「失業保険」を最大限に活用するために、基本的な知識を身につけましょう
自己都合退職でももらえる?会社から受けとらなくてはいけない書類は?「失業保険」について知ろう!

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求職活動中の失業者を対象に毎月一定の金額を支給する「失業保険」。この記事では、受給要件や受給期間、支給額、受給までのフローなどについて解説いたします。

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0. 目次

1. 失業保険の概要と受給要件
2. 失業保険の受給期間や支給額について
3. 失業保険の手続きについて

1. 失業保険の概要と受給要件

■失業保険(基本手当)とは?
「失業保険」(正式名称:基本手当)は、失業者が求職活動に専念できるよう、生活支援として毎月一定額を支給する制度です。


■受給の要件
失業保険を受給するための要件は、大きく「ハローワーク窓口での求職活動を行っている」「ハローワーク窓口で各種手続きを行っている」「前職の職場で雇用保険への加入期間がある」の3つです。

・ハローワーク窓口での求職活動を行っている
ハローワークでは、「失業の状態」を「就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、努力しても職業に就くことができない状態」と定義しています。
従って、失業保険の審査に当たっては、まず「働きたいという意思」と「働ける能力」を持っているかどうかが重視されます。
 
ここで言う「働きたいという意思」とは、ハローワークで求職の申込みを行うことや、実際に求職活動を行うことなどを指します。
また、「働ける能力」とは、現時点ですぐに働ける状態にあるかどうかを指します。(例えば、病気やけが、妊娠・出産・育児などにより退職後一定期間の休養が必要な場合、「すぐに働ける状態」に該当しないので、受給条件を満たすことはできません)
 

・ハローワーク窓口で各種手続きを行っている
手続きの詳細については次項で解説いたします。
 

・前職の職場で雇用保険への加入期間がある
失業保険の受給には、勤めていた会社での被保険者期間が必要です。(※被保険者期間は、雇用保険の被保険者であった期間を離職日から1ヵ月ごとに区切り、そのうち労働日数が給与支払いの基礎となる11日以上ある月をひと月として算出します)
 

ここで求められる雇用保険加入期間の長さは、退職の理由により異なります。
 
まず、懲戒解雇以外の解雇、退職勧奨、倒産、更新が予定されていた有期契約(3年~)の打ち切りといった会社都合退職の場合は、「離職日以前の12ヶ月間のうち、通算6ヵ月以上の被保険者期間があること」が条件となります。
 
また、労働者からの申し出により退職する「自己都合退職」の場合は、その申し出に正当な理由があるか否かによって、以下のように受給条件が定められています。
 
<正当な退職理由がある場合>
退職理由が「家族の介護」や「配偶者の転勤同行」「疾病」などの場合は、「離職日以前の12ヶ月間のうち、通算6ヵ月以上の被保険者期間があること」受給条件となります。
 
<正当な退職理由がない場合>
上記以外の理由で自発的に退職した場合の多くは、「離職日以前の24ヶ月間に、被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること」が条件となります。
 
(定年退職も、上記の正当な退職理由がない場合の自己都合退職と同様に「離職日以前の24ヶ月間に、被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること」が条件となります。)
 

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2. 失業保険の受給期間や支給額について

失業手当の支給額は、「基本手当日額」と「所定給付日数」をもとに算出されます。
「基本手当日額」とは1日あたりの受給額のことで、「所定給付日数」とは受給できる日数のことです。

■受給期間について
雇用保険の受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間と定められていますが、失業の理由によっては期間が前後します。
たとえば、雇用保険の受給期間中に妊娠、出産、育児、病気、けがといった理由で継続して30日以上働くことができなくなった場合には、その日数に応じて受給期間を延長することができます。(最長3年間)
 

■「基本手当日額」
失業保険(基本手当)で受給できる1日あたりの受給額を「基本手当日額」と呼びます。
「基本手当日額」の算出方法は以下の通りです。


■基本手当日額の算出方法
賃金日額(退職前6ヵ月の賃金合計÷180)×給付率(45~80%)
 
