【2026年】個人事業主の国民年金ガイド｜もらえる額や節税方法を解説 | レバテックフリーランス
【2026年】個人事業主の国民年金ガイド｜もらえる額や節税方法を解説
国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の方が加入する公的年金制度で、会社員から個人事業主になる際には厚生年金からの変更手続きが必要です。
本記事では、会社員から個人事業主になる際の国民年金の加入手順から、国民年金保険料の負担を抑える方法、老後資金に役立つ上乗せ制度まで分かりやすく解説します。
個人事業主が知っておくべき国民年金の基礎知識
会社員から個人事業主に変わると、加入する年金制度も変わるため、事前に基礎知識を身につけておく必要があります。手続きや保険料など重要な内容を押さえておきましょう。
個人事業主になったら国民年金へ切り替えが必要
会社を退職して個人事業主になったら、国民年金への切り替え手続きを行います。会社員時代は厚生年金に加入していますが、退職するとその資格を失うため、自身で国民年金の加入手続きを進めなければなりません。
必要な手続きを怠り、未加入期間が生じると、将来の受給額減額や、万が一の際の障害年金不支給リスクにつながるので、忘れずに完了させましょう。
また、家族がいる方は扶養のルールにも注意してください。国民年金には「社会保険上の扶養」という仕組みがありません。会社員時代に配偶者を扶養（第3号被保険者）に入れていた方は、配偶者の分も第1号被保険者への切り替え手続きが必要です。（20歳未満のお子さまは国民年金の手続きは不要ですが、健康保険の扶養手続きは必要になりますので、別途ご確認ください。）
反対に、退職後に配偶者などの社会保険の扶養に入る方は、自身での国民年金の切り替えは発生しません。その際は、扶養者側の勤め先を通じて手続きを進めてください。
国民年金の切り替え手続き方法
会社を退職して個人事業主になった場合の切り替え手続きは、以下の2ステップで行います。
- 退職後1〜2週間ほどで前の会社から自宅に郵送されてくる「離職票」や「健康保険被保険者資格喪失証明書」を受け取る
- お住まいの市区町村役所の年金窓口へ行き、必要書類を提出する
なお、法律上の手続き期限は退職日の翌日から14日以内ですが、会社の事務処理によって書類の到着が14日を過ぎてしまう場合には、早めに窓口に相談し、届き次第すみやかに手続きを済ませましょう。
国民年金の加入手続きに必要な書類
役所の窓口で申請する際の必要書類は以下のとおりです。
| 手続きの方法 | 必要な持ちもの |
|---|---|
| 全員必要なもの | 離職票または健康保険被保険者資格喪失証明書 |
| 基礎年金番号で手続きする場合 | 基礎年金番号通知書または基礎年金番号が分かる書類（青色の年金手帳、国民年金保険料の口座振替額通知書など） |
| マイナンバーで手続きする方 （カードあり） |
マイナンバーカード |
| マイナンバーで手続きする方 （カードなし） |
以下の1および2 1.マイナンバーが確認できる書類：通知カード、個人番号の表示がある住民票の写しなど 2.身元確認書類：運転免許証、パスポート、在留カードなど |
書類が不足していると手続きを進められません。最新の手続き方法や必要な持ち物の詳細については、日本年金機構やお住まいの市町村役場のWebサイトをご確認ください。
参考：
国民年金の保険料
令和8年度の国民年金保険料は、月額17,920円です。
国民年金は、所得によって金額が変わる厚生年金とは異なり、収入にかかわらず全国一律で定額と定められています。保険料は物価や賃金の変動に合わせて毎年見直されており、新年度の金額は1月下旬頃に厚生労働省から発表され、4月分（5月納付分）から適用されます。
最新の保険料額や今後の改定情報については、日本年金機構のWebサイトや厚生労働省の報道発表資料でご確認いただけます。
参考：
国民年金保険料の納付方法・期限
国民年金保険料の納付方法には、以下のような複数の選択肢があります。
- 納付書
- 口座振替
- クレジットカード
- スマートフォンアプリ
- ねんきんネット
「手軽に済ませたい」「払い忘れを防ぎたい」という方は、自動で決済される口座振替やクレジットカードが便利です。一方、「事前設定の手間なく、自分のタイミングで支払いたい」という方はねんきんネットやスマホアプリ決済、納付書払いを選ぶと良いでしょう。
納付期限は、原則として納付対象月の翌月末日です。ただし、月の末日が土日祝日、年末年始（12月31日、1月2日および1月3日）にあたるときは、翌月最初の金融機関などの営業日が納付期限となります。
