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その他の健康保険制度や会社員が入る健康保険との違い、無保険状態になった場合や加入方法についても
個人事業主の国民健康保険

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国民皆保険制度に基づき、日本ではすべての人が保険に加入することが義務づけられています。企業に勤める会社員は被用者用の健康保険に加入しますが、個人事業主の場合は国民健康保険に入るのが一般的です。

この記事では、個人事業主が入る国民健康保険やそのほかの健康保険制度、保険料の計算方法などについて解説します。会社員の健康保険にも言及しているので、個人事業主と会社員の違いに関心をお持ちの方はぜひ参考にしてみてください。

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目次

個人事業主と国民健康保険
その他の健康保険制度
無保険のデメリット
個人事業主と会社員の保険料比較
国民年金の概要
国民健康保険と国民年金への加入方法

個人事業主と国民健康保険

HEALTHCAREの文字をペンで指す女性の画像

我が国では国民皆保険制度により、すべての人が保険に加入する決まりになっています。個人事業主もまた、その例外ではありません。

本項では、個人事業主が加入することになる国民健康保険と、会社員が入る健康保険の両方を見ていきましょう。

国民健康保険とは

国民健康保険には、被用者保険(労働契約を結んで雇用される従業員の保険)に加入していない人が入ります。個人事業主、あるいは短時間労働のような理由から会社の保険に加入しない人たちが対象です。

国民健康保険の保険料は、全額自己負担となります。その保険料の額は、各世帯の加入者、前年度の所得額により変動するのも特徴です。

国民健康保険に加入するタイミングは、勤め先の健康保険を脱退したとき。会社を退職したら、その翌日から被用者保険の資格を失うことになります。

会社員の健康保険

会社員は企業に雇用されて働くため、前述の被用者保険(社会保険)に加入します。こちらは保険料が自己負担となる国民健康保険とは違い、企業と従業員が保険料を折半する方式です。

扶養の概念があるのも被用者保険の特色であり、収入が一定額以下の高齢者・未成年者がいる場合には保険料額が軽減されます。

関連記事:個人事業主の社会保険の加入義務とは?

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その他の健康保険制度

4人の男女が自分の胸に手をあてている画像

国民健康保険に続いて、個人事業主の加入可能性がある健康保険制度を紹介します。

任意継続健康保険

もともと企業で働いていて、尚且つ企業の社会保険に加入していた個人事業主であれば、加入していた健康保険の任意継続ができるケースがあります。任意継続加入のための条件は、以下の通りです。

・資格を失う日の前日までに、被保険者だった期間が2ヶ月以上継続していた
・資格を失う日(退職日翌日)より20日以内に任意継続の手続きを行う

なお、任意継続健康保険に加入できる期間は2年間です。保険料は会社と折半するのではなく、全額自己負担となります。

業種別国民健康保険組合

個人事業主の職種によっては、業種別の国保組合に加入することができます。例としては、医師や弁護士のような職種、食品、文芸、美術といった業種が挙げられるでしょう。

国保組合は国民健康保険法に基づく制度であるため、扶養の概念はないものと考えることができます。したがって、家族も被保険者の扱いになり、保険料がかかるということを覚えておきましょう。

家族の健康保険の扶養に入る

個人事業主の親族または配偶者が加入している健康保険に、被扶養者として入るという方法もあります。扶養家族となる際は、収入面で下記の条件を満たしていることが必要です。

・扶養に入ろうとしている個人事業主の年収が130万円未満
・扶養に入ろうとしている親族または配偶者と同居している場合は、個人事業主の収入が扶養者の半分未満
・扶養に入ろうとしている親族または配偶者と別居している場合は、個人事業主の収入が扶養者の仕送り額未満

収入面の条件以外には、被保険者と被扶養者が生計をともにしていること、退職後5日以内に手続きすることが求められます。

無保険のデメリット

レンガの壁の前で体育座りで下を向く男性の画像

最初の項目で述べた通り、日本には国民皆保険制度があります。もし上記の方法を取らず無保険のままであれば、下記のデメリットが生じるでしょう。

無保険だとどうなるのか

もし無保険であれば、病院での扱いは自由診療に。ケガや病気で医療機関を受診した場合、医療費が全額自己負担になってしまいます。特に入院や手術は高額になる傾向があるようです。この点、保険に入っていれば医療費の自己負担は少なくて済みます。

無保険状態は不可?

