領収書に収入印紙を貼るのはいくらから？添付の基準や金額を解説 | レバテックフリーランス
領収書に収入印紙を貼るのはいくらから？添付の基準や金額を解説
「領収書を発行することになったけど、収入印紙は必要？金額やルールが分からない…」とお悩みではありませんか？
この記事では、領収書に収入印紙が必要なケースについて解説します。合わせて、貼付が不要なケースや受取金額別の印紙税額、貼り方のルールなど、フリーランスの方が知っておきたい収入印紙の知識をまとめました。収入印紙の基本を知りたい方はぜひ参考にしてください。
5万円以上の「紙の領収書」には収入印紙が必要
5万円以上の紙の領収書を発行する場合、収入印紙の貼付が法律で義務づけられています。収入印紙とは、租税や行政への手数料の支払い時に利用する証憑で、印紙税法で定められた課税文書は原則として印紙税がかかります。
領収書の場合、受取金額が5万円以上になると印紙税がかかります。消費税が別で記載されている場合は、税抜金額が5万円以上で印紙税が発生します。受取金額が5万円未満であれば印紙税は非課税となるので収入印紙の貼付は不要です。
なお、受取金額が5万円以上であっても、条件によっては収入印紙が不要になるケースがあります。次の章で具体的な条件を確認しましょう。
また、以下の記事では領収書の作成方法や保管方法を解説しています。独立したばかりで領収書のルールが分からないという方はこちらもぜひご覧ください。
個人事業主の領収書ガイド｜レシート代用は可能？電子帳簿保存法の対応は？
領収書の収入印紙が不要になる2つのケース
ここでは、収入印紙が不要になる2つの主要なケースについて説明します。不要になる条件を知っていれば余計な税負担を避けられるので、ぜひ確認してください。
（1）キャッシュレスで支払いを受ける
キャッシュレス決済で支払いを受けると、収入印紙が不要になります。銀行振込やクレジットカード、電子マネーなどの非現金取引の場合、金額にかかわらず印紙税が課されません。ただし、領収書に「クレジットカード決済」といったキャッシュレスである旨を記載しないと通常の現金受領の領収書とみなされ、印紙税が課される可能性があります。
（2）電子データで領収書を発行する
電子データの領収書を発行する場合も、受取金額に関わらず収入印紙は不要です。印紙税法では「紙に記載された文書」のみが課税対象となるため、PDF形式やその他のデジタル形式の領収書には収入印紙を貼付する必要がありません。
ただし、パソコンで作成した領収書をコピーして紙の状態で相手に渡すと金額によって印紙税が発生するので注意しましょう。
いくら貼る？領収書の金額別・印紙税額一覧
印紙税額は領収書に記載された金額によって異なります。具体的な額は以下の通りです。
【領収書の印紙税額】
取引金額が増えると印紙税額も段階的に上がるため、大きな取引では事前に適切な収入印紙を準備するか、印紙税が発生しない条件を満たせないか検討しましょう。
また、フリーランスとして活動していると請負契約書を発行することもあるでしょう。請負契約書の場合、契約金額が1万円以上で印紙税の対象となります。
【請負契約書の印紙税額】
| 記載金額 | 税額 |
| 1万円未満 | 0円（非課税） |
| 1万円以上 100万円以下 | 200円 |
| 100万円を超え 200万円以下 | 400円 |
| 200万円を超え 300万円以下 | 1,000円 |
| 300万円を超え 500万円以下 | 2,000円 |
| 500万円を超え 1,000万円以下 | 1万円 |
| 1,000万円を超え 5,000万円以下 | 2万円 |
| 5,000万円を超え 1億円以下 | 6万円 |
| 1億円を超え 5億円以下 | 10万円 |
| 5億円を超え 10億円以下 | 20万円 |
| 10億円を超え 50億円以下 | 40万円 |
| 50億円超 | 60万円 |
| 契約金額の記載がない場合 | 200円 |
コンビニで買える！収入印紙を購入できる場所
収入印紙は以下の場所で購入できます。
- コンビニエンスストア
