年金の切り替えと退職金

H.T 32歳 男性

H.T 32歳 男性

フリーランスに転向しようと思っているのですが、年金や退職金についての詳細を知りたいです。

フリーランスになる際には国民年金の切り替え手続きが必要になります。
退職後14日以内に居住している市区町村の国民年金窓口にて手続きを行ってください。
フリーランスになった場合退職金はありませんが、それに変わる制度があります。
下記解説部分で詳しく説明します。

詳しい解説はこちら

国民年金の切り替え手続きについて

会社員の第2号被保険者から、フリーランスの第1号被保険者への国民年金切り替え手続きは、退職後14日以内に市区町村の国民年金窓口にて手続きを行います。毎月の納付方法は1ヶ月分・6ヶ月分・1年分と選べる上に、まとめて納付することで保険料の割引を受けることも可能です。

手続き

国民年金切り替え手続きは、退職後14日以内に市区町村の年金事務所で行います。年金手帳・印鑑・身分を証明できるものを持参することが必要です。年金手帳を紛失している場合は、年金事務所で再発行手続きが行えます。

配偶者に関する手続き

自営業・フリーランス・学生など第1号被保険者から扶養を受ける配偶者は、第1号被保険者への変更手続きを市区町村の年金事務所で行います。平成24年度の納付金額は1ヶ月14,980円。国民年金納付書は、第1号被保険者としてご夫婦それぞれに届くようになります。

国民年金基金とは

フリーランスが加入する「国民年金」とサラリーマンが加入する「厚生年金」では、厚生年金に国民年金の負担分が上乗せされている分、受け取る年金額に差が出てしまいます。その差を解消するために、国民年金に加入したフリーランスが上乗せすることができるのが国民年金基金です。これは、第1号被保険者だけが加入できる制度です。収入に合わせて掛け金の金額を決めることができ、掛け金はすべて所得控除されます。

付加年金とは

第1号被保険者だけが加入できる年金です。毎月の納付保険料に月額400円追加することができます。ただし国民年金基金に加入している場合は、付加保険料を納めることはできません。付加年金の受給額は、200円×付加保険料納付月数で計算されます。市区町村の国民年金窓口で申し込み可能です

退職金について

フリーランスの場合、退職金はありません。ただし、退職金に変わる制度として「小規模企業共済」を利用することで、廃業後の生活資金を蓄えておくことができます。

小規模企業共済とは

小規模企業共済は、国が作った自営業者のための退職金制度です。個人事業主が廃業したり、第一線を退いた際に積み立てた共済金を受け取ることができます。毎月の掛け金は1,000円から7万円と幅があり、すべて所得控除可能です。

経営セーフティ共済とは

取引先が起因する連鎖倒産から中小企業を守る制度です。最高8,000万円まで保証人なしで共済金の貸付を受けられます。掛け金はひと月5,000円から20万円の範囲で金額の変更が可能であり、フリーランスの場合は必要経費として算入します。

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