フリーランスと個人事業主の違い|独立するメリット・デメリットとは

フリーランスと個人事業主を同じ意味のように思っている人もいるでしょう。しかし、フリーランスは働き方、個人事業主は税務上の区分のことを指すので、両者は意味が異なります。
当記事では、フリーランスと個人事業主の意味や違い、個人事業主が得られるメリット、フリーランスや個人事業主になる上での注意点を解説します。

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フリーランスと個人事業主の違い

フリーランスと個人事業主の違いは、フリーランスは働き方のことを指すのに対し、個人事業主は税務上の区分(呼称)である点です

ここでは、フリーランスと個人事業主のそれぞれの概要と、違いについて詳しく解説します。

フリーランスとは

フリーランスとは、会社や団体と雇用契約を結ばずに、独立して業務を行う働き方のことです。フリーランスでは案件ごとに契約を結び、自分のスキルや知識をもとに業務を遂行します。フリーランスの職種としてはプログラマーやライター、イラストレーター、翻訳家などが挙げられます。

個人事業主とは

個人事業主は税務上の所得区分であり、株式会社や合同会社といった法人を設立せずに、個人で独立して事業を行っている人のことを指します。個人事業主と事業は同一に捉えられるため、事業に関する責任は個人事業主が負うことになります。個人事業主になるためには、税務署への「開業届」の提出が必要です。

フリーランスと個人事業主の違い

フリーランスは働き方のことを指し、個人事業主は税務上の区分(呼称)です
そのため、フリーランスと呼ばれる人の中に個人事業主の人はいますが、必ずしも「フリーランス=個人事業主」というわけではありません。

法人との違いとは

法人とは、法律によって人と同様に権利・義務が与えられた組織のことを指し、個人事業と比べてまったく異なります。

  • 開業する時
  • 廃業する時
  • 税金面

ここでは、上記3点における違いを解説します。

開業する時

開業の時点でも違いがあり、フリーランス・個人事業は「開業届」の提出だけで、費用等もかからないのに対して、法人は定款や開業登記、数十万円の費用が必要です。

廃業する時

廃業時も、開業時と同様に、フリーランス・個人事業であれば廃業の届出をするだけで住むのに対し、法人は解散登記などの費用がかかります。

税金面

税金面は特に違いがあり、フリーランス・個人事業では個人の1年間の儲けに所得税がかかるのに対し、法人の場合は、法人税が課せられます。

所得税は所得が多ければ多いほど税率が高くなり、最も高い場合においては所得税・住民税が50%を超えるケースもあります。

一方、法人税は負担率の割合は利益が高い場合においても、税率はあまり変化しません。
ただし、法人の場合は法人税以外にも法人住民税や法人事業税、地方法人特別税などが課せられます。

どちらが自分にとって有利なのかは、利益などによって変わりますので、フリーランス・個人事業主から法人化を検討している人は事前に比較すると良いでしょう。

自営業との違い

自営業とは、自ら事業を営むことを指しており、自営業とフリーランスや個人事業主に大きな違いはありません。

ただし、自営業は法人化していても自ら事業を営んでいれば自営業と呼べますが、個人事業主が法人化した場合、個人事業主とは呼びません。したがって、法人化した自営業を営む社長は、個人事業主とはいえないということになります。

フリーランスと自営業の違いについては「フリーランスと自営業の違い」でも詳しく紹介していますので、詳しく知りたい方はこちらも合わせてご覧ください。

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フリーランスから個人事業主に切り替えるメリット

個人事業主のメリットには、下記のようなものがあります。

  • 青色申告であれば、赤字を3年間繰越できる
  • 家族の給料を経費にできる
  • 屋号で銀行口座を作れる
  • 青色申告の場合特別控除を受けられる

ここでは、上記について、詳しく解説します。

青色申告であれば、赤字を3年間繰越できる

事業が円滑に進まず赤字になったとしても、青色申告であれば3年間繰越することが可能です。1年目は経費がかかり赤字になりやすいため、損失の繰越ができるかどうかは事業に及ぼす影響が大きいといえます。

