オンラインカウンセリング実施中

会社員からフリーランスになる場合、失業保険はもらえない?
フリーランスと失業保険

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

メイン画像

退職後にフリーランスとして活動する場合、失業保険を受給することは難しいようです。

当記事では失業保険制度の概要をご紹介し、なぜフリーランスだと失業保険の対象にならないのかを解説します。

自分に合う案件を提案してもらう

フリーランスの収入見込みをチェック

 

簡単60秒! 無料登録

目次

失業保険の概要
フリーランスと失業保険
フリーランスが失業保険を受給するとばれる?
雇用保険の受給における特殊な例
失業手当を受け取りながら起業準備をするには

失業保険の概要

失業保険は、一定の条件を満たした方が、離職後にハローワークで申請をおこなうことで給付されます。

失業保険の給付対象

失業保険の給付対象となる条件は以下の通りです。

  • 再就職の意思がある
  • 現在求職活動をおこなっている
  • 離職日以前、2年間の間に12ヶ月以上の被保険者期間(※)がある

※被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します(2020年8月1日以降は、賃金支払いの基礎となった労働時間数が80時間以上ある月も1か月と計算)。

給付対象にならない人

給付対象にならない例として「病気やケガの治療をしている」「専門学校に通っている」「自営業を始めようと考えている」などが挙げられます。このような場合、申請者はすぐに就業できない状態、また就業する意思がないものとみなされ、失業保険を受給することができません。
 これは、失業保険が「再就職に向けて求職活動をしており、仕事がなかなか決まらない方に給付されるもの」と定義されているためです。

失業保険の受け取り方

失業保険を実際に受け取るためには、ハローワークで手続きをおこないます。その際に持参していく必要がある持ち物は以下の通りです。

失業保険の受け取りに必要な持ち物
  • 離職票
  • 雇用保険被保険者証
  • 印鑑
  • 写真二枚
  • 普通預金通帳
  • 本人確認書類
  • 個人番号確認書類(※)

※マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のうちどれか

ここで気をつけたいのは、ハローワークでは「失業保険の手続きの前に求職の申込みをする」のが正しい順番です。

求職の申し込み後、数週間後に雇用保険受給説明会が開催され、失業保険給付に当てはまる条件の人へ給付が開始されます。

失業保険の金額は勤続年数や賃金、年齢に応じて変動するため、その人の在職時に応じた金額がそれぞれ給付されることになります。

関連記事 : 自己都合退職でももらえる?会社から受けとらなくてはいけない書類は?「失業保険」について知ろう!

自分に合う案件を提案してもらう

フリーランスと失業保険

会社を退職した人がフリーランスとして再出発をはかる場合、開業資金や事業が安定するまでの当面の生活費など、何かと物入りが多いものです。しかしながら、フリーランスでの活動を考えている限り、失業保険の受給は期待できません。フリーランスに転向せず求職活動をしている人でも、状況によっては受給できないケースがある程です。

フリーランスが失業保険を受け取れない理由

フリーランスが失業保険を受け取れない理由は、失業保険は基本的にフリーランスが加入しない雇用保険の一部なので、原則として自営や請負により事業を行っている人は失業保険を受け取れないためです。

以下にそれぞれの詳細をまとめました。

禁止されているため

ハローワークの規則では、自営業や請負で事業をおこなっていながら失業保険を受給することは禁止されています。また、実際に収入を得ていなくても、フリーランスとして営業活動をしていたり、税務署に開業届を出している場合、同様に失業保険の対象外となります。

失業保険は雇用保険と関わりがあるため

そもそもフリーランスは、会社や団体に雇用されているわけではありません。失業保険は厳密に言うと雇用保険の一部に属しているため、雇用保険に加入できる条件に当てはまらないフリーランスが失業保険を受給できる可能性は、ほとんどゼロに近いと言えるでしょう。

失業保険を受給したい人は、フリーランス業務を最低限に留めましょう

失業保険は大前提として「企業への再就職を支援するための制度」です。フリーランスを目指しながら、一方で失業保険を受給するとペナルティを受ける場合があります。失業保険の受給を考えている方は、フリーランス稼業と重複しないように注意を払いましょう。

具体的には「開業届を出す」「待機期間中に働く」など、「失業状態にない(就職したのと同等の状況にある・働ける状態である)」と判断されるような行為を行うと、失業保険を受給できなくなったり、ペナルティを受けるケースがあります。

関連記事 : 失業保険手当のもらい方

フリーランスが失業保険を受給するとばれる?

