産業、企業規模別にご紹介!
賞与の平均支給額

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「賞与は仕事のモチベーションになっている」「せっかくなら賞与が多い会社で働きたい」と考える方もいることでしょう。

賞与の平均支給額は、産業や企業規模によって異なります。また、就業規則等に定めがなければ会社側に支払い義務が発生しないため、賞与を支給していない企業もあります。

ここでは厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の結果を基に、夏季賞与と年末賞与の産業別、企業規模別の平均支給額をそれぞれご紹介。賞与を支給する企業の割合についても解説します。

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0. 目次

1. 賞与とは
2. 賞与の平均支給額
3. 賞与を支給しない企業もある

1. 賞与とは

書類を見て驚いた表情の男性の画像

賞与は、定期的に支払われる給与とは別に支給されるもので、ボーナスや夏季賞与、年末賞与などともいわれます。 
賞与と聞くと、夏季と冬季の年に2回支給されるイメージを持つ方もいるでしょう。しかし会社によって賞与の規定は違うので、必ずしも年に2回というわけではありません。また、就業規則等に支給の定めがなければ、会社側に賞与の支払い義務は発生しません。
 
一方、賞与の支給方法や支給額の算定基準などを就業規則等で定めているとき、会社側はその内容に則って支給する義務が生じます。ただし就業規則等に支給する旨が書かれていても「業績の悪化等により支払わない場合がある」といった但し書きがあるときは、支給されないこともあるという点に注意してください。

そのほか、通常の賞与とは異なる「決算賞与」というものがあり、こちらは決算時期に合わせて臨時的に支払われる賞与を指します。決算賞与は、業績が好調な際に支給する傾向があるようです。

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2. 賞与の平均支給額

満面の笑みでハイタッチしようとしている男性2人の画像

ここでは厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の結果を基に、平成30年の夏季賞与と平成29年の年末賞与の平均支給額をご紹介します。
産業別の平均支給額は、下記のとおりです。

産業別 支給事業所における労働者一人平均賞与額(単位 : 円)
産業 平成30年 夏季賞与の平均支給額 平成29年 年末賞与の平均額
調査産業計 383,879 380,654
鉱業、採石業等 464,985 386,752
建設業 520,341 412,874
製造業 520,273 511,417
電気・ガス業 734,210 743,379
情報通信業 691,269 647,356
運輸業、郵便業 382,438 358,261
卸売業、小売業 340,132 318,263
金融業、保険業 550,312 586,105
不動産・物品賃貸業 401,399 442,428
学術研究等 632,595 600,313
飲食サービス業等 68,641 66,597
生活関連サービス等 161,735 147,554
教育、学習支援業 511,026 553,031
医療、福祉 267,661 309,706
複合サービス事業 446,699 496,417
その他のサービス業 216,315 234,405

※「支給事業所における労働者一人平均賞与額」は「賞与を支給した事業所の全常用労働者(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)についての一人平均賞与支給額」を指します。

産業別に見ると、平成30年の夏季賞与、平成29年の年末賞与のどちらも電気・ガス業の平均支給額が最も高い結果に。続いて情報通信業、学術研究等となっています。

事業所規模別の賞与の平均支給額は、下記のとおりです。

事業規模別 支給事業所における労働者一人平均賞与額(単位 : 円)
事業所規模 平成30年 夏季賞与の平均支給額 平成29年 年末賞与の平均額
500人以上 665,818 643,406
100~499人 434,962 437,449
30~99人 337,629 345,843
5~29人 264,883 280,221
30人以上 442,421 438,359

事業所規模別の結果を見ると、事業所の規模が大きいほど賞与の平均支給額が高いことがわかります。
※参照元:

厚生労働省「毎月勤労統計調査 平成30年9月分結果速報等」(p.13)
厚生労働省「毎月勤労統計調査 平成30年2月分結果速報等」(p.13)

3. 賞与を支給しない企業もある

ノートパソコンの前で手をつき落ち込んだ表情の男性の画像

前項では毎月勤労統計調査の結果を基に賞与の平均支給額をご紹介しましたが、先述のとおりすべての企業が賞与を支給しているわけではありません。

同調査によると、平成30年に夏季賞与を支給した企業は、産業全体で見ると67.0%。平成29年に年末賞与を支給した企業は、産業全体の70.7%です。

つまり、夏季賞与と年末賞与のどちらにおいても、約3割の会社は支給していないことになります。

※参照元:
厚生労働省「毎月勤労統計調査 平成30年9月分結果速報等」(p.13)
厚生労働省「毎月勤労統計調査 平成30年2月分結果速報等」(p.13)

「賞与をもらえるなら、モチベーションを維持できる」と考える人もいるでしょう。成果に基づいて賞与の支給額が変わる制度であれば、向上心を大切にして業務に取り組めると考えられます。

しかし賞与がある企業でも、就業規則等の定めにより業績次第で支給されなかったり、支給額が期待よりも少なかったりするというケースがあります。ボーナスへの期待が大きすぎると、高いモチベーションを維持するのは難しくなってしまうでしょう。
一方で、賞与がないということは必ずしもデメリットとは限りません。賞与を支給しない企業の中には、その分を基本給に上乗せしていることがあります。先述のとおり、賞与は業績次第で支給されないことがあるため、基本給に上乗せされている方が安定して収入を得られるといえるでしょう。

また、残業代などを算出する際に基本給をベースとする会社もあります。そういったケースでは、賞与がない代わりに基本給が高くなっている点がプラスに働きます。

フリーランスという働き方も一考の余地あり

賞与には報奨金としての性質もあるため、賞与の金額は働くモチベーションにも関わってくるという方もいるはずです。

とはいえ、業界や企業規模によって傾向は異なりますし、勤務先の業績にも左右されます。そのため評価を上げるために努力をしても、納得のいく支給額にはならないことも。

「がんばった分だけの稼ぎがほしい」という点を重視するのならば、フリーランスという働き方もあります。フリーランスは企業と雇用契約を結んで働く労働者ではなく、個人事業主として業務委託契約を結んで働くのが一般的です。

そのため、フリーランスには賞与はもちろん給与も退職金もありませんが、どんな案件をどんな単価で請けるかは自分次第というのが特徴の一つ。自分次第という働き方にモチベーションを見い出せる方は、フリーランスを検討してみるのもよいでしょう。

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最後に

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※本記事は平成30年12月時点の情報を基に執筆しております。

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