フリーランスが入れる保険とは？種類やリスクへの備えになる制度を解説 | レバテックフリーランス
フリーランスが入れる保険とは？種類やリスクへの備えになる制度を解説
フリーランスが入れる保険は、基本的には国民健康保険です。国民健康保険に加えて、民間の保険サービスを利用して保障を増やす人もいます。
本記事では、会社員が入る保険との違いやフリーランス向けの選択肢などを解説します。フリーランスが直面する可能性のある経済的困難、およびリスク対策におすすめの民間保険もまとめました。フリーランスの保険について詳しく知り、将来のリスクに備えたい方は、ぜひお読みください。
記事の監修者
柴田 充輝
社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー
保険業界・厚生労働省での勤務経験があり、社会保険関連の確かな知識を持つ。
また、金融・不動産全般にも精通。WEBライターとして、金融制度・資産運用・住宅ローン・相続対策など金融系を中心に累計1,200本以上の記事を執筆・監修。
エビデンスに基づくコラム記事の執筆経験も多く、難解な社会保険の制度も読者が理解しやすいように、わかりやすく伝えることを得意とする。
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フリーランスが知っておきたい保険の基礎知識
日本は国民皆保険制度を採用しているため、フリーランスも公的医療保険への加入が義務付けられています。まずは、会社員が入る保険との違いや仕組みの基本を確認しましょう。
フリーランスと会社員で加入する保険は違う
フリーランスと会社員では、加入する保険の種類が異なります。会社員は勤務先の社会保険に加入しますが、フリーランスは基本的には国民健康保険に入ります。
会社員が加入する健康保険は、会社と本人が保険料を半分ずつ負担する仕組みです。一方、フリーランスが加入する国民健康保険は、保険料の全額を自分で負担しなければなりません。社会保険のような「扶養」の仕組みがなく、家族一人ひとりが被保険者として加入し、人数分の保険料を納めます。
国民健康保険料は収入や自治体によって異なる
国民健康保険料は、収入や住んでいる自治体によって金額が異なります。国民健康保険料は前年の所得をもとに算出され、自治体ごとに算定方法や上限額が設定されているためです。
同じ年収でも、住む地域が変わるだけで保険料に数万円の差が生じることもあります。フリーランスとして独立する際は、事前に自分が住む自治体の国民健康保険料をシミュレーションしておくと安心でしょう。
民間の保険サービスに入る選択肢がある
フリーランスには、公的保険だけでなく民間の保険サービスにも加入できます。公的保険では備えきれないリスクを民間保険で補完できるのがポイントです。
たとえば、病気やケガで働けなくなった際の収入減少に備える所得補償保険、業務上のミスによる損害賠償に備える賠償責任保険などが挙げられます。複数の民間保険を組み合わせると、生活の基盤をより強固にできるでしょう。
フリーランスが健康保険に入らない場合のリスク
フリーランスが健康保険に加入しないと、経済的リスクを抱えるおそれがあります。
通常、健康保険に加入していれば医療費の負担は3割程度で済みますが、未加入の場合は10割を自己負担することになります。数万円で済む治療でも、手術や入院が必要になれば、数十万円から数百万円の負担が発生するでしょう。
また、未加入のまま放置すると、後からまとめて保険料を請求されることもあります。過去分の保険料請求に困窮する事態や窓口での高額な支払いを避けるためにも、速やかに保険の切り替え手続きを済ませましょう。
フリーランスが加入できる保険の選択肢4選
フリーランスが加入できる保険には、主に4つの選択肢があります。それぞれの特徴を紹介するので、加入先を決める際の参考にしてください。
1.国民健康保険に加入する
国民健康保険は、職場の健康保険（社会保険）に加入している人や生活保護を受けている人などを除いたすべての人が加入する健康保険です。住んでいる市区町村の役所で加入手続きを行います。
納める保険料は、下記の4区分の合計額です（2026年8月時点）。
- 医療分
- 後期高齢者支援金分
- 介護納付金分（40歳から64歳までの人）
- 子ども・子育て支援納付金分
所得が一定の基準を下回れば自動で減額される反面、稼ぎが増えるほど負担も増える仕組みです。
