年金の切り替えと退職金 | レバテックフリーランス
年金の切り替えと退職金
フリーランスになる際には国民年金の切り替え手続きが必要になります。
退職後14日以内に、居住している市区町村の国民年金窓口にて手続きを行ってください。国民年金は、会社員のときに入っていた厚生年金より受取額が少なくなってしまう恐れがありますが、国民年金基金などの上乗せ制度を利用すればその差をある程度カバーすることも可能です。
また、フリーランスになった場合退職金はありませんが、それに代わる制度があります。
下記解説部分で詳しく説明します。
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国民年金の切り替え手続き
会社員として厚生年金に加入している状態である第2号被保険者から、フリーランスとして厚生年金には加入せず国民年金のみに加入している第1号被保険者への切り替え手続きは、退職日の翌日から14日以内に市区町村の国民年金窓口にて手続きを行います。毎月の納付方法は1ヶ月分・6ヶ月分・1年分・2年分と選べる上に、まとめて納付することで保険料の割引を受けることも可能です。
手続き
国民年金切り替え手続きは、退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区役所または町村役場で行います。基礎年金番号通知書、または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を持参することが必要です。基礎年金番号通知書や年金手帳を紛失している場合でも、基礎年金番号通知書再交付申請書の提出によって再発行手続きが行えます。
配偶者に関する手続き
第1号被保険者から扶養を受けていて厚生年金に加入していない方は、配偶者が第2号被保険者から第1号被保険者になったタイミングで、第3号被保険者から第1号被保険者への変更手続きを市区町村の年金事務所で行います。令和6年度の納付金額は1ヶ月16,980円です。国民年金納付書は、第1号被保険者としてご夫婦それぞれに届くようになります。
関連記事：個人事業主の国民年金ガイド！節税や老後対策・払わないとどうなるか
国民年金基金と付加年金
国民年金には、さらに保障を充実させるための制度があります。
国民年金基金
フリーランスが加入する「国民年金」とサラリーマンが加入する「厚生年金」では、厚生年金に国民年金の負担分が上乗せされている分、受け取る年金額に差が出てしまいます。その差を解消するために、国民年金に加入したフリーランスが追加でお金を支払うことで、将来貰うことのできる国民年金の金額に上乗せすることができる制度が国民年金基金です。これは、第1号被保険者だけが加入できる制度です。収入に合わせて掛金の金額を決めることができ、掛金はすべて所得控除されます。
付加年金
第1号被保険者と任意加入被保険者が加入できる年金です。毎月の納付保険料に月額400円の付加保険料を追加することができます。ただし国民年金基金に加入している場合は、付加保険料を納めることはできません。付加年金の受給額は、200円×付加保険料納付月数で計算されます。市区町村の国民年金窓口で申し込み可能です。
関連記事：【要対策】個人事業主の年金｜支給額や老後の資産対策をまとめて解説
退職金について
会社員が仕事を辞める時と違い、フリーランスが廃業となった場合、退職金はありません。ただし、退職金に代わる制度として「小規模企業共済」を利用することで、廃業後の生活資金を蓄えておくことができます。
小規模企業共済とは
小規模企業共済は、国が作った小規模企業の経営者や個人事業主向けの退職金制度です。個人事業主が廃業したり、65歳になって一般的な定年を迎えた際に、積み立てた共済金を受け取ることができます。さらに、65歳を迎えての給付はフリーランスの仕事を続けながらでも受け取ることができます。
毎月の掛金は1,000円から7万円（500円単位）と幅があって途中で変更することもできるため収入の状況に応じて調節できます。また、すべて所得控除も可能です。
※共済契約者の事業上の地位（個人事業主、個人事業主の共同経営者、会社等役員）や請求事由によって、受け取れる共済金等の種類、金額が異なります。
経営セーフティ共済とは
取引先が起因する連鎖倒産から中小企業を守る制度です。条件によっては最高8,000万円まで保証人なしで共済金の借入れを受けられます。掛金はひと月5,000円から20万円の範囲で金額の変更が可能であり、フリーランスの場合は必要経費として算入できます。
関連記事：個人事業主向け退職金制度｜おすすめや経費になるか、積み立て方法
年金と退職金に関するよくある質問
ここでは、年金と退職金に関するよくある質問に答えていきます。
Q. 国民年金基金に加入するメリットは何ですか？
掛金額が一定である、税制上の優遇がある、自由なプラン設計ができる等のメリットがあります。
Q. 小規模企業共済制度とはどんな制度ですか？
小規模企業共済制度とは、小規模企業の経営者、役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。
Q. 国民年金の前納制度を利用した場合、どんな保険料の割引を受けることができますか？
国民年金の前納制度を利用した場合、 国民年金保険料が割引されます。割引額は年率4％で複利計算した額であり、年平均では約1.8％の割引率となります。
Q. 付加年金の受給額はどのように計算されますか？
付加年金の受給額は、200円×付加保険料を納めた月数で計算されます。
Q. 小規模企業共済制度のメリットは何ですか？
掛金全額が所得控除できる、節税対策として活用できる、資金繰り対策として活用できる等のメリットがあります。確定申告の期間や提出方法については「遅延すればペナルティも？期間内に正しく確定申告をしよう！」の記事でも解説しているので、併せてチェックしてみてください。
※本記事は2024年4月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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