国民皆保険制度により、すべての人は何らかの保険に加入することになっています。社会保険を脱退した日の翌日が国民健康保険加入日とされるのは、このため。基本的には、無保険の状態を続けることはNGです。

加えて、国民健康保険へ未加入であったとしても、保険料を支払わなくてもいいというわけではありません。後から国民健康保険へ加入した際や再就職して健康保険へ加入した際などに未加入分の請求を受ける可能性があります。また期限までに保険料を納付しなかった場合、延滞金が加算されたり、最悪の場合は財産の差し押さえられたりするおそれも。

つまり、「ここ数年医者にかかったことがないから大丈夫だろう」というような理由で無保険の状態を選択することはできません。

個人事業主と会社員の保険料比較

カジュアルな服装の男性とスーツ姿の男性の画像

個人事業主と会社員では、支払うことになる保険料はいくらぐらいになるのでしょうか。本項では、保険料計算にあたっての注意点と、具体的な計算例を記載しています。

国民健康保険料の計算の注意点

個人事業主が支払う年間保険料は、医療保険料・介護保険料・後期高齢者支援金保険料から構成されています。各保険料は、所得割・平等割・均等割という3種類の計算方法と保険料率をもとに算出されるのが特徴です。

加入者の年齢によって、どの保険料を計算に含めるかは変わってきます。また、計算方法および保険料率は自治体により異なるので注意しましょう。

所得割とは

所得割は、加入者の前年の所得に応じた負担金額です。高所得者ほど保険料の負担金額は大きくなります。所得割額は、前年の総所得金額から控除額33万円を引いた額に、保険料率を掛けることで導き出されるのがポイントです。

平等割とは

国民健康保険に加入しているすべての世帯が、平等に負担することが求められる保険料です。所得が高いか低いかは関係なく、1人1人に同じ負担金額が課されます。

均等割とは

均等割は個々の加入者が均等に負担する保険料であり、1世帯あたりの加入者数に応じて振り分けられます。こちらも所得額に関わらず負担金額が決まるのが特徴です。

国民健康保険料の計算方法 : 東京都世田谷区の場合

自治体によって計算方法が異なるため、ここでは東京都世田谷区のやり方を例にとり、計算方法を確認していきましょう。

参考 : 保険料の計算 | 世田谷区

加入者の年齢
年齢 年間保険料
39歳までの人 医療保険料+後期高齢者支援分保険料
年度途中で40歳になる人 40歳を迎える月分より、上記に介護保険料を合算
40歳~64歳の人 医療保険料+後期高齢者支援分保険料+介護保険料
年度途中で65歳になる人 65歳を迎える月の前月分までに至る介護保険料を月割して分配
65歳~74歳の人 医療保険料+後期高齢者支援分保険料
年度途中で75歳になる人 4月から誕生日前月までの医療保険料と後期高齢者支援分保険料を計算
計算方法

世田谷区では平等割は採用されていないため、所得割と均等割で計算がなされることになります。計算式は平成31年4月時点のものです。 

計算方法
項目 所得割額 均等割額
医療保険料
(最高限度額61万円)
加入者全員分の賦課基準額×7.25% 加入人数×39,990円
後期高齢者支援金保険料
(最高限度額19万円)
加入者全員分の賦課基準額×2.24% 加入人数×12,300円
介護保険料 40歳~64歳の人の賦課基準額×1.76% 40歳~64歳の人の加入人数×15,600円

※賦課基準額は所得割額の計算で用いられ、前年の所得額から基礎控除33万円を差し引いた額を指します。

個人事業主の場合

以上を踏まえて、世田谷区のケースをもとに、個人事業主の国民健康保険料を計算していきます。ここでは以下のようなフリーランスを想定します。

想定条件
年齢 28歳
家族形態 単身
年収 6,000,000円
経費(年間) 600,000円
確定申告 白色申告
上記の条件での国民健康保険料まとめ
  所得割額 均等割額 合計
医療保険料 367,575円 39,900円 407,475円
後期高齢者支援金保険料 113,568円 12,300円 125,868円
介護保険料 0円 0円 0円
年間保険料合計 481,143円 52,200円 533,343円

■上記計算の詳細
・所得額(年収 - 経費)
6,000,000円-600,000円 = 5,400,000円 

・賦課基準額
5,400,000円-330,000円 =  5,070,000円

・医療保険料
所得割額=5,070,000円×7.25%=367,575円
均等割額=39,900円
医療保険料合計=367,575円+39,900円=407,475円