万が一引き落としや納付が遅れてしまっても、すぐに延滞金などのペナルティが発生することはありません。とはいえ、放置すると延滞金が発生する可能性があるため、慌てず速やかに対応しましょう。
国民年金への切り替え手続きについてより詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。
個人事業主の国民年金・厚生年金の受給額を比較
個人事業主と会社員では、将来受け取れる年金額に差が生じます。老後の生活を考えるためにも、この差を正しく理解しておきましょう。ここでは、国民年金と厚生年金の受給額や、金額差が生じる理由、試算に役立つシミュレーターなどを紹介します。
国民年金と厚生年金それぞれの受給額
令和8年度の国民年金（老齢基礎年金）受給額は、満額で月額70,608円です（※）。
厚生年金（老齢厚生年金）受給額については現役時代の収入により異なります。直近（令和2～6年度）の公式データによる厚生年金の受給額は月額約14.4万〜15万円ほどです。
つまり、個人事業主は会社員と比べて毎月7～8万円ほど受け取り額が少ない計算です。退職前からこの差を理解し、老後資金を準備しておくことが重要になります。
※令和8年度の昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額）は、月額70,408円
参考：
国民年金と厚生年金で金額差が生じる理由
受給額に大きな差が生じるのは、厚生年金の受給額には国民年金の金額も含まれているためです。
日本の公的年金は2階建て構造になっています。1階部分はすべての人が共通して加入する国民年金、2階部分は会社員や公務員が上乗せして加入する厚生年金です。厚生年金は、1階の国民年金に2階部分がさらに上乗せされて支給されるため、国民年金単体よりも受給額が多くなります。
また、金額が決まる計算要素も異なります。国民年金は保険料の納付月数だけで一律に決まりますが、厚生年金は納付月数に加えて会社員時代の収入の高さも影響します。
仕組みと決定要素の違いは以下のとおりです。
| 年金の種類 | 受給額の決定要素 | 計算の仕組み |
|---|---|---|
| 国民年金 （老齢基礎年金） |
保険料を納めた月数 | 20歳から60歳までの40年間の納付状況で決定。 未納などがあると満額から減額。 |
| 厚生年金 （老齢厚生年金） |
会社員時代の収入 ＋ 加入期間 | 平均給与と加入月数で計算。 高い収入・長い期間ほど増加。 |
受給額はシミュレーターで試算可能
将来の年金受給額は、以下の公的なWebシミュレーターを使って簡単に試算できます。あらかじめ受け取れる見込み額を把握しておけば、老後の生活資金として十分か確認できます。老後の備えをどれくらい準備すべきか計画も立てやすくなるでしょう。
- 公的年金シミュレーター：ログインや登録不要で、年齢や年収を入れるだけで手軽に試算できる
- ねんきんネットの試算機能：マイナポータルなどからログインし、これまでの納付実績に基づいたより正確な見込額を試算できる
試算結果はあくまで現時点での目安です。将来の制度変更で変わる可能性もあるため、定期的に確認する習慣をつけると安心です。
また、画面上での即時試算ではなく、公式な見込額回答書を取り寄せたい場合は、電話や電子申請などで申し込める年金見込額の試算要請サービスを利用する方法もあります。
参考：
個人事業主が国民年金の負担を抑える3つの方法
国民年金の保険料は、負担を軽くできることがあります。以下で具体的な方法を紹介します。
1. 確定申告で社会保険料控除を受ける
1年間に支払った国民年金保険料の全額は社会保険料控除の対象となり、確定申告で所得から控除することで税負担を軽減できます。
たとえば、年間で20万円の保険料を納めた場合、その全額が所得から差し引かれるため、課税対象となる所得が減り、所得税および住民税の負担が軽くなります。控除を受けるためには、確定申告書に必要事項を記入し、日本年金機構から届く控除証明書を添付して申請する必要があります。
参考：社会保険料控除｜国税庁
社会保険料控除を受けるための必要書類と書き方
国民年金の控除を受けるには、日本年金機構から発行される「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が必要です。マイナポータルなどで連携している場合は10月中旬以降に電子データで届き、それ以外の場合は10月～11月頃にハガキまたはA4版の書面が自宅に郵送されます。