健康保険についてさらに知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
フリーランスの健康保険とは？安くする方法や国保以外の選択肢も紹介！
参考：
2.勤めていた会社の健康保険の任意継続をする
フリーランスには、独立前に勤めていた会社の健康保険を任意継続する方法もあります。退職後も一定期間、会社員時代と同じ健康保険に加入し続けられる制度です。
任意継続は退職前と同じ医療給付を受けられるほか、扶養家族分の保険料が発生しないのがメリットです。ただし、保険料は会社負担分もすべて自分で支払う必要があり、退職前より負担が増えるケースもあります。
任意継続できる期間は、原則として退職日の翌日から最長2年間です。期間が過ぎると、あらためて国民健康保険などへの切り替えが必要になります。
3.家族の健康保険の扶養に入る
フリーランスが加入できる保険の選択肢として、家族の健康保険の扶養に入る方法もあります。家族が組織の健康保険に加入している場合、条件を満たせばその扶養に入ることが可能です。
扶養に入るための条件としては、年収が130万円未満であることや、家族と生活費を共有していることなどが挙げられます。扶養に入れば、保険料を新たに負担する必要がなくなるのがメリットです。
4.業種に特化した健康保険組合に加入する
フリーランスは条件を満たせば、業種に特化した健康保険組合への加入も可能です。たとえば、文芸美術国民健康保険組合は、作家やデザイナー、イラストレーターなどの職種が加入対象となっています。
同組合の特徴は、保険料が所得にかかわらず一定額であることです。そのため、所得が高いフリーランスほど、通常の国民健康保険より保険料を抑えられる可能性があります。
なお、組合に加入する際は、母体となる団体の入会金や会費を支払わなければなりません。目先の安さだけでなく、受けられるサポートの範囲も含めて慎重に選びましょう。
下記の記事では、関東ITソフトウェア健康保険組合について紹介しています。IT系のフリーランスの方はチェックしてみてください。
関東ITソフトウェア健康保険組合にフリーランスは入れる？加入メリットは？
フリーランスになった際の健康保険の切り替え手続き
フリーランスとして独立したら、被用者保険から国民健康保険へ切り替える手続きが必要です。切り替え手続きには期限が短いものもあるため、早めに確認しておきましょう。
国民健康保険の手続き方法
会社を退職した翌日から14日以内に、住んでいる市区町村の役所で国民健康保険を申請しましょう。手続きには、下記のものが必要です。
- 本人確認書類
- マイナンバーが分かる書類
- 健康保険資格喪失証明書
郵送やオンラインでの受付に対応している自治体もあるので、事前に確認して迅速に手続きできる方法で切り替えましょう。
勤めていた会社の健康保険を任意継続する方法
勤めていた会社の健康保険を任意継続するときは、退職日の翌日から20日以内に手続きする必要があります。手続き先は、以前加入していた健康保険組合や協会けんぽの窓口です。
手続きには「任意継続被保険者資格取得申出書」が必要となり、窓口へ直接提出するか、郵送で申請します。以前は原則2年間脱退できませんでしたが、法改正により、現在は本人からの申し出によっていつでも任意継続をやめることが可能になりました。
家族の健康保険の扶養に入る方法
家族の健康保険の扶養に入るときは、家族の勤務先を通じて手続きします。扶養に入る本人ではなく、扶養する側の家族が会社に申請する仕組みになっているためです。
申請には、被扶養者になる人の年収や生計状況を証明する書類が必要です。フリーランスの場合は、確定申告書の写しなどが求められるケースもあります。
なお、扶養の条件は健康保険組合により異なることがあるため、事前に家族の勤務先へ確認しましょう。
国民健康保険組合に加入する方法
国民健康保険組合に加入するときは、希望する組合の窓口や郵送で申し込みの手続きをします。組合ごとに必要な書類は異なりますが、確定申告書の控えや職種を証明する作品の提示を求められるケースがあります。
まず自分の職種が対象になっている組合を探し、条件を満たせるかどうか確認しましょう。組合により保険料や保障内容も異なります。
フリーランスに想定される経済的リスク
フリーランスとして働くうえでは、損害賠償やケガ、病気といった経済的リスクを想定しておく必要があります。下記でリスクの内容を詳しく見ていきましょう。
業務上の事故やミスによる損害賠償
