賞与(ボーナス)について知りたい!決算賞与のことや平均支給額もここでチェック
賞与とは?支給時期や平均額について

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賞与とは、定期的に支給される給与の他に臨時で支払われる金銭のこと。ボーナスとも呼ばれ、夏季と年末の年2回出ることが多くなっています。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によれば、従業員に賞与を支払っている社員数5名以上の企業の平均賞与支給額は、夏季38万3,879円(2018年)、年末38万654円(2017年)。また定例の賞与のほかに「決算賞与」が出ることもあります。「みんなどれくらい賞与をもらっているの?」「自分のボーナスは少ないかもしれない…」と思っている人はチェックしてみてはいかがでしょうか。

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0. 目次

1. 賞与とは
2. 決算賞与とは
3. 賞与の平均支給額

1. 賞与とは

賞与は、定期給の他に臨時で支払われる給料のことです。会社員の場合、定期給与は月給制を取っていることがほとんどなので、毎月の給料とは別に臨時で支給される金額を指すと考えられます。「ボーナス」も賞与と同じ意味だと取って良いでしょう。
支給時期は、夏と冬(年末)の年2回という企業が多いようです。ほかに年に1回、または3回という企業もあります。

賞与の査定期間

定例賞与には通常「査定期間」が設定されています。査定期間とは、会社が社員の仕事ぶりを評価し、賞与の額を決定するための期間です。例えば夏季賞与が6月、年末賞与が12月に支給されるとしましょう。すると査定期間は一般的に以下のようになります。

6月支給の夏季賞与の査定期間 : 前年度の10月から3月
12月支給の年末賞与の査定期間 : 今年度の4月から9月

査定期間に会社に在籍していたとしても、4月入社の新入社員は夏季賞与までの在籍期間が短いため、初年度の夏季分は支給されない、もしくは通常より低い額で支払われるということがあるようです。また中途入社や長期間休業していた場合などは、支給そのものがなかったり支給額が少なくなったりするケースも。なお、支給月や賞与の回数が異なる場合は査定期間も変わってきます。

賞与の支給状況は企業によって異なる

賞与の支給を義務付ける法律はありません。そのため、賞与自体がないという企業も存在します。賞与がある企業でも、支給時期や査定の基準などを社内で定めていないためにタイミングや金額が一定ではないということも。また、業績によって支給されたりされなかったりするという例も存在します。

賞与に関するこういったルールは就業規則に賞与規定として記載されていることがあるため、しっかり確認することが大切でしょう。

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2. 決算賞与とは

定例の賞与以外に、「決算賞与」が支給される場合もあります。決算賞与は、会社で発生した利益を決算時に社員に還元する制度。臨時ボーナスの一種と捉えるとわかりやすいでしょう。利益が大きかった年に法人税の節税対策として支給する企業もあるようです。

一般的な賞与との違い

一般的な賞与と決算賞与では、まず支給時期に違いがあります。夏季・冬季の賞与は夏と冬に支給されますが、決算賞与は会社の決算の時期に支払われます。

また定例の賞与の支給額については就業規則に示されていることがありますが、決算賞与の具体的な支給額はどの企業でも基本的に定められていません。

これは、決算賞与があるかどうか、金額がいくらかは業績の良し悪しで決まるからです。業績が良ければ前年度よりぐっと上がることもありますが、利益が出なければ去年出ていた決算賞与が出ない、ということもありえます。

また同じ会社でも、役職や功績などで決算賞与が出る社員と出ない社員がいる場合もあるようです。

支給が不確定であることから、平均額や相場のようなものもないと言えるでしょう。「今年の決算賞与はいくらかな?」「去年出たから今年も出るはず」と期待せずに、「もらえたらラッキー」というくらいの気持ちでいると良さそうです。

3. 賞与の平均支給額

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、従業員に賞与を支払っている社員数5名以上の企業の平均賞与支給額と、月割の定期給与に対する割合は以下のとおりです。

・夏季賞与(2018年) : 38万3,879円(定期給与0.99カ月分)
・年末賞与(2017年) : 38万654円(定期給与1.05カ月分)

