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所得金額のボーダーラインや確定申告などの手続きを解説
フリーランスが扶養に入るためには

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フリーランスとして活動している方も、条件を満たしていれば、配偶者などの扶養家族になることができます。本記事では、フリーランスが扶養に入るための基準やメリット・デメリット、所得税法上の扶養・社会保険の扶養に入るための条件、フリーランスが扶養に入る・外れるときの手続きなどについて解説しています。

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴(こいけ やすはる)氏

SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業庁による認定経営革新等支援機関の認定済み。

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目次

フリーランスが扶養に入るための基準
フリーランスが「所得税」で扶養に入るための条件
フリーランスが「社会保険(年金・健康保険)」で扶養に入るための条件
扶養と税金の関係
フリーランスが扶養に入るための手続き
フリーランスが扶養から外れるための手続き

フリーランスが扶養に入るための基準

フリーランスでも扶養に入ることができるのか、不安な方もいらっしゃると思いますが、基準を満たしていれば入ることが可能です。

扶養に入るための基準は、所得税法上の扶養、社会保険の扶養でそれぞれ異なりますが、収入などの条件を満たしていれば、基本的に「フリーランスだから」という理由のみで扶養に入れないことはありません。

フリーランスが扶養に入るメリット

フリーランスが扶養に入るメリットは、所得税法上の扶養、社会保険の扶養でそれぞれ異なります。所得税法上の扶養に入る主なメリットは、扶養者が税金の控除を受けられるため家計の税金負担を減らせること。社会保険の扶養に入る主なメリットは、被扶養者が保険料を負担しなくて良いことです。また、扶養に入る働き方をしていると、必然的に労働時間は短くなるため、ワークライフバランスを重視しやすいというメリットもあります。

以下に税法上の扶養、社会保険の扶養に入るメリットをそれぞれまとめました。

所得税法上の扶養に入るメリット

所得税法上の扶養に入るメリットは、扶養者が所得税・住民税の控除を受けられることなので、制度上のメリットは被扶養者ではなく扶養者にあります。しかし、家計というくくりで考えれば、税金の負担が減るメリットは被扶養者にもあるといえるでしょう。

社会保険の扶養に入るメリット

社会保険の扶養に入るメリットは、被扶養者が保険料を負担せずに済むことです。扶養の条件を超えて働くよりも、扶養内で働いたほうが、結果的に手取りの金額が増える場合もあります。

フリーランスが扶養に入るデメリット

フリーランスが扶養に入るデメリットは、働き方が制限される場合があることです。扶養に入るためには「好きな仕事を好きなだけする」というフリーランスならではの働き方も実現するのが難しくなってしまうかもしれません。

所得税法上の扶養、社会保険の扶養に入るとデメリットになり得るポイントについて、以下に記載しています。

所得税法上の扶養に入るデメリット

所得税の扶養に入る条件のひとつは、合計所得金額(※)が48万円以下(2019年分までは38万円以下)であることなので、社会保険の扶養に入るよりも厳しい基準になってしまう可能性があります。そうなると、働き方の制限もさらに大きくなってしまうでしょう。

※国税庁の定義によると、合計所得金額とは「純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失、上場株式等に係る譲渡損失、特定投資株式に係る譲渡損失及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等の配当所得等(上場株式等に係る譲渡損失との損益通算後の金額)、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額」を指します。

参照 : 国税庁「寡婦控除

社会保険の扶養に入るデメリット

社会保険は、加入する保険によって扶養の条件が異なります。たとえば「年収130万円以下」が条件のひとつになっていた場合、フリーランスは何をもって「年収」を計算すればよいのかを確認しなければいけません。年間の売上金額が「130万円以下」なのか、売上から経費などを差し引いた金額が「130万円以下」なのかは、保険によって判断が分かれる可能性があります。

関連記事 : 個人事業主の社会保険の加入義務とは?

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フリーランスが「所得税」で扶養に入るための条件

フリーランスが所得税の扶養控除・配偶者控除の対象になるための条件は、納税者と生計を一にしていること、年間の合計所得金額が48万円以下(2019年分までは38万円以下)であること、などが挙げられます。

所得税の配偶者控除・扶養控除、ならびに配偶者特別控除の対象になるための主な条件は以下の通りです。

配偶者控除・扶養控除の主な条件

  • 納税者と生計を一にしていること
  • 内縁関係ではなく、民法の規定による配偶者であること
  • 扶養控除は配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)で16歳以上であること
  • 青色申告者の事業専従者として一度も給与支払いを受けていないこと、または白色申告者の事業専従者ではないこと
  • 課税所得金額が48万円以下(2019年分までは38万円以下)であること

など

参照 : 国税庁「配偶者控除
参照 : 国税庁「扶養控除

配偶者特別控除の主な条件

  • 納税者と生計を一にしていること
  • 内縁関係ではなく、民法の規定による配偶者であること
  • 青色申告者の事業専従者として一度も給与支払いを受けていないこと、または白色申告者の事業専従者ではないこと
  • 納税者本人の課税所得金額が1,000万円以下であること
  • 課税所得金額が48万円を超えて133万円以下(2019年分までは38万円を超えて123万円以下)であること
  • 配偶者は配偶者特別控除を適用していないこと