フリーランスとして働いている場合は、原則として失業保険を受給することはできません。フリーランスとして働きながら失業保険を受給したことがばれると不正受給となるリスクには注意が必要です。

どんな時にばれるのか

フリーランスはクライアント企業から報酬を得ていますが、報酬の支払調書や源泉徴収票といった企業が税務署に提出する法定調書には、マイナンバーの記載が義務付けられています。そのため、報酬を受け取った本人が特定される状態になっているのです。

ハローワークでは、企業の各種帳簿や届出書類と失業保険の受給記録のコンピューターによる照合を行い、関係省庁とも連携して情報を把握します。また、企業を訪問して調査協力を依頼したり、失業保険の受給者に対する家庭訪問を行ったりしています。このようなハローワークの調査によって失業保険の受給がばれることがあることを知っておきましょう。

その他、一般の人からの電話やメール投書によって失業保険の不正受給がばれるケースもあります。

失業保険を受給しているのがばれると…

失業保険を不正に受給しているのがばれた場合には、厳しいペナルティがあります。失業保険の支給はストップされ、ただちに受け取った受給額の全額を返還するよう返還命令が出されるのです。加えて、不正受給額の2倍相当額の納付を命じる納付命令も出されます。いわゆる「3倍返し」と呼ばれるもので、不正受給額の3倍の額を返さなければなりません。

参照 : ハローワークインターネットサービス「不正受給の典型例

返還や納付を行わないでいると、財産を差し押さえられることもあります。さらに悪質だと判断された場合は刑事告発され、詐欺罪で告訴されるリスクもあるのです。

参照 : 大阪労働局「不正受給について(事例等)

このように、失業保険を安易に不正受給すると大きなリスクが伴うため、不正受給に該当するか判断に迷う場合は、ハローワークに相談しておくと安心です。

関連記事 : 退職時の離職票発行の手続き

雇用保険の受給における特殊な例

フリーランスは失業保険の対象ではないことをご説明しましたが、中には給付が受けられる特殊な例もあります。

失業等給付の就職促進給付

雇用保険には、「失業等給付の就職促進給付」というものが存在します。いわゆる「再就職手当」や「就業手当」「就業促進定着手当」などがこれに含まれます。

基本的には雇用保険が適用される方を対象とした制度ですが、ケースによっては失業後にフリーランスを志している人へ再就職手当が給付されることがあります。

再就職手当の給付対象者

再就職手当の対象となるのは、以下の条件を満たす方です。
1から8まで全ての条件を満たす必要がありますので、注意しましょう。

1.就職日の前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること
2.1年を超えて勤務することが確実であると認められること
3.待期満了後の就職であること
4.離職理由による給付制限を受けた場合は、待期満了後1か月間については、ハローワークまたは許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介により就職したものであること
5.離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと(資本・資金・人事・取引等の状況からみて、離職前の事業主と密接な関係にある事業主も含みます)
6.就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと
7.受給資格決定(求職申し込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと
8.原則、雇用保険の被保険者資格を取得する要件を満たす条件での雇用であること

※  1.の支給残日数については、就職日から受給期間満了年月日までの日数を超えるときは就職日から受給期間満了年月日までの日数が支給残日数となります。

引用元 : 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~ Q37 再就職手当の受給要件を教えてください。

再就職手当を受け取る手順

フリーランスが再就職手当を受け取る手順としては、支給条件を満たしていることを確認したうえで、ハローワークで手続きを行い、審査に通れば支給されるという流れになります。もらえる金額は状況によって人それぞれですが、ある程度まとまったお金を受け取ることができるので、フリーランス事業が軌道に乗るまでの当面の生活費へ充てるのに重宝することでしょう。

給付金をあてにするより、コツコツ貯金しておきましょう

フリーランスでも受け取れる可能性がある給付金についてご紹介しましたが、以上はあくまで特殊な例となります。条件に見合えば受給ができますが、失業保険を受給しながらフリーランスの活動をすることは基本的に難しいものです。

社会生活を営む上でお金がないというのは非常に不便です。フリーランスは経済的に安定するまで時間を要する場合が多く、安定してもまた数ヶ月後には仕事がなくなってしまう、という事態がしばしば起こります。フリーランスデビューを飾る前に、会社員時代の給料やアルバイトなどである程度の貯金をしておくことが大切です。

関連記事 : フリーランスの貯金術・貯蓄方法

失業手当を受け取りながら起業準備をするには

求職活動と並行してフリーランスとして起業を検討したり、準備を行っていたりする期間は失業保険を受け取れる可能性があります。

求職活動として認められるのは、ハローワークの職業相談や職業紹介の利用、雇用保険受給説明会の参加、企業への募集に関する問い合わせ、求人への応募、転職エージェントの職業相談や職業紹介の利用、公的機関による企業説明会への参加、就職支援セミナーへの参加などです。原則として単に転職サイトや求人誌を閲覧したり、知人に転職の斡旋を依頼したりしていても求職活動をしているとみなされないので注意が必要です。

失業保険の受給期間中は4週間ごとに行われる失業の認定の都度、失業認定申告書に記載できる求職活動の実績を作っておく必要があります。

求職活動を行わずにフリーランスとしての起業準備に専念する場合や、起業準備が終わって事業を開始したとみなされると、失業保険は受給できなくなります。事業を開始したとみなされるのは税務署に開業届を提出した時点です。ただし、開業届を提出していなくても、実質的に事業を開始している場合には不正受給とみなされることがあるので注意しましょう。

関連記事 : 個人事業主における開業届とは

最後に

簡単4ステップ!スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!

※相場算出に個人情報の取得はおこないません。

自分に合う案件を提案してもらう

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
いきなり相談するのは不安な方へ フリーランスになった時にどんな案件を提案されるのかメールでわかる! 詳しくはこちらから

関連記事

関連案件

もっと案件を見る

プライバシーマーク

© 2014-2020 Levtech Co., Ltd.