源泉徴収ってどんな制度？フリーランスが知っておきたい基礎知識 | レバテックフリーランス

源泉徴収とは

源泉徴収とは、給与や報酬などの支払いをする際に支払い者が所得税を徴収して納める制度のことです。
源泉徴収の対象となる所得は、支払いを受けるのが個人か法人かによっても異なります。
下記にまとめたのは、個人と法人それぞれの源泉徴収の対象となる所得の例です。

源泉徴収票の発行に関しては以下の記事をご覧ください。
源泉徴収票はいつもらえる？再発行したい場合の手続き

【個人の場合】

・利子等…預貯金の利子や運用投資信託の収益分配など
・配当等…法人や投資信託の収益などから受ける配当や分配
・給与所得等…給与、賃金、賞与など、労働の対価として支払われる所得
・退職手当等…退職手当や、社会保険制度等に基づいた一時金など
・公的年金…国民年金や厚生年金などの年金、恩給、確定給付企業年金法に基づいて支給される年金など
・報酬…原稿料、講演料、デザイン料、弁護士等への報酬など
・その他、生命保険などの契約に基づく年金、定期積金の給付補てん金、懸賞金付き預貯金の懸賞金等

【法人の場合】

・馬主が受ける場合の競馬の賞金

源泉徴収の支払いは、報酬の支払い者が報酬を支払った月の翌月10日までに管轄の税務署か最寄りの金融機関に行うことになっています。納付期限の日付が土・日曜日や祝日などの休日にあたる場合、休日明けの日が納付期限です。
報酬を受け取る側は、源泉徴収の支払いに関しては特にするべきことはありません。

また、源泉徴収はあくまで「税金の前払い」なので、後日精算や還付できるものという認識を持っておくとよいでしょう。

源泉徴収の計算方法に関して詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
源泉徴収とは？計算方法や注意点について

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報酬に対する源泉徴収額の計算方法

税額の計算式は、報酬額（源泉徴収の対象になる金額）によって異なり、支払総額が1,000,000円までの場合〈支払い金額×10.21％〉、1,000,000円を超える場合〈（支払い金額－1,000,000円）×20.42％＋102,100円〉という式で計算します。
それぞれの計算例を解説していきましょう。

【報酬額が800,000円の場合】

報酬額が1,000,000円を下回るため、〈支払い金額×10.21％〉の計算式が適用され、下記のような計算になります。
800,000円×10.21％＝81,680円

このため、報酬額が800,000円の場合の源泉徴収額は81,680円です。

【報酬額が1,500,000円の場合】

報酬額が1,000,000円を超えるため、〈（支払い金額－1,000,000円）×20.42％＋102,100円〉の計算式が適用され、下記のような計算になります。
（1,500,000円－1,000,000円）×20.42％＋102,100円＝204,200円

このため、報酬額が1,500,000円の場合の源泉徴収額は204,200円です。

参照元：国税庁「原稿料や講演料等を支払ったとき」
関連記事 : フリーランス（個人事業主）の源泉徴収について

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フリーランスの方が身につけておきたい基礎知識

源泉徴収や税制について、フリーランスの方が知っておきたい情報をまとめました。

請求書の消費税の扱い次第で源泉徴収の対象が変わる

基本的に、源泉徴収は受け取った報酬の全額（消費税を含む）が対象となります。
しかし、請求書内で報酬と消費税の金額がそれぞれ明確に分けられている場合には、消費税の金額を除き、報酬のみの金額を源泉徴収の対象とすることができます。

例えば、請求書に10万8千円と記載されていた場合には全額が源泉徴収の対象となりますが、報酬額10万円、消費税等8千円と分けて記載されていた場合には源泉徴収の対象となるのは報酬額の10万円のみにすることができます。

源泉徴収される税の中には復興特別所得税が含まれる

平成25年1月1日～令和19年12月31日までに生じる所得で源泉徴収の対象とされているものについては、東日本大震災からの復興のため、所得税にあわせて復興特別所得税が徴収されることになっています。

前項で紹介した計算式のうち、報酬額が100万円より低い場合の0.21％、100万円を超える場合の0.42％が復興特別所得税率にあたります。

確定申告時に源泉徴収分の申告を行う必要がある

確定申告を行う際、源泉徴収として差し引かれた金額を忘れず申告するようにしましょう。
確定申告では、1年間の報酬や経費などを基に正しい年間税額を算出し、前払いした源泉徴収税額の精算をします。
源泉徴収税額は正しく算出した年間税額を上回って支払ってしまっている場合もあるので、そういった場合には確定申告を行うことで還付を受けることができるでしょう。

以上が、フリーランスの方が知っておきたい税知識です。

きちんと基礎知識を身につけた上で、間違いなく納税が行えるようにしておきましょう。規定の期限以内に確定申告を行う必要がありますので、早めの対応をおすすめします。
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関連記事 : フリーランスが支払う税金――所得税と所得税率の基礎知識

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源泉徴収票に関するよくある質問

ここでは、源泉徴収票に関するよくある質問に答えていきます。

Q. 法人の場合、源泉徴収の対象となる所得にはどのようなものが含まれますか？

法人の場合、源泉徴収の対象となる所得には、利子・配当、馬主である法人に支払う競馬の賞金などが含まれます。

Q. 源泉徴収の支払い期限はいつですか？

源泉徴収の支払い期限は、原則として、対象となる所得を支払った月の翌月10日までです。

Q. 源泉徴収の対象となる所得の例にはどのようなものがありますか？

源泉徴収の対象となる所得の例には、サラリーマンなどの給与や賞与、利子所得、配当所得などがあります。

Q. 報酬に対する源泉徴収額を計算する際に使用される税率は一律ですか？

報酬に対する源泉徴収額の計算には、報酬額に応じた税率が使用されます。支払額が100万円以内なら10.21％、100万円を超える部分には20.42％の税率が適用されます。

Q. 源泉徴収の納付期限を過ぎてしまった場合の罰則はありますか？

源泉徴収の納付期限を過ぎてしまった場合、源泉所得税の額の10％相当額を不納付加算税として課される可能性があります。

※本記事は2023年11月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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