※給付率については、前職の賃金が高かった人は低く、低かった人は高くなるように設定されています。


■年齢区分ごとの上限額
「基本手当日額」は、加入者の年齢によって上限額が異なります。
年齢別の日額上限金額は、以下の通りです。
 
・~29歳 6,710円
・30歳~44歳 7,455円
・45歳~59歳 8,205円
・60歳~64歳 7,042円

3. 失業保険の手続きについて

離職後から受給までの流れは以下の通りです。
 
■必要書類の準備
まずは、下記の書類を漏れなく揃えましょう。
 
・雇用保険被保険者離職票-1、2
「雇用保険被保険者離職票」は、それまで勤務していた会社から発行されます。ただし、労働者からの申し出がなければ発行されないケースもあり、必ずしも離職と共に自動的に発行されるとは限りません。失業保険を受給したい場合は、雇用保険被保険者離職票を発行して欲しい旨を会社へ申し出るなどすると確実でしょう。
 
・マイナンバーカード
マイナンバーカードをお持ちでない方は、次の【1】および【2】を用意する必要があります。
【1】マイナンバー通知カード、マイナンバーの記載がある住民票(住民票記載事項証明書)のうち、いずれか1種類。
 
【2】以下の(1)または(2)(コピー不可)
(1)官公署が発行した写真付きの身分証明書や資格証明書、運転免許証などのうち、いずれか1種類。
(2)公的医療保険の被保険者証や年金手帳などのうち、異なる2種類
 
・証明写真2枚(サイズ:縦3cm×横2.5cm)
証明写真は、受給資格者証に貼る用と離職票に貼る用の2枚を用意します。サイズは雇用保険受託申請用の縦3cm×横2.5cmを選びましょう。
 
・本人の印鑑
印鑑は実印でなくてもOKです。ただし、スタンプ印は不可ですので注意しましょう。
 
・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
「金融機関指定届」の書面に金融機関による確認印が押印されている場合、通帳の提出は不要です。
また、預金通帳およびキャッシュカードは、インターネットバンクや外資系金融機関のものが不可となっていますので注意が必要です。
 

■ハローワークで手続きをする
現住居を管轄するハローワーク(各都道府県の労働局サイト等で調べることができます)へ上記の必要書類を持参し、以下の手続きを行います。
 
・求職申込み
窓口で求職申込みを行います。窓口担当者の方の指示に従い、求職申込書を記入しましょう。
 
・必要書類の提出
離職票を含む必要書類を提出します。
 
無事に上記の手続きが済むと、担当者より「雇用保険説明会(雇用保険受給者初回説明会)」の日時案内があります。忘れずにメモをしましょう。
 

■雇用保険説明会(受給説明会)に参加する
上記で案内された「雇用保険説明会(雇用保険受給者初回説明会)」に出席し、以下の書類を受け取ります。
 
・雇用保険受給資格者証
・失業認定申告書
 
また、この日に1度目の「失業認定日」(※失業保険の受給期間中は、原則4週間に1度の失業認定を実施)がいつなのか分かります。
メモをとるなどして、「失業認定日」には忘れずにハローワークへ行きましょう。(※失業手当を受給できる期間は、離職日の翌日から1年間と決まっています。失業認定を受けてから1年間ではないという点に注意してください。速やかに申請を行わなかった場合、満額を受給できないことがあります)
 

■求職活動
失業手当を受給するためには、ハローワークでの求職活動を複数回行う必要があります。(失業認定申告書には、求職活動を行った回数を記入する欄があります)
求人への応募をはじめ、窓口での職業相談や指定のセミナー参加といった求職活動を積極的に行いましょう。
 

■失業認定日にハローワークへ行く
失業認定日に、求職活動の状況等を記入した「失業認定申告書」と「雇用保険受給資格者証」を持ってハローワーク窓口へ行くと、失業の認定を受けることができます。
 

■受給
失業手当が振り込まれます。(失業認定日から通常5営業日以降)
継続的に失業保険を受け取るためには、原則として4週間に1度ハローワークでの失業認定を受ける必要があります。
 

■受給の際の留意点
失業保険の受給をご検討の際は、離職日以前、2年間の間に12ヶ月以上の被保険者期間があることと、再就職の意思があることが必須であるという点にご留意ください。



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※本記事は平成30年3月時点の情報を基に執筆しております。

 

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