実際に確定申告書へ記入する際は、この証明書に記載されている「合計額」をそのまま転記しましょう。具体的には、まず確定申告書（第二表）の「社会保険料控除」欄に国民年金の支払金額を記入します。国民健康保険料をはじめとする他の社会保険料があれば一緒に並べて記入しましょう。次に、それらの合計額を計算して第一表の「社会保険料控除」欄へ書き写します。
提出時は、e-Taxでの電子申告なら電子データをそのまま取り込むか画面入力すれば、原本の提出を省略できます。紙で申告する場合はハガキあるいは書面の添付が必要です。万が一紛失した場合は、ねんきんネットなどから再発行を依頼しましょう。
参考：
2. 家族分の国民年金もまとめて控除する
配偶者や子どもの国民年金を自分自身が納めている場合、その家族分の保険料も社会保険料控除の対象にできます。控除を受ける際は、確定申告書に家族分の保険料を記載し、家族全員分の「社会保険料控除証明書」を合わせて提出します。証明書は個人ごとに届くため、紛失しないようまとめて大切に保管しておきましょう。
ただし、控除の対象となるのは生計を一にする配偶者や親族に限られます。生計を一にするとは、同居・別居に関わらず、常に生活費を共有している状態のことです。
3. 前納制度を活用して保険料を割引する
国民年金には、保険料をまとめて前払いすることで割引を受けられる「前納制度」があります。前納できる期間は「2年」「1年」「6ヶ月」で、資金状況に合わせて選択できます。口座振替やクレジットカード決済などを活用してまとめて納付することで、毎月支払うよりも保険料を安く抑えられるのも魅力です。
| 前納期間 | 口座振替の割引額 | クレジットカード・ 納付書払いの割引額 |
|---|---|---|
| 2年前納 | 17,370円 | 16,010円 |
| 1年前納 | 4,510円 | 3,820円 |
| 6ヶ月前納 | 1,220円 | 870円 |
まとまった資金の準備は必要ですが、前納後に就職して厚生年金に切り替わっても、経過していない月数分の保険料は申請により還付されます。無駄になるリスクを避けつつ支出を減らせるため、資金繰りに余裕があるタイミングで自分に合った期間の前納を検討してみましょう。
国民年金保険料は所得にかかわらず一律のため、事業所得を伸ばすほど手元に残る資金がそのまま増えることになります。保険料の負担を減らすのと同時に、事業所得そのものを高めて将来への蓄えを確実に増やす視点も重要です。
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国民年金保険料の支払いが難しい場合の対応策
所得が少なく国民年金保険料を納めるのが難しい場合、条件を満たすと保険料の納付が免除もしくは猶予されます。保険料を納める経済的な余裕がない場合は、これから紹介する免除や猶予制度を活用しましょう。
1. 所得に応じた「保険料の免除・納付猶予」を受ける
国民年金保険料の支払いが困難な場合は、所得状況に応じて保険料が免除・猶予される「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」を利用できます。
保険料を納めた期間などが合計10年に満たないと将来年金を受け取れなくなりますが、保険料を免除する手続きを行えば受給資格期間（年金を受け取る資格に必要な期間）としてカウントされます。ただし、「納付猶予」は保険料を追納しないと将来もらえる年金額に反映されません。さらに、免除を受けた期間の年金額は、全額納付した場合と比べて減額される点にも注意しましょう。
免除・猶予額は前年の所得レベルで分かれており、本人・配偶者・世帯主の所得が基準内であれば審査を経て対象となります。詳しい所得基準や計算方法は日本年金機構のWebサイトをご確認ください。
| 免除の種類 | 免除を受けた場合の 月額納付額 （令和8年度） |
将来受け取れる年金額 |
|---|---|---|
| 全額免除 | 0円 | 全額納付した場合の半分 |
| 4分の3免除 | 4,480円 | 全額納付した場合の8分の5 |
| 半額免除 | 8,960円 | 全額納付した場合の8分の6 |
| 4分の1免除 | 13,440円 | 全額納付した場合の 年金額の8分の7 |
| 納付猶予 | 0円 | 追納しないと0円 ※追納で満額反映 |
2. 2026年10月開始の「育児期間中の免除制度」を活用する
2026年10月から、子育て中の個人事業主やフリーランスなどを対象とした「育児期間中の国民年金保険料免除制度」がスタートします。子どもが1歳になるまでの期間、所得に関わらず国民年金保険料が全額免除される制度で、免除期間も保険料を全額納めたものとして将来の受給額に100%反映されます。
