種類がありますが、フリーランスの方はBを使用します。

医療費の明細書

次の項目でもご紹介しますが、2017年分から領収書の代わりに所定の「明細書」を提出します。
明細書に記載するのは、医療を受けた人の氏名や病院・薬局といった支払先の名称、医療費の区分や金額、医療費のうち社会保険や生命保険などで補填される金額です。

関連記事 : 医療費控除で税負担が軽くなる?対象と申請方法

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2017年分からの改正点

2017年分から、医療費控除に関して以下の変更点があります。

提出書類の簡略化

「医療費控除の明細書」の提出により、医療費控除を受ける際は領収書の提出・提示が不要になりました。ただし、国税庁が医療費控除の内容を確認するために提出・提示を求める場合があるため、確定申告期限から5年間保管することが必要です。
経過措置として、2019年分までは、明細書の提出の代わりに医療費の領収書の提出または提示による確定申告が可能です。

セルフメディケーション税制の創設

疾病の予防や健康の増進を目的として「一定の取組」を行っている人が、対象医薬品を1万2000円以上購入した際に、超えた費用について所得控除を受けられる制度です(上限金額は8万8000円)。「一定の取組」には、予防接種や定期健康診断などが該当します。
この制度は通常の医療費控除と選択適用になるため、重複して受けることはできません。
手続きの際は、確定申告書と「セルフメディケーション税制の明細書」、「一定の取組を行ったことを明らかにする書類」が必要です。

対象医療品購入に対する所得控除が受けられる金額の表の画像

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確定申告の医療費控除に関するよくある質問

ここでは、確定申告の医療費控除に関するよくある質問に答えていきます。

Q. 医療費控除の明細書は何年間保管する必要がありますか?

医療費控除の明細書は確定申告期限から5年間保管する必要があります。

Q.医療費控除の申請にはどのような書類が必要ですか?

医療費の支払いを証明する書類、医療費控除の明細書、源泉徴収票、確定申告書A、本人確認できる書類等が必要です。

Q. 医療費控除の対象となる費用について教えてください。

医療費控除の対象となる費用としては、治療費、入院費、入院時の食事代、通院費、妊娠の定期検診、出産後の検診費用、不妊症の治療費等が挙げられます。

Q. セルフメディケーション税制による医療費控除額はどのように計算されますか?

セルフメディケーション税制による医療費控除額は、実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金等で補填される部分は除く)から12,000円を差し引いた金額(最高88,000円)です。

Q. 医療費控除を申請する際に提出する医療通知書には、どのような内容が記載されている必要がありますか?

健康保険の加入者の氏名、療養を受けた年月、療養を受けた人の名前、療養を受けた場所の名前、健康保険加入者が支払った医療費の額、健康保険組合の名称等の内容が記載されている必要があります。

※本記事は2023年11月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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