賞与の支給時期

賞与の支給時期

賞与は、給与とは別に労働者の勤務成績や企業の経営状況等に応じて支給されるものを指します。
賞与の支給の有無は会社の就業規則等によって定められているため、正社員として働いていても必ずもらえるわけではありません。賞与を支給する旨が就業規則等に記載されているとき、会社はその内容に従って支払う義務が発生します。ただし、「業績等の事情により支給しない場合がある」といった但し書きがあるときは、支給されないケースもあるということを念頭に置きましょう。

賞与の支給時期ですが、夏は6、7月、冬は12月に支給される傾向があるようです。ただし支給時期や支給回数についても、会社の就業規則等によって異なるという点に注意してください。

ここまで会社員が受けとる賞与についてご紹介しましたが、公務員に支給されるのは「期末手当」と「勤勉手当」です。期末手当と勤勉手当のどちらも、会社員の賞与に類似するものとして位置づけられています。前者は給与、扶養手当の月額や在職期間などによって支給額が変わる手当で、後者は一定期間中の勤務成績などに応じて支給される報奨的な手当となっています。

国家公務員の場合、期末・勤勉手当の支給日は人事院規則で6月30日と12月10日（土曜日にあたるときは前日、日曜日にあたるときは前々日）と定められています。

参照元：人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）第十四条、別表第三（第十四条関係）

地方公務員の場合、期末・勤勉手当の支給日は各地方公共団体の条例等によって異なりますが、6月と12月に支給される傾向があるようです。

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賞与の平均支給額

まずは、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の結果を基に、平成30年の夏季賞与と平成29年の年末賞与の平均支給額を産業別にご紹介します。

支給事業所における労働者一人平均賞与額（単位 : 円）

産業	平成30年の夏季賞与	平成29年の年末賞与
調査産業計	383,879	380,654
鉱業、採石業等	464,985	386,752
建設業	520,341	412,874
製造業	520,273	511,417
電気・ガス業	734,210	743,379
情報通信業	691,269	647,356
運輸業、郵便業	382,438	358,261
卸売業、小売業	340,132	318,263
金融業、保険業	550,312	586,105
不動産・物品賃貸業	401,399	442,428
学術研究等	632,595	600,313
飲食サービス業等	68,641	66,597
生活関連サービス等	161,735	147,554
教育、学習支援業	511,026	553,031
医療、福祉	267,661	309,706
複合サービス事業	446,699	496,417
その他のサービス業	216,315	234,405

※「支給事業所における労働者一人平均賞与額」は、「賞与を支給した事業所の全常用労働者（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）についての一人平均賞与支給額」を指します。

産業全体での平均支給額は、夏季賞与が383,879円、年末賞与が380,654円です。
産業別に見ると、夏季賞与と年末賞与のどちらも電気・ガス業の平均支給額が最も高くなっています。

参照元：
厚生労働省「毎月勤労統計調査　平成30年2月分結果速報等」
厚生労働省「毎月勤労統計調査　平成30年9月分結果速報等」

一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員）の平均支給額（成績標準者）は、下記のとおりです。
・平成30年6月期の期末、勤勉手当：約652,600円
・平成30年12月期の期末・勤勉手当：約710,000円

参照元：
内閣官房内閣人事局「平成30年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
内閣官房内閣人事局「平成30年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」

次に、平成29年の総務省の調査結果を基に、地方公務員の期末手当、勤勉手当の平均支給額をご紹介します。なお、ここでご紹介するのは一般職員のうち一般行政職の平均支給額です。都道府県、政令指定都市、市区町村のそれぞれの区分で、期末手当と勤勉手当の合計支給額が上位10位の自治体を記載しています。
まずは、都道府県の上位10位の平均支給額を見ていきましょう。

【上位10都道府県】地方公務員の期末・勤勉手当 支給職員1人あたりの支給額（単位 : 円）

都道府県	期末手当	勤勉手当
東京都	1,014,400	743,600
三重県	1,041,600	689,400
兵庫県	1,027,000	676,500
大阪府	1,013,200	690,200
山梨県	1,021,600	673,800
広島県	1,045,400	646,400
静岡県	1,004,300	685,200
滋賀県	1,016,800	665,700
徳島県	1,014,400	660,200
京都府	987,300	685,500

次に、政令指定都市のデータを見ていきましょう。

参照元：総務省｜給与・定員等の状況｜給与・定員等の調査結果等

関連記事：賞与の平均支給額

賞与の査定期間

賞与の査定期間とは、賞与の支給額を決定するための評価期間のことです。査定期間、賞与の支給額の計算方法などは、企業の就業規則等によって異なります。賞与の支給額を「基本給○ヶ月分」とする企業もあれば、個人の成績に応じて支給率を決める会社もあるようです。

国家公務員の場合、6月1日と12月1日が「基準日」となっており、基準日以前の6ヶ月が査定期間に該当します。期末手当や勤勉手当は、俸給の月額や役職段階別加算額などのほか下記の項目によって支給額が変わります。

• 期末手当：期別支給割合や在職期間別割合など
• 勤勉手当：期間率（基準日以前6ヶ月以内の勤務期間に応じた14段階の率）、成績率など

参考：人事院「国家公務員の諸手当の概要」

地方公務員の基準日は、国家公務員と同様に6月1日と12月1日です。
地方公務員の場合、給料、扶養手当の月額などのほか、下記の項目が支給額の増減に影響を与えます。

・期末手当：基準日前3ヶ月以内（基準日が12月1日のときは6ヶ月以内）の在職期間の区分など
・勤勉手当：勤務期間や成績に応じて定められた割合など

具体的な支給方法は、各地方公共団体の条例等によって異なります。

参考：総務省「公表様式の用語解説」

賞与の額に不満があるならばフリーランスという働き方も一考の余地あり

賞与には報奨金としての性質もあるため、賞与の金額は働くモチベーションにも関わってくるという方もいることでしょう。
とはいえ、業界や企業規模によって傾向は異なりますし、勤務先の業績にも左右されます。そのため評価を上げるために努力をしても、納得のいく支給額にはならないことも。

「がんばった分だけの稼ぎがほしい」という点を重視するのならば、フリーランスという働き方もあります。
フリーランスは企業と雇用契約を結んで働く労働者ではなく、個人事業主として業務委託契約を結んで働くのが一般的です。
そのため、フリーランスには賞与はもちろん給与も退職金もありませんが、どんな案件をどんな単価で請けるかは自分次第というのが特徴の一つ。
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関連記事：賞与の査定方法と査定期間

※本記事は平成31年1月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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