賞与を「○カ月分」と示す比較対象は基本給であることが一般的ですが、この統計では家族手当や超過労働手当を含む「定期給与」に対する割合を示しています。基本給で考えるともう少し数字が大きくなるでしょう。

産業別、企業規模(労働者数)別の平均支給額

産業別、企業規模別に賞与の金額を見てみましょう。また賞与が定期給与の何カ月分かも併記しました。

産業別平均支給額
産業 平均賞与
(2018年夏季)
定期給与に対する賞与の割合 平均賞与
(2017年冬季)
定期給与に対する賞与の割合
電気、ガス業 73万4,210円 1.58 74万3,379円 1.67
情報通信業 73万4,210円 1.26 64万7,356円 1.22
学術研究等 63万2,595円 1.20 60万313円 1.35
医療、福祉 26万7,661円 0.85 30万9,706円 1.03
その他のサービス業 21万6,315円 1.06 23万4,405円 1.14
飲食サービス業等 6万8,641円 0.39 6万6,597円 0.39
企業規模(労働者数)別平均支給額
産業 平均賞与
(2018年夏季)
定期給与に対する賞与の割合 平均賞与
(2017年冬季)
定期給与に対する賞与の割合
500人以上 66万5,818円 1.53 64万3,406円 1.57
100~499人 43万43万4,962円 1.22 43万7,449円 1.25
30~99人 33万7,629円 1.08 34万5,843円 1.12
5~29人 26万4,883円 0.96 28万221円 1.03

参照元:厚生労働省
「毎月勤労統計調査 平成30年9月分結果速報等」(p.13)
「毎月勤労統計調査 平成30年2月分結果速報等」(p.13)
より一部を抜粋して掲載

産業別のデータからは、インフラ系の業界は賞与が多く、サービス業は少ないということがわかります。IT企業は「情報通信業」に含まれますが、テレビ局や電話会社などもここに該当するため上記の金額がIT系の賞与の平均だとは考えない方が良いでしょう。

企業規模別では、社員数が多いほど賞与も多いという結果に。また、産業別・企業規模別とも賞与が多いほど定期給与に対する割合も高いという傾向が読み取れます。

つまりこのデータからは、大企業であるほど賞与の金額は高く、「給与の○カ月分」という数値も高いと考えられるでしょう。

ここで示した金額は、調査対象となっている事業所規模5名以上の企業の中で賞与が支給された企業のみの平均値となっています。調査対象のうち、賞与を支給した企業の割合は2018年夏季で67.0%、2017年末で70.7%。約3割の企業では賞与が出ていないということになります。

さらに、賞与を支給した企業の割合は金額と同様、企業規模と比例しているということにも触れておきましょう。社員数500人以上の企業では96.6%が賞与を出しているのに対し、社員が5~29人になると支給率は63.1%まで落ち込みます。

賞与が出る企業でも、社員全員がその恩恵に預かれる訳ではありません。しかしながら、大企業にいれば賞与自体が出る可能性、そしてより大きな金額を受け取れる可能性が高くなると言えるでしょう。

フリーランスという働き方も一考の余地あり

賞与には報奨金としての性質もあり、賞与の金額は働くモチベーションにも関わってくるという方もいることでしょう。とはいえ、業界や企業規模によって傾向は異なりますし、勤務先の業績にも左右されます。そのため評価を上げるために努力をしても、納得のいく支給額にはならないことも。

「がんばった分だけの稼ぎがほしい」という点を重視するのならば、フリーランスという働き方もあります。
フリーランスは企業と雇用契約を結んで働く労働者ではなく、個人事業主として業務委託契約を結んで働くのが一般的です。そのため、フリーランスには賞与はもちろん給与も退職金もありませんが、どんな案件をどんな単価で請けるかは自分次第というのが特徴の一つ。自分次第という働き方にモチベーションを見い出せる方は、フリーランスを検討してみるのもよいでしょう。

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最後に

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※本記事は平成30年12月時点の情報を基に執筆しております。

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