・後期高齢者支援金保険料
所得割額=5,070,000円×2.24%=113,568円
均等割額=12,300円
後期高齢者支援金保険料合計=125,868円

・年間保険料
年間保険料合計=407,475円+125,868円+0円=533,343円

※40歳未満なので介護保険料は0円で算出

会社員の場合

会社員の健康保険料は、毎月の給与から控除されます。保険の運営母体が全国健康保険協会である場合を例に取ると、健康保険料は次の計算式によって導き出すことができます。

健康保険料=標準報酬月額×保険料率

標準報酬月額とは、勤め先から支払われる給与額1ヶ月分(報酬月額)を定められた等級表に対応させたものです。健康保険料の場合は、50等級に区分されています。保険料率は都道府県により異なります。

東京都にある会社に勤めており、標準報酬月額が30万(給与額が29万円~31万円の等級)の人であれば、保険料計算は下記の通りです。

健康保険料=300,000円×9.90%=29,700円

なお、保険料率は平成31年3月分から適用される数値を参照しました。


関連記事:フリーランスが入れる健康保険とは?任意継続の場合は標準報酬月額も考慮

国民年金の概要

黄色の背景の前で指で3を示す男性の画像

健康保険と同様、個人事業主になったら年金保険加入手続きも自分で行う必要があります。本項では、個人事業主が加入する国民年金と、会社員が対象となる厚生年金について見ていきましょう。

国民年金とは

国民年金は、年齢が20歳以上・60歳未満の人すべてに加入が義務づけられている年金制度です。基礎年金と呼ばれることもあり、老齢や死亡、障害といったタイミングで受給することになります。保険料は自己負担となるのが特色です。

また国民年金には、保険者の性質により3つの区分が設けられています。

1つ目は、個人事業主をはじめ農業などに従事するフリーターや学生、無職の人が対象となる「第1号被保険者」。また、厚生年金加入者は自動的に国民年金加入者となりますが、これに該当する人が2つ目「第2号被保険者」となります。そして3つ目は、第2号被保険者の配偶者、かつ20歳以上・60歳未満の人で年収130万円以下となる人が該当する「第3号被保険者」です。

厚生年金とは

厚生年金は企業に所属している人が加入する年金ですが、それと同時に、厚生年金加入者は国民年金の第2号被保険者にも該当します。国民年金が基礎年金となり、そこに厚生年金が上乗せされて受給できる仕組みです。

会社員以外の加入者としては、常時5人以上の従業員を有する個人事業主が挙げられるでしょう。また、従業員が4人以下であっても、2分の1以上の人の同意がある場合は任意加入をすることができます。

国民年金基金とは

国民年金基金は公的な年金制度の1つであり、国民年金単体に加入している人と厚生年金加入者の受給額格差を小さくするために設けられています。

厚生年金加入者には国民年金に厚生年金が上乗せされますが、国民年金にしか加入していない人の場合、厚生年金加入者と比べて受け取れるお金が少なくなってしまうからです。

国民年金基金への加入が可能なのは、第1号被保険者、国民年金に任意加入している海外居住者、そして60歳以上・65歳未満の人です。そのため、厚生年金加入者やその被扶養配偶者は国民年金基金に加入することはできません。

関連記事:個人事業主の年金

国民健康保険と国民年金への加入方法

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ここまで、個人事業主と関係が深い国民健康保険・国民年金について解説してきました。最後に、それぞれの加入(切替)方法をチェックしましょう。

国民健康保険への加入方法

まずは、国民健康保険への切替についてです。この場合、資格喪失届を提出するのは企業側の役割ですが、国民健康保険への加入手続きは自分で行う必要があります。

加入手続きは、居住している市区町村役場において行いましょう。その際、退職を証明できる書類・本人確認ができる書類・マイナンバー確認書類の3つを持参するようにします。手続きの期限は、会社を退職した日の翌日から14日以内です。

国民年金への加入方法

国民年金への加入手続きも、国民健康保険と同様、居住地の市区町村役場で行うことができます。期限も同じく、退職日翌日より14以内です。手続きに際しては、年金手帳もしくは基礎年金番号通知書が必要になります。

※本記事は平成31年4月時点の情報を基に執筆しております。

関連記事:個人事業主の社会保険の加入義務とは?

最後に

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