フリーランスには、業務上の事故やミスによる損害賠償のリスクがあります。業務中に発生したミスや事故によって、取引先や第三者に損害を与えてしまうことがあるためです。
たとえば、Webエンジニアであれば、納品したシステムの不具合によって取引先に損害を与えてしまうケースが想定されます。会社員であれば会社が責任を負うことが多いですが、フリーランスは個人で責任を負わなければなりません。
損害賠償の金額が大きくなると、支払いが事業の資金繰りを圧迫し、継続が難しくなることもあります。業務内容に応じて、賠償責任保険への加入を検討しておくと安心です。
ケガや病気
フリーランスには、ケガや病気によるリスクも想定されます。会社員のような有給休暇や休業補償がなく、働けない期間の収入がそのまま失われてしまうからです。
会社員であれば、病気やケガで休んでも一定期間は給与の一部が保障されますが、フリーランスにはこうした仕組みがありません。長期間働けなくなったら、生活費や事業の固定費の支払いが難しくなるでしょう。
就業不能保険や所得補償保険への加入を検討し、働けない期間の収入をカバーできるよう備えるのが大切です。
老後の生活資金の不足
フリーランスには、老後の生活資金が不足するリスクもあります。フリーランスが加入する国民年金は、会社員が加入する厚生年金と比べて受け取れる年金額が少ないためです。
国民年金のみだと、将来受け取れる年金額は月額数万円程度にとどまる可能性が高く、生活費をすべて年金でまかなうのは難しいでしょう。老後資金の不足に備えるために、iDeCoや個人年金保険などを活用し、早い段階から資産形成を進めるのが得策です。
下記の記事では老後資金の目安金額を紹介しているので、あわせて参考にしてください。
フリーランスの老後資金はいくら必要？積み立て金額や手段・注意点を解説
フリーランスのリスク対策におすすめの民間保険
フリーランスのリスク対策には、民間保険への加入がおすすめです。公的保険だけでは備えきれないリスクを補える民間保険を7つ紹介します。
所得補償保険
所得補償保険は、病気やケガで働けなくなった際に、収入の一部を補償してくれる制度です。
所得補償保険は、比較的短期間の就業不能に対応している商品が多く、契約から数日後には保障が始まるケースもあります。会社員のような休業補償がないフリーランスにとって、収入の穴を埋める役割を果たしてくれるでしょう。
保険会社によって補償期間や補償額の設定が異なるため、自分の収入や生活費に合わせて必要な補償額を検討するのが大切です。
就業不能保険
就業不能保険は、病気やケガで長期間働けなくなった際の収入減少に備える保険です。所得補償保険に比べて長期の保障に適した商品が多く用意されていますが、支払対象となるまでに一定の支払対象外期間（免責期間）が設けられるのが一般的です。
短期の収入減には所得補償保険、長期の備えには就業不能保険といったように、必要に応じて組み合わせるのがおすすめです。
医療保険
医療保険は、入院や手術が必要になった際の医療費負担を軽減できる制度です。
国民健康保険に加入していれば医療費の7割は保障されますが、残りの3割は自己負担となります。差額ベッド代や先進医療費など、公的保険の対象外となる費用も発生するでしょう。
医療保険に加入していれば、こうした自己負担分をカバーできます。会社員のように傷病手当金などの休業補償もないフリーランスにとって、医療保険は万が一の備えとして役立つでしょう。
生命保険
生命保険は、自分が亡くなった際に家族の生活資金を確保できる制度です。
フリーランスは遺族年金の保障額が会社員より少ない傾向にあります。子どもが小さい、または配偶者の収入が少ない場合は、生命保険で備える必要性が高まるでしょう。
生命保険には、一定期間だけ保障される定期保険や、生涯保障が続く終身保険などがあります。家族構成や必要な保障額に応じて、適切な商品を選びましょう。
災害被害を補償する保険
フリーランスのリスク対策には、災害被害を補償する保険への加入も有効です。火災保険は火災や風水害などによる損害を補償し、地震保険は地震や噴火、津波による損害を補償します。
自宅兼事務所の場合、火災や地震でパソコンや専門機材、資料を失うリスクがあります。業務に必要な設備が被災した際の再購入費用を考慮し、補償内容を検討しましょう。
賠償責任保険
賠償責任保険は、業務上のミスや事故で第三者に損害を与えた際の賠償費用を補償する制度です。情報漏洩や納期遅延、納品物の瑕疵など、フリーランスに起こりやすいトラブルに備えられます。
