収入印紙の概要・課税文書・購入場所などについて
収入印紙とは?印紙税と印紙に関する基礎知識を解説

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租税・行政への手数料支払の際に必要になる収入印紙。利益を伴う取引を行う上で、収入印紙を用いる機会もあるでしょう。そこで本記事では、収入印紙の概要をはじめ、課税文書や購入できる場所などについて解説します。

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0. 目次

1. 印紙税および収入印紙の概要
2. 収入印紙が必要となる書類の例
3. 収入印紙を購入できる場所と購入時の注意点

1. 印紙税および収入印紙の概要

まずは、印紙税および収入印紙の概要について見ていきましょう。
 
■印紙税とは
印紙税は国税の一つであり、経済取引上の契約書や領収書といった各種書類に対して課される税金です。税額は契約内容や取引された金額によって変わってきます。
 

■収入印紙とは
収入印紙とは、租税あるいは行政への手数料支払の証票となるものです。財務省から発行され、郵便局などで購入することができます。

収入印紙は、課税文書と呼ばれる書類に貼り付ける形で用いられます。貼り付け時には、消印を押すのが大切なポイント。消印がない場合、納税したと見なされないからです。文書への貼り付けに加えて消印を押すことで、税金を納めたことが証明されるということができるでしょう。

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2. 収入印紙が必要となる書類の例

印紙税の対象となる課税文書は、印紙税法によって規定されています。フリーランスの方でも、以下の書類には収入印紙が必要になるので注意しましょう。
 
■受取書・領収書
受取書(領収書)は、第17号文書に位置付けられる「金銭又は有価証券の受取書」に当てはまります。金銭あるいは有価証券による受取書を指しており、物品によるものは対象外となるのが特徴です。一般的に受取書・領収書と称される文書の他、レシートや預り書、「代済」「了」といった記載のある納品書やお買上票などもこのカテゴリーに含まれます。
 

■不動産譲渡・消費貸借の契約書
不動産や消費賃借の契約で交わされる書類には、第1号文書「不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書」に該当するものがあります。不動産関連は、売買契約書、交換契約書、売渡証書など。また、消費貸借に関わるものとしては、金銭の消費貸借契約書、借用証書などが挙げられるでしょう。
 

■約束手形・為替手形
商品代金支払の際などに発行される手形は、第3号文書「約束手形及び為替手形」に当たります。印紙税は手形の金額に基いて課税。契約金額が10万円未満の場合、あるいは金額記載がない手形(振出し時)の場合は非課税となります。
 

■請負
請負とは、請負人が受注した案件における納品物を完成させ、発注者がこれに対して報酬を支払う契約のことです。工事の請負契約書や会計監査契約書といった請負関連の書類は、第2号文書「請負に関する契約書」となります。俳優やプロ野球選手などの専属契約における書類も、これに該当するといえるでしょう。

3. 収入印紙を購入できる場所と購入時の注意点

最後に、収入印紙を購入できる場所および購入時の注意点についてです。
 
■購入できる場所
収入印紙は郵便局をはじめ、法務局やコンビニ、印紙売りさばき所(タバコ屋含む)などで購入することができます。
 

■注意点
コンビニは24時間毎日営業しているケースが多いため、便利に利用することができるでしょう。ただし全種類揃っているとは限らず、欲しい収入印紙を購入できない可能性も考えられます。
一方、郵便局や法務局、印紙売りさばき所などでは、幅広い種類の収入印紙が取り揃えられている傾向にあります。土日が休みの郵便局で買う場合は、文書提出日を考慮しつつ利用しましょう。また、法務局の中には収入印紙を扱う売店を設置していない所もあるので、購入時には注意が必要です。


 
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※本記事は平成30年3月時点の情報を基に執筆しております。

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