など

参照 : 国税庁「配偶者特別控除
関連記事 : 主婦がフリーランスの仕事をするときに考慮すべき点

フリーランスが「社会保険(年金・健康保険)」で扶養に入るための条件

社会保険(年金・健康保険)についてもう少し詳しく解説します。

社会保険の扶養基準は、基本的に「年収」のボーダーが設けられていますが、健康保険法上では個人事業主の必要経費の取り扱いについて書かれていません。そこで、扶養に入れるかの判断が分かれる部分があります。

一般的な保険組合

フリーランスで得た収入から必要経費を除いた年収が130万円未満になるのであれば扶養に入ることができます。経費は手元に残らないので、その分差し引こうという考え方です。

一部の保険組合

必要経費を差し引くことができません。そのような組合では、あくまでフリーランスで得た収入の合計が年収として扱われます。

以上、2種類の対応をする組合があります。後者のケースは稀なようですが、後に、扶養に入れないと判明して慌てることがないように、扶養に入る事を希望する保険組合に対して事前に問い合わせておくことをオススメします。

ちなみに年金と健康保険はひとまとめにして手続きが行われますので、望む望まざるに関わらず、どちらか片方だけ扶養に入り、もう片方は扶養から外れる、ということはありません。

関連記事 : 平成30年より改正!扶養控除について

扶養と税金の関係

個人事業主のフリーランスは、売上から必要経費、基礎控除や青色申告特別控除などを引いた所得が48万円(2019年分までは38万円)を超えると、扶養控除・配偶者控除の対象から外れてしまいます。

しかし、配偶者控除の場合は、配偶者控除を外れても配偶者特別控除の対象になるケースがあるため、社会保険の扶養と比べると「稼いだ方が手取りが減る」逆転現象は起こりにくくなっています。

扶養に入るかどうかで影響が大きいのは、社会保険の方です。社会保険の扶養を外れると、自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要があり、保険料の負担が発生するので、「扶養の収入条件を少し超えてしまった」ケースでは、扶養に入っているときより手元に残る金額が少なくなる場合があります。

社会保険の扶養から外れることを考えるなら、手取り金額がいくらになるのかを事前に計算しておきましょう。

扶養に入っているフリーランスにおすすめの青色申告

青色申告は、日々の取引を正しく記帳し、帳簿にもとづいて正しく確定申告をした人が、所得税の計算においてさまざまな特典を受けられるものです。

青色申告をすることで、最大で65万円の青色申告特別控除を受けることができます。所得税の扶養の場合、基礎控除などに加えて、青色申告特別控除を引いた額が課税所得になるため、青色申告をすると税制上の扶養内で働ける額が増えるのです。

青色申告の手順

青色申告は以下の手順で行います。

  • 青色申告をする年の3月15日(開業した年は開業から2ヵ月以内)までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署に提出しておく。
  • 日々の取引が発生したら「仕訳帳」に記帳し「総勘定元帳」も作成しておく。
  • 「総勘定元帳」をもとに「損益計算書」と「貸借対照表」を作成する。
  • 「青色申告決算書」と「確定申告書(B)」を作成する。
  • 翌年の確定申告期限(通常3月15日前後。2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により期限なし)までに管轄の税務署へ持参や郵送、またはe-Taxで提出する。

青色申告の注意点

青色申告などの確定申告書の提出先は、原則として納税地を管轄する税務署です。税務署の受付時間は、基本的に祝日を除く月~金曜日の8時30分~17時です。

確定申告書を郵送する場合は郵便や信書便に限られており、ゆうパックやゆうメール、ゆうパケットで送ることはできません。確定申告書を郵送する際には発信主義がとられているため、税務署への到着日ではなく、通信日付印の日付が提出日になります。

2020年分の確定申告からは青色申告特別控除額は、e-Taxによる申告を行った場合に65万円、税務署への持参や郵送による場合は55万円となる点に注意が必要です。ただし、基礎控除額が48万円に引き上げられるため、持参や郵送による場合も基礎控除額と合わせた控除額はこれまでと変わらず、e-Taxの場合は控除額が増えることになります。

関連記事 : 青色申告とは?メリット・デメリットや申請方法を解説

フリーランスが扶養に入るための手続き

ここでは、フリーランスが社会保険の扶養に入るときに必要な手続きについて、全国健康保険協会(協会けんぽ)の扶養に入るケースを例に解説します。

  • 1. 事業主に「被扶養者(異動)届」「国民年金第3号被保険者関係届」を提出する。
  • 2. 事業主が日本年金機構へ提出する。

必要になる書類は以下の通りです。

続柄を確認するための必要書類

下記のうちいずれかが必要です。ただし、被保険者と扶養認定を受ける人のマイナンバーを届に記載している場合は不要です。

  • 被保険者の戸籍謄本または抄本
  • 被保険者の住民票(マイナンバーの記載のないもの)