大手企業との取引では、賠償責任保険への加入が条件となるケースもあります。万が一の訴訟リスクを回避したり、弁護士費用を補填したりできるため、安心して大きな案件に挑戦できるでしょう。
損害保険についてさらに知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
個人事業主が加入を検討すべき損害保険の種類は？選定時のポイントも紹介
個人年金保険
個人年金保険は、国民年金だけでは不足しがちな老後資金を計画的に準備できる制度です。契約時に決めた年齢から一定期間、または生涯にわたって年金を受け取れます。保険料は口座振替やクレジットカード払いにも対応しており、無理なく積み立てを続けられるのが特徴です。
所定の条件を満たせば「個人年金保険料控除」の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減できるのがメリットです。
フリーランスがリスクの備えに利用できる公的制度
フリーランスがリスクに備えるにあたっては、公的制度も活用できます。民間保険と公的な制度を組み合わせれば、より手厚い備えが可能になるためです。
労災保険の特別加入制度
フリーランスがリスクの備えに利用できる公的制度には、労災保険の特別加入制度があります。近年は制度の対象範囲が広がり、IT系フリーランスを含む多くの業種が特別加入の対象になりました。業務中のケガや病気に対して、療養費や休業給付などの保障を受けられます。
加入を希望する方は、労働保険事務組合や特定の団体を通じて手続きする必要があります。労災保険の特別加入制度の補償内容や手続きについて詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
個人事業主が入れる労災保険の特別加入制度とは？対象や補償内容を紹介
iDeCo
iDeCoは、自分で選んだ商品に毎月一定額を積み立て、老後の資金を準備できる個人型確定拠出年金です。積み立てた金額は全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減できるのがメリットです。運用によって得られた利益にも、税金がかからない仕組みになっています。
一方で、原則60歳まで資金を引き出せない点には注意が必要です。事業資金として使う予定のあるお金は、iDeCo以外の方法で準備しておくとよいでしょう。
iDeCoの制度やメリットについては、下記の記事を参考にしてください。
個人事業主向けiDeCoガイド｜上限やデメリット・小規模企業共済と比較
小規模企業共済
小規模企業共済は、個人事業主やフリーランスが廃業・退職時に受け取る資金を準備できる制度です。フリーランスにとって、この制度は退職金に近い役割を果たします。積み立てた掛金は全額が所得控除の対象となり、税負担を軽減できるのもメリットです。
廃業時だけでなく、事業資金が必要になった際に貸付制度を利用することもできます。加入を検討する方は、中小企業基盤整備機構が業務を委託している団体か金融機関の本支店の窓口で相談してみましょう。
下記の記事でもフリーランスが利用できる退職金制度を紹介しているので、あわせて参考にしてください。
個人事業主向け退職金制度｜おすすめ制度や経費の有無・積み立て方法について解説
経営セーフティ共済
経営セーフティ共済は、取引先が倒産した際、連鎖して経営が悪化することを防ぐための制度です。
毎月の掛金を積み立てておくと、取引先が倒産したとき、回収できなくなった売掛金などの範囲内で、積立額の10倍（上限8000万円）まで無担保・無保証人で借り入れができます。フリーランスは取引先の数が限られていることが多く、一社の倒産が事業に与える影響は小さくないでしょう。
また、本制度の掛金も必要経費として計上できるため、節税効果も期待できます。取引先の経営状況に不安があるときは、加入を検討してみましょう。
参考：経営セーフティ共済とは｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
フリーランスが健康保険料を安く抑えるには
フリーランスの健康保険料は工夫次第で軽減できます。下記で4つの節約方法を見ていきましょう。
所得が基準を下回る場合は軽減・減免制度を利用する
