賞与の平均支給額

賞与の意味

賞与は、定期的に支払われる給与とは別に支給されるもので、ボーナスや夏季賞与、年末賞与などともいわれます。　
賞与と聞くと、夏季と冬季の年に2回支給されるイメージを持つ方もいるでしょう。しかし会社によって賞与の規定は違うので、必ずしも年に2回というわけではありません。また、就業規則等に支給の定めがなければ、会社側に賞与の支払い義務は発生しません。
　
一方、賞与の支給方法や支給額の算定基準などを就業規則等で定めているとき、会社側はその内容に則って支給する義務が生じます。ただし就業規則等に支給する旨が書かれていても「業績の悪化等により支払わない場合がある」といった但し書きがあるときは、支給されないこともあるという点に注意してください。

そのほか、通常の賞与とは異なる「決算賞与」というものがあり、こちらは決算時期に合わせて臨時的に支払われる賞与を指します。決算賞与は、業績が好調な際に支給する傾向があるようです。

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賞与の平均支給額

ここでは厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の結果を基に、平成30年の夏季賞与と平成29年の年末賞与の平均支給額をご紹介します。
産業別の平均支給額は、下記のとおりです。

産業別 支給事業所における労働者一人平均賞与額（単位 : 円）

産業	平成30年 夏季賞与の平均支給額	平成29年 年末賞与の平均額
調査産業計	383,879	380,654
鉱業、採石業等	464,985	386,752
建設業	520,341	412,874
製造業	520,273	511,417
電気・ガス業	734,210	743,379
情報通信業	691,269	647,356
運輸業、郵便業	382,438	358,261
卸売業、小売業	340,132	318,263
金融業、保険業	550,312	586,105
不動産・物品賃貸業	401,399	442,428
学術研究等	632,595	600,313
飲食サービス業等	68,641	66,597
生活関連サービス等	161,735	147,554
教育、学習支援業	511,026	553,031
医療、福祉	267,661	309,706
複合サービス事業	446,699	496,417
その他のサービス業	216,315	234,405

※「支給事業所における労働者一人平均賞与額」は「賞与を支給した事業所の全常用労働者（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）についての一人平均賞与支給額」を指します。

産業別に見ると、平成30年の夏季賞与、平成29年の年末賞与のどちらも電気・ガス業の平均支給額が最も高い結果に。続いて情報通信業、学術研究等となっています。

事業所規模別の賞与の平均支給額は、下記のとおりです。

事業規模別 支給事業所における労働者一人平均賞与額（単位 : 円）

事業所規模	平成30年 夏季賞与の平均支給額	平成29年 年末賞与の平均額
500人以上	665,818	643,406
100～499人	434,962	437,449
30～99人	337,629	345,843
5～29人	264,883	280,221
30人以上	442,421	438,359

事業所規模別の結果を見ると、事業所の規模が大きいほど賞与の平均支給額が高いことがわかります。

※参照元：
厚生労働省「毎月勤労統計調査　平成30年9月分結果速報等」（p.13）
厚生労働省「毎月勤労統計調査　平成30年2月分結果速報等」（p.13）

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企業の賞与支給割合

前項では毎月勤労統計調査の結果を基に賞与の平均支給額をご紹介しましたが、先述のとおりすべての企業が賞与を支給しているわけではありません。

同調査によると、平成30年に夏季賞与を支給した企業は、産業全体で見ると67.0％。平成29年に年末賞与を支給した企業は、産業全体の70.7％です。

つまり、夏季賞与と年末賞与のどちらにおいても、約3割の会社は支給していないことになります。

※参照元：
厚生労働省「毎月勤労統計調査　平成30年9月分結果速報等」（p.13）
厚生労働省「毎月勤労統計調査　平成30年2月分結果速報等」（p.13）

「賞与をもらえるなら、モチベーションを維持できる」と考える人もいるでしょう。成果に基づいて賞与の支給額が変わる制度であれば、向上心を大切にして業務に取り組めると考えられます。

しかし賞与がある企業でも、就業規則等の定めにより業績次第で支給されなかったり、支給額が期待よりも少なかったりするというケースがあります。ボーナスへの期待が大きすぎると、高いモチベーションを維持するのは難しくなってしまうでしょう。
一方で、賞与がないということは必ずしもデメリットとは限りません。賞与を支給しない企業の中には、その分を基本給に上乗せしていることがあります。先述のとおり、賞与は業績次第で支給されないことがあるため、基本給に上乗せされている方が安定して収入を得られるといえるでしょう。

また、残業代などを算出する際に基本給をベースとする会社もあります。そういったケースでは、賞与がない代わりに基本給が高くなっている点がプラスに働きます。

フリーランスという働き方も一考の余地あり

賞与には報奨金としての性質もあるため、賞与の金額は働くモチベーションにも関わってくるという方もいるはずです。

とはいえ、業界や企業規模によって傾向は異なりますし、勤務先の業績にも左右されます。そのため評価を上げるために努力をしても、納得のいく支給額にはならないことも。

「がんばった分だけの稼ぎがほしい」という点を重視するのならば、フリーランスという働き方もあります。フリーランスは企業と雇用契約を結んで働く労働者ではなく、個人事業主として業務委託契約を結んで働くのが一般的です。

そのため、フリーランスには賞与はもちろん給与も退職金もありませんが、どんな案件をどんな単価で請けるかは自分次第というのが特徴の一つ。自分次第という働き方にモチベーションを見い出せる方は、フリーランスを検討してみるのもよいでしょう。

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※本記事は平成30年12月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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