家族の給料を経費にできる

家族に専従者(従業員)として働いてもらうとき、家族への給料は経費にできる場合があります(労務の対価として相当であると認められる範囲)。

屋号で銀行口座を作れる

屋号で銀行口座を作れることも、メリットの1つです。

取引先に入金してもらう必要があった場合、指定先の口座は個人名義よりも屋号付き口座のほうが相手に安心感を与えられるでしょう。

青色申告の場合特別控除を受けられる

個人事業主が行う確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。

青色申告では、原則複式簿記で記帳が必要です。白色申告は記帳が比較的容易ですが、青色申告では65万円の特別控除があります

青色申告は白色申告に比べて記帳が難しくはありますが、最大65万円の特別控除を受けることが可能です。

参照 : No.2072 青色申告特別控除

控除を受けるには、青色申告承認申請書の提出や、不動産所得または事業所得を生ずる事業を営んでいるかといった条件があります。

フリーランス・個人事業主のメリットについて「フリーランス(個人事業主)と正社員それぞれのメリットとデメリット」で紹介しています。正社員の場合も含めて解説していますので、参考にしてみてください。

フリーランスから個人事業主に切り替えるデメリット

個人事業主のデメリットには、下記のようなものがあります。

  • 失業保険を受けることができない
  • 配偶者や親の社会保険等の扶養に入ることができない場合がある

ここでは、上記について、詳しく解説します。

失業保険を受けることができない

失業保険は、労働者が離職した際に国から支給される給付金のことで、労働者の生活と雇用の安定を目的としています。離職理由や年齢などによって異なりますが、離職前賃金の50~80%程度が90日~360日間にわたって支給されます。1日あたりの受給額を「基本手当日額」といい、年齢区分ごとに上限額が決められています。

2020年3月時点における基本手当日額の上限額は、30歳未満が6815円、30歳以上45歳未満が7570円、45歳以上60歳未満が8330円、60歳以上65歳未満が7150円です。

参照 : 基本手当について|ハローワークインターネットサービス

失業保険は、労災保険と同じく雇用保険制度の一部です。そのため、雇用保険の被保険者として一定期間以上が経過していなければ受給できません。

また、雇用保険は被保険者を労働者に限定しています。会社の取締役や役員、自ら事業を営む個人事業主などは、原則として加入の対象外となるのです。そのため、もし仕事を失うような事態に陥ったとしても、個人事業主が一般労働者のように失業保険を受給することはできません。

配偶者や親の社会保険等の扶養に入ることができない場合がある

配偶者や親の扶養親族として控除を受けるためには、被扶養者の範囲や収入要件など、定められた条件を満たす必要があります。

国税庁によれば、令和2年以降、同一生計配偶者及び親族の税務上の扶養に入るためには、年間所得が48万円以下でなければなりません。
また、社会保険上の扶養に入るためには、年間見込収入額が130万未満かつ、被保険者の2分の1未満であることが必要です。

参照 : 各種控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正(令和2年分以降)|国税庁

個人事業主であっても、扶養に入ることはできますが、収入要件を満たすことが難しいケースもあり得ます。
もし扶養から外れてしまった場合、収入額によっては同一生計家庭のトータル所得が減ってしまう可能性もあるので要注意です

個人事業主のデメリットについて「個人事業主のメリット・デメリット|法人化や会社員との比較」でも紹介しています。法人化や会社員との比較もしていますので、検討中の方はぜひ参考にしてみてください。

フリーランスが法人化するメリット

フリーランスが法人化するメリットには、下記のようなものがあります。

  • 社会的信用を得やすくなる
  • 社会保険に加入できる

ここでは、上記について、詳しく解説します。

社会的信用を得やすくなる

法人化をすることで、社会的信用を得やすくなるといえるでしょう。

法人化には、時間や費用といったコストをかけたうえで手続きを行い、法的に認められる必要があります。

法的に事業者として認められているという点から、取引先だけでなく、クレジットカードを作ったりローンを組んだりする際にも、フリーランスに比べて審査が通りやすくなると考えられます。

社会保険に加入できる

法人化することで、社会保険への加入が義務付けられます。

社会保険に加入にともない厚生年金に切り替えることで、将来もらえる年金の額が高くなったり、会社の福利厚生が充実することで人材の採用がしやすくなったりといったメリットにつながります。

フリーランスから個人事業主になるための開業届の出し方

個人事業主となるためには、開業届を税務署へ提出することが必要です。
ここでは、開業届の出し方について解説します。

開業届とは、事業の開始や廃止に際して必要となる届出のことで、所得税法第229条によって手続きが定められています。
新たに事業を開始した場合は、開業してから1か月以内に開業届を税務署まで提出しなければなりません。