ただし、自動で適用されるわけではないため、事前の申請手続きが必須です。出産前後の一定期間の保険料が免除される「産前産後免除制度」とあわせて活用できるため、該当する方は忘れずに申請しましょう。
詳しい手続き方法は日本年金機構の案内ページをご確認ください。
参考：
令和8年（2026年）10月から国民年金保険料の育児免除制度が始まります!｜日本年金機構
3. 資金に余裕ができたら「追納」で年金額を戻す
免除・猶予制度の利用後、資金に余裕ができたら、「追納制度」を活用して年金額を満額へ戻しましょう。追納とは、過去10年以内の免除・猶予期間分の保険料を後払いで納める仕組みです。後から納めることで、その期間も全額納めた扱いになり、将来もらえる年金額を回復させることができます。
ただし、免除・猶予を受けた年度から3年度目以降に追納するときは、経過期間に応じた加算額が当時の保険料に上乗せされ、支払う保険料が少し高くなります。
無駄な費用を抑えつつ年金を満額に近づけるためにも、資金に余裕ができたら早めに追納しましょう。
個人事業主の老後資金づくりに役立つ制度4選
個人事業主の老後資金づくりには、国民年金以外にも役立つ制度があります。これまでの内容を読んで「国民年金だけでは老後が不安」と感じた方は、制度を把握し、必要に応じて活用すると良いでしょう。
1.付加年金制度（国民年金付加保険料）
付加年金制度は、毎月の国民年金保険料に400円を上乗せして納めることで、将来の年金額を増やせる公的年金制度です。65歳以降、本来の年金に「200円×納付月数」を足した金額が一生涯、毎年支給されます。支払った総額に対して、受給開始から2年で元が取れる計算です。
期間ごとの具体的な試算と計算式は以下の通りです。
【30年間（360ヶ月）納付した場合】
- 支払総額：144,000円（400円×360ヶ月）
- 将来の年金：本来の受給金額に毎年72,000円上乗せ（200円×360ヶ月）
【40年間（480ヶ月）納付した場合】
- 支払総額：192,000円（400円×480ヶ月）
- 将来の年金：本来の受給金額に毎年96,000円上乗せ（200円×480ヶ月）
このように少ない負担で将来の備えを厚くできますが、次に紹介する国民年金基金とは併用できない点には注意が必要です。
2.国民年金基金
国民年金基金は、国民年金に上乗せして加入できる公的な年金制度です。加入時の年齢や性別、選択したプラン（給付の型や口数）によって、将来受け取れる年金額が決まります。
加入の土台となる1口目は一生涯受け取れる終身年金が基本です。2口目以降は、終身年金か、10年・15年など期間を決めて受け取る確定年金かを自由に選択・追加できるため、老後資金の計画に合わせて柔軟に備えられます。
また、納めた掛金の全額が社会保険料控除の対象となり、毎年の税負担を軽減できます。
掛金の上限は月額6万8,000円です。ただし、後述するiDeCoと併用する場合は「2つの掛金合計で月額6万8,000円」が上限となるため、資金計画の際には注意しましょう（※）。
※2026年12月1日より制度改正が施行され、国民年金基金とiDeCoの合算上限額は「月額7万5,000円」へ引き上げられる予定です。（2026年12月拠出分／2027年1月引き落とし分より適用）
3.iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金とは別に自身の資金から毎月掛金を出し、自分自身で資産を形成する私的年金制度です。自分が指定した金融商品（投資信託や定期預金など）で運用を行い、その成果に応じて将来受け取る年金額が変動します。
節税効果が高いのが特徴で、納めた掛金の全額が所得控除の対象となるほか、運用の利益も非課税になり、受け取るときにも税制上の優遇措置が適用されます。
受給（引き出し）は原則60歳から可能で、受給期間は基本的に確定年金ですが、口座を開設する銀行や証券会社によっては終身年金として選ぶことも可能です。
掛金の上限額は、加入している国民年金の種別（自営業、会社員、公務員など）によって細かく分かれています。個人事業主などの第1号被保険者の場合、月額の上限は6万8,000円です。ただし、先ほど紹介した国民年金基金と併用する場合は、2つの制度の掛金合計で月額6万8,000円が上限となるため、それぞれの配分をしっかり検討しましょう（※）。
