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特別加入制度のメリットと任意労災
個人事業主の労災保険

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基本的に、自営業者や個人事業主、家族従業者などは労災保険の加入対象になりません。しかし個人事業主であっても、条件次第で労災保険の特別加入制度を利用できる場合があります。

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目次

個人事業主が労災保険に加入するケース
労災保険特別加入制度のメリット
個人事業主がアルバイトを雇った場合
個人事業主向けの任意労災
個人事業主の任意労災は経費にできるか

個人事業主が労災保険に加入するケース

労災保険とは

労災保険とは、通勤や作業に伴う労働者の疾病や負傷、障害、死亡に際し保険の給付を行う制度です。またそれと共に、被災した労働者の社会復帰促進や事故防止、労働者の家族・遺族の支援といった目的も有しています。

事業規模や業種にかかわらずスタッフを1人でも雇い入れた場合、労災保険への加入が義務付けられています。

労災保険特別加入の特色と加入条件

基本的に、自営業者や個人事業主、家族従業者などは労災保険の加入対象になりません。しかしながら従事する事業によっては、作業内容や災害発生の可能性などを鑑み、労働者に準じる程度の保護をすることが適当であるとするケースもあります。

そうした事業に携わる人達を適用労働者とみなし、通勤および業務上の災害に際して保険の給付を行うのが労災保険特別加入制度です。

加入条件は以下の通りです。

1 個人タクシーや個人貨物運送業など、自動車を使用して行う旅客または貨物の運送の事業
2 大工・左官・とび職人など、土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復(注)、修理、変更、破壊もしくは、解体またはその準備の事業
(注)除染を目的として行う高圧水による工作物の戦場や側溝にたまった堆積物の除去などの原状回復事業も含む
3 漁船による水産動植物の採捕の事業(⑦に該当する事業を除く)
4 林業の事業
5 医薬品の配置販売
6 再生利用の目的となる廃棄物などの収集・運搬・選別・解体などの事業
7 船員法第一条に規定する船員が行う事業

引用元 : 厚生労働省|労災保険 特別加入制度のしおり

労災保険特別加入について

労災保険には特別加入制度があり、労働者ではない個人事業主であっても労災保険に加入するケースがあります。加入可能なのは、中小事業主とその家族従事者、一人親方とその他自営業者、海外派遣者、特定作業従事者などです。

関連記事 : 個人事業主は雇用保険に入れるか?

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労災保険特別加入制度のメリット

個人事業主でも給付を受けられる

個人事業主でありながら労働者と同じように手厚い保護を受けられるという点が、メリットの1つであるといえます。通勤や業務で何らかのケガや病気をした際は、指定された病院か労災病院で治療を受けることが可能になるかもしれません。

また、労働における災害では健康保険を適用することが難しいのですが、労災保険の補償内容は健康保険と比較しても充実しているといえます。介護給付や障害給付、遺族給付など、労災保険ならではの保険給付もポイントとなっています。

個人事業主がアルバイトを雇った場合

個人事業主がアルバイトやパートなどの「労働者」を1人でも雇った場合、業種・規模問わず労働保険への加入が必要です。労働保険とは、従業員を雇う側に加入義務が生じる公的な保険で「労災保険」と「雇用保険」の2つがあります。

労災保険の加入義務

労災保険とは、従業員が業務中や通勤中にケガや病気に見舞われた際に治療費や休業期間中の給料を補償するために、雇い主が加入する保険です。この保険は、雇用形態や勤務時間に問わず必ず加入しなければなりません。

加入手続きは、労働基準監督署又は公共職業安定所に以下の書類を提出します。

保険関係成立書
  • 保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内
  • 所轄の労働基準監督署へ提出
概算確定保険料申告書
  • 保険関係が成立した日の翌日から起算して50日以内
  • 所轄の労働基準監督署又は都道府県労働局、日本銀行(全国の銀行・信用金庫・郵便局でも可)

引用元 : 厚生労働省|労働保険の成立手続

雇用保険の加入義務

雇用保険とは、従業員が退職した後に失業保険などを受けるために雇い主が加入する保険です。次の要件を満たす人を雇用する場合に加入義務が生じます。

  • 1週間内の所定労働時間が、20時間以上であること
  • 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる場合

※国籍は問いません。
※学生(夜間や通信、定時制以外)については、適応除外です。

加入手続きとして、次の届出を提出します。

雇用保険適用事業所設置届
  • 設置の日の翌日から起算して10日以内
  • 所轄の公共職業安定所へ提出
雇用保険被保険者資格取得届
  • 資格取得の事実があった日の翌月10日まで
  • 所轄の公共職業安定所へ提出

引用元 : 厚生労働省|労働保険の成立手続

提出先は同じですが、提出期限が違うので注意が必要です。できれば、提出期限が早い方に合わせて2つ同時に提出すると手間が省けます。

個人事業主向けの任意労災

労災保険は、日本政府が運営しているため「政府労災」と呼ばれています。個人事業主は、政府労災に加入することができません。そんな個人事業主でも入れるのが、民間の任意労災保険(労災上乗せ保障)です。

それでは、任意労災にはどんなメリット・デメリットがあるか見ていきましょう。

任意労災のメリット

任意労災のメリットには、以下のような点があります。

  • 政府労災で不足する部分について、補償を手厚くできる
  • 新型労災事故にも対応できる
  • 政府労災保険よりも早く保険金が支払われる

任意労災保険に加入することで、個人事業主本人も労災が受けられるようになります。また、政府労災は必要最低限の保障しかないため、特に建設業では契約時に任意労災の加入の義務化が進んでいます。福利厚生を充実させ、安心して働くためにも検討してみる価値がある保険です。

任意労災のデメリット

任意労災には、次のようなデメリットがあります。

  • 政府労災に比べて保険料が割高になる
  • 様々なプランがあり分かりづらい

加入するにあたっては、全額保険料を負担しなければならないため支出は増えてしまいます。また、民間会社ごと、あるいは商工会議所など、複数あるプランの中から自分に合ったものを探すために時間や手間はかかるでしょう。

国と民間の労災保険の違い

政府労災は必要最低限の補償内容であるのに対し、民間の労災保険は必要に応じて補償を充実できるなどの違いがあります。

政府労災は従業員だけが補償の対象になりますが、民間の労災保険では事業主や役員も補償対象です。また、保険金の給付までの期間が政府労災は約1カ月掛かるのに対して、民間労災は2~3日程度とそのスピードには大きな差があると言えるでしょう。

民間の労災保険は、政府労災に上乗せして加入できるので、仕事内容に合わせた補償の準備ができるなどの違いもあります。

個人事業主の任意労災は経費にできるか

個人事業主の任意保険の保険料は、必要経費扱いではなく社会保険料控除になります。ただし、従業員のために加入する労働保険については経費になるので、帳簿に付ける際には注意しましょう。

最後に

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