収入を確認するための必要書類

扶養に入る理由により、以下のいずれかが必要です。ただし、所得税法の規定による控除対象配偶者又は扶養親族となっている者は、事業主の証明があれば収入を確認するための添付書類は不要です。

  • 退職証明書、または雇用保険被保険者離職票の写し:勤務先を退職した場合
  • 雇用保険受給資格者証の写し:雇用保険失業給付の受給終了などによる場合
  • 年金額の改定通知書などの写し:年金を受給している場合
  • 直近の確定申告書の写し:自営などによる収入がある場合
  • 課税(非課税)証明書:その他の収入がある場合、もしくは収入がない場合

障害年金や遺族年金、傷病手当金、出産手当金、失業給付等の非課税の収入がある場合は、受取金額のわかる通知書などのコピーも別途必要です。

その他の必要書類

  • 預金通帳等の写し、または現金書留の控え(写し):16歳未満と16歳以上の学生を除いて別居している場合で仕送りの事実を確認するため
  • 内縁関係にある双方の戸籍謄(抄)本、被保険者の世帯全員の住民票:内縁関係にある場合

書類の書き方

画像 : 日本年金機構「健康保険 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)

A.被保険者欄

被保険者整理番号:健康保険証に記載されている「番号」を記入する。
氏名・生年月日・性別:被保険者のものを記入して押印する。
個人番号:マイナンバーを記入する。
取得日:被保険者となった日を記入する。
収入:1年間の年収の見込みを記入する。

B.配偶者である被保険者欄

配偶者が扶養に入るケースでは、以下のように記入します。

届出日:被保険者が事業主に提出する日
氏名、生年月日、性別(続柄):被扶養者になる配偶者ものを記入して押印する。
個人番号:マイナンバーを記入する。
住所・電話番号:同居・別居を選択して〇をつけ、被扶養者になる配偶者ものを記入する。
該当:該当に〇をつける。
被扶養者(第3号被保険者)になった日:被保険者の入社などによる資格取得と同時に提出する場合はAの「取得日」と同じ日付を記入。それ以外は実際に扶養に入る日を記入する。
理由:被扶養者となった理由を〇で囲む。
職業:該当するものを〇で囲む。フリーランスの場合「4.その他」に〇をつけて( )内に記入。
収入:1年間の収入の見込み額を記入。失業給付など非課税のものも含める。

手続き時の注意点

社会保険の扶養に入る手続きは、通常、被保険者が勤務する企業(事業者)が行いますが、手続きは事実発生から5日以内とされているため、速やかに行うこと必要があります。

また、結婚を機にフリーランスになるケースや会社を辞めたタイミング、あるいは失業給付の受給を終えてフリーランスになるケースの他、収入が下がったケースなど、扶養に入る理由によって必要な書類が異なる点に注意が必要です。あらかじめ、配偶者など被保険者を通じて企業に確認しておきましょう。

関連記事 : 健康管理も大事な仕事!フリーランスがお得に健康診断を受ける方法

フリーランスが扶養から外れるための手続き

社会保険の扶養から外れる場合、全国健康保険協会(協会けんぽ)の扶養から外れるケースを例にすると、以下の手順で手続きを行います。

  • 1. 事業主に「被扶養者(異動)届」「国民年金第3号被保険者関係届」を提出する。
  • 2. 事業主が日本年金機構へ提出する。

手続きに必要なものは以下の通りです。

  • 該当の被扶養者の健康保険被保険者証

書類の書き方

画像 : 日本年金機構「健康保険 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)

A.被保険者欄

「フリーランスが扶養に入るための手続き」と同じです。

B.配偶者である被保険者欄

配偶者が扶養から外れるケースでは、以下のように記入します。

届出日:被保険者が事業主に提出する日
氏名、生年月日、性別(続柄):.配偶者である被保険者のものを記入する。組合管掌の健康保険の場合は押印が必要。
個人番号:マイナンバーを記入する。
住所・電話番号:同居・別居を選択して〇をつけ、被扶養者になる配偶者ものを記入する。
非該当:非該当に〇をつける。
被扶養者(第3号被保険者)ではなくなった日:被扶養者ではなくなった日を記入する。 
理由:被扶養者ではなくなる理由を〇で囲む。収入増加の場合は、「3.就職・収入増加」を選択する。

手続き時の注意点

社会保険の扶養から外れる手続きも、通常は被保険者が勤務する企業(事業者)が行います。収入増加によってフリーランスが扶養を外れるタイミングは、どの月からになるかの判断が難しいため、年収基準を超えそうな場合は配偶者などの被保険者を通じて、事業者に相談しておきましょう。

関連記事 : フリーランスの妻や夫を配偶者に持つ方に読んでもらいたい記事特集

最後に

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