※2026年12月1日より制度改正が施行され、国民年金基金とiDeCoの合算上限額は「月額7万5,000円」へ引き上げられる予定です。（2026年12月拠出分／2027年1月引き落とし分より適用）
iDeCoに加入するメリットや注意点を詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
個人事業主向けiDeCoガイド｜上限やデメリット・小規模企業共済と比較
4.小規模企業共済
小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の経営者を対象とした退職金制度です。毎月一定額を積み立てることで、廃業や引退のときに請求事由や納付年数、掛金額に応じた金額の共済金を受け取れます。
掛金は月額1,000円から7万円まで、500円単位で自由に設定でき、加入後も増額・減額できるのが特徴です。掛金の全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となるため、税負担を軽減しながら将来の資金を準備できます。
また、事業資金が必要になった際には、積み立てた範囲内で貸付を受けられる制度もあります。老後資金だけでなく、事業のための資金繰りにも役立つ制度といえるでしょう。
個人事業主が国民年金を未納にするリスク
国民年金の未納は、将来だけでなく現在の生活にも影響を及ぼす可能性があります。どのようなリスクが潜んでいるのか、以下で解説します。
老後に年金を受け取れない・受給額が減少する
国民年金は、原則として10年以上の納付期間がないと将来年金を一切受け取ることができません。未納のまま放置してこの条件を満たせない場合、老後の重要な収入源を完全に失ってしまうことになります。
会社員時代に10年以上の加入期間があり受給資格を満たしている場合でも、独立後に未納期間があれば、その分だけ将来受け取れる年金額は減額されます。
参考：老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額｜日本年金機構
財産の差し押さえが発生する可能性がある
国民年金保険料の納付は法律上の義務であるため、未納状態が続くと預金口座や不動産などの財産を差し押さえられる可能性があります。
未納者に対しては、まず電話や書面による納付勧奨が実施されるのが一般的です。それでも納付がない場合は最終催告状が送付され、そこに記載された指定期限を過ぎると、さらに督促状が送付されます。この督促状の期限も過ぎると最終的に差し押さえが実行されるという流れです。
支払いが難しいときは未納状態を続けず、事前に免除や猶予などの手続きを行いましょう。
参考：日本年金機構の取り組み（国民年金保険料の強制徴収）｜日本年金機構
遺族年金や障害年金が受け取れない
保険料を未納のまま放置していると、万が一の際に遺族年金や障害年金を受け取れません。遺族年金は国民年金や厚生年金の加入者が死亡した際、その遺族へ支給される年金で、障害年金は病気や怪我で一定の障害が残った際に支給される年金です。
どちらも生活を支える重要な制度ですが、一定以上の納付実績を満たしていなければ支給されません。老後のためだけでなく、急なトラブルや不幸に備える意味でも、未納の放置は避けましょう。
参考：
個人事業主の国民年金に関するよくある質問
個人事業主が加入する国民年金に関して、よくある疑問に答えます。会社員から個人事業主となり、国民年金に切り替える際の参考にしてください。
Q. 国民年金保険料は確定申告で経費になりますか？
国民年金保険料は事業との直接的な関係がないため、経費にはなりません。ただし、確定申告で「社会保険料控除」として全額を所得から差し引くことができ、高い節税効果が得られます。確定申告時は経費欄ではなく社会保険料控除の欄に記入しましょう。
Q. 国民年金保険料の勘定科目は何ですか？
事業用口座や事業資金から支払った場合のみ、勘定科目「事業主貸」で記帳します。事業主貸とは、事業のお金を生活費などのプライベートな支出に使った際に使う科目です。
個人名義のプライベート口座や現金から直接支払った場合は、事業の帳簿に記帳（仕訳）する必要はありません。
Q. 個人事業主と会社員の年金額はどれくらい違いますか？
毎月7～8万円ほどの差が生じます。個人事業主が加入する国民年金は1階部分のみですが、会社員が加入する厚生年金には1階部分に加え2階部分が上乗せされるためです。
※本記事は2026年10月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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