フリーランスが健康保険料を安く抑える方法として、軽減・減免制度の利用が挙げられます。国民健康保険には、所得が一定基準を下回る世帯を対象に、保険料を軽減する制度があります。軽減割合は、所得に応じて7割・5割・2割に分かれているのが特徴です。
災害や病気、さらに事業の著しい悪化などで納付が難しいときには、猶予を受けられる場合もあります。住んでいる自治体の窓口で、対象条件を確認してみましょう。
経費を適切に計上して所得を抑える
経費を適切に計上することも、フリーランスが健康保険料を安くするコツです。国民健康保険料は前年の所得を基に算出されるため、経費を正しく計上して所得を抑えれば、保険料の負担も軽減されます。
事業に関係する通信費や交通費、消耗品費などは、経費にできます。日々の取引を記録し、確定申告時に正確に経費を計上することが、結果的に保険料の節約につながります。
団体割引があるサービスを活用する
フリーランスが健康保険料を安く抑える方法には、団体割引があるサービスの活用も挙げられます。
フリーランス向けの団体や協会に加入すると、保険料の優遇を受けられる場合があります。民間保険を利用する際も、個人で加入するより団体を通した方が保険料を抑えられるケースもあるでしょう。
保障を厚くしながらコストを下げたいときは、団体・協会の会員向け特典やサービス内容を確認するのがおすすめです。
家族の扶養内でおさまるよう働き方を調整する
条件を満たして家族の扶養に入れば、健康保険料を新たに支払う必要がなくなります。扶養から外れる基準を超えないよう仕事量を調整すれば、経済的負担を軽くできるでしょう。
ただし、収入を抑えることで事業の成長が制限されるおそれもあります。保険料の節約と事業の拡大、どちらを優先するかを慎重に検討するのが大切です。
フリーランスが入れる扶養の種類や年収の壁については、下記の記事を参考にしてください。
フリーランスが扶養に入るには？加入条件や確定申告の必要性を解説
フリーランスの保険に関するよくある質問
フリーランスの保険に関するよくある質問をまとめました。
Q. フリーランスでも社会保険に加入できる?
フリーランスは、原則として会社員向けの社会保険には加入できません。社会保険は雇用関係にある労働者を対象とした制度であり、フリーランスは雇用関係を持たない働き方だからです。
ただし、退職後の一定期間であれば、勤めていた会社の健康保険を任意継続できる場合があります。業種によっては労災保険の特別加入制度を利用できるケースもあるため、自分の職種が対象になっているか確認してみましょう。
Q.フリーランスが払う国民健康保険料はいくら?
フリーランスが払う国民健康保険料は、収入や家族構成、住んでいる自治体によって異なります。国民健康保険料は前年の所得を基に算出され、自治体ごとに算定方法が異なるためです。
総額は、所得割・均等割・平等割・資産割の4つの項目をもとに決まるのがポイントです。自治体により、4項目のうちいくつ採用するかは異なります。正確な金額を知りたい方は、市区町村の窓口やWebサイトで保険料算定シミュレーションを利用してみてください。
Q.国民健康保険と一般の健康保険はどちらが安い?
一般的には、会社員の健康保険の方がフリーランスが加入する国民健康保険より負担が軽くなる傾向があります。保険料を会社と本人で半分ずつ負担する仕組みになっているためです。
国民健康保険は保険料の全額を自分で負担する必要があるのに加え、扶養家族がいる場合は世帯全員分の保険料がかかります。同じ所得であっても、フリーランスの方が保険料の負担が大きくなりやすいでしょう。
Q.フリーランスの保険は公的なものだけで足りる?
フリーランスの保険は、公的なものだけでは十分とは限りません。公的保険は基本的な保障に留まり、フリーランス特有のリスクをすべてカバーできるわけではないためです。
たとえば、業務上のミスによる損害賠償や長期間働けなくなった際の収入減少などは、公的保険だけでは備えきれません。所得補償保険や賠償責任保険などの民間保険を組み合わせ、リスク対策を講じることが大切です。
※本記事は2026年8月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
簡単４ステップ！スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します！
※相場算出に個人情報の取得はおこないません。
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