開業届を提出する主な手順は、以下の通りです。

  • 1.開業届の書類を入手し記入
  • 2.本人確認書類の準備
  • 3.窓口か郵送で提出

それぞれの手順について、詳しく解説していきます。

1.開業届の書類を入手し記入

開業届の書類は最寄りの税務署で受け取ることが可能です。また、国税局のWebサイトからダウンロードして入手することもできます。
提出用と控えが2枚1組になっているので、フォーマットに従って事業主の情報や事業内容、事業の開始日や屋号などを記入していきましょう。

参照 : [手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁

屋号の記入は必須ではありません。しかし、定めておくと今後の営業活動などに役立つ可能性があります。
確定申告書を利用して申請することもできるので、すぐに思いつかない場合にはいったん空白で提出しても構いません。

開業届の詳しい記入方法については最寄りの税務署で確認しましょう。

2.本人確認書類の準備

個人事業主となるための開業届を提出する際には、本人確認書類が必要です。

ここでは、マイナンバーの有無に分けて必要な書類を解説していきます。

マイナンバーカードをお持ちの場合

マイナンバーカードがある場合に必要な本人確認書類は、マイナンバーカードのみです

マイナンバーカードをお持ちでない場合

マイナンバーカードがない場合に必要な本人確認書類は、下記のとおりです。

  • マイナンバーが確認できる書類(通知カード、住民票の写しまたは住民票記載事項証明書など、いずれか1つ
  • 身元確認書類(パスポート、運転免許証、公的医療保険の被保険者証、在留カード、身体障害者手帳など、いずれか1つ)

マイナンバーが確認できる書類と身元確認書類がセットで必要になります

3.窓口か郵送で提出

開業届とそれに関わる本人確認書類を最寄りの税務署へ持参します。郵送で提出することも可能です。
窓口に直接提出する場合は、本人確認書類の原本を開業届と共に提出してください。郵送の場合は、該当の本人確認書類のコピーを開業届と共に提出しましょう。

国税局のWebサイトからは、本人確認書類のコピーを添付するための「本人確認書類(写)添付台紙」をダウンロードすることができます。郵送で開業届を提出する場合については、控えを返送してもらうための封筒と切手も同封しておきましょう。

なお、開業届の控えは、銀行口座の作成や補助金の申請などで必要になる場合があります。持参・郵送に関わらず、提出後も開業届の控えは大切に保管しておいてください

開業届と一緒に青色申告承認申請書も提出しておくことがおすすめ

開業届と同じく税務署に提出が必要な書類として、青色申告承認申請書が挙げられます。
個人事業主全てが提出を義務付けられているものではありませんが、青色申告で確定申告を行いたい場合は期限内に提出することが必要です。

青色申告承認申請書の提出期限は開業から2か月以内、または白色申告から青色申告に切り替えたい年の3月15日までです

ただし開業日が1月1日~1月15日の間にあたる場合は、同じ年の3月15日までに期限が延長されます。
期限内の提出を忘れてしまった場合、青色申告が可能になるのは翌年からとなってしまうので注意が必要です

そのような事態を防ぐためにも、開業届と同じタイミングで提出しておくのが良いでしょう。

詳しくは「フリーランスは開業届の提出は必須?書き方やタイミング、メリットデメリットを徹底解説」でも解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。

フリーランスや個人事業主になる際の注意点

フリーランスや個人事業主になる人が知っておくべき注意点は下記の2点です。

  • 本業以外にもやるべき作業がある
  • 社会的な信頼を得るために時間を要する

これらの注意点について解説していきます。

本業以外にもやるべき作業がある

個人事業主、フリーランスの場合、本業以外にも経理や営業、年金・保険の手続きなどが必須となります。
また、業務委託の契約を結ぶ際は、自分の実績・スキルのアピール、条件交渉などを行うことがあります。

社会的な信頼を得るために時間を要する

個人事業主やフリーランスは、社会的に会社員に比べて収入が不安定であるとみなされる傾向があるため、クレジットカードや住宅ローンなどの審査が通りにくいようです。

個人事業主やフリーランスには上記のような注意点があるため、独立を考えている場合は必要な知識を事前に身につけておくことが大切です。

フリーランスとは?会社員からなるために必要な手続き、メリットを解説」では、会社員からフリーランスになる際の手続き等詳しく解説していますので、これからフリーランスになる方はぜひご覧ください。

※本記事は2021年12月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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