- 郵便局
- 法務局
- 役所
- 金券ショップ
収入印紙は金額によって種類が複数あり、コンビニや金券ショップでは扱っている種類が限られる場合があります。高額の収入印紙を購入したい場合は、法務局や役所、郵便局を利用すると良いでしょう。
ただ、金券ショップではオンラインで収入印紙を購入することもできるので、お店や役所に行く手間を省きたい方におすすめです。
収入印紙の貼り方と消印のルール
収入印紙は領収書に貼り付けた後、再利用を防ぐために消印を押す必要があります。それぞれのやり方を紹介するので参考にしてください。
収入印紙の貼り方
貼付する場所に決まりはなく、決まった欄がなければ領収書の余白部分に貼付します。複数枚の印紙を貼る場合は、それぞれが重ならないように上下もしくは左右に並べて貼りましょう。
消印の押し方
収入印紙には必ず消印を押さなければなりません。消印とは、印紙の一部と領収書の紙面にまたがるように押す印のことで、印紙の再利用を防ぐ目的があります。
消印の方法はいくつかあります。一般的なのは、社印やゴム印を印紙にまたがるように押す方法です。印鑑がない場合は、サインでも代用できます。サインする場合も、印紙と領収書の両方にまたがるように記入してください。
収入印紙は経費に計上できる？
収入印紙の費用は、事業の経費として計上できます。これは印紙税が事業活動に関連して支払う税金だからです。勘定科目の「租税公課」として処理できるため、経費計上することで税負担の軽減につなげましょう。
なお、収入印紙をすぐに使用せずストックとして保存しておく場合、勘定科目は「貯蔵品」となります。
フリーランスや個人事業主が経費計上できるもの・できないものの詳細は、以下の記事でご確認ください。
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もし貼り忘れたら？領収書に収入印紙を貼らないリスク
領収書に収入印紙を貼り忘れると、本来納めるべき印紙税額の金額と、さらにその2倍に相当する過怠税が科されます。たとえば、200円の収入印紙を貼り忘れた場合、本来の200円に加えてその2倍の400円が加算され、合計600円を支払わなければなりません。
収入印紙の消印がない場合も、消されていない印紙の額面金額に相当する額の過怠税を徴収されるので注意が必要です。
貼り忘れに気づいた場合は、税務署から調査を受けて発覚する前に所轄の税務署に申し出れば、過怠税の減額を受けられるので覚えておきましょう。
なお、収入印紙を貼付するのは領収書を発行する側の義務なので、自分が受け取る側である場合、必要な収入印紙の貼付がなくてもペナルティは科されません。
領収書の収入印紙に関するよくある質問
収入印紙に関して、多くの方が疑問に思うポイントをまとめました。
Q.領収書には収入印紙の貼付が必要？
5万円以上の紙の領収書には収入印紙の貼付が必要です。印紙税額は一律ではく、領収書に記載された受取金額に応じてその額が決まります。ただし、すべての領収書に収入印紙が必要なわけではありません。キャッシュレス決済で支払いを受けた場合や、電子データで領収書を発行する場合は、受取金額に関わらず収入印紙は不要です。
Q.収入印紙はどこで購入できる？
収入印紙は、コンビニエンスストアや郵便局、法務局、役所、金券ショップなどで購入可能です。ただし、コンビニストアや金券ショップでは取り扱っている券種が限られることがあります。高額の収入印紙を求めるなら、郵便局や法務局、役所を利用すると良いでしょう。
Q.収入印紙の消印を忘れるとペナルティがある？
収入印紙に消印を押さないと、消されていない印紙の額面金額に相当する額の過怠税を徴収される可能性があります。収入印紙を貼付していても消印がないとペナルティの対象となるので気をつけましょう。
Q.収入印紙を間違えて購入してしまった場合は交換できる？
汚れていないきれいな状態の収入印紙であれば、最寄りの郵便局でほかの額面の収入印紙と交換できます（1枚につき5円の手数料がかかります）。収入印紙を間違えて貼付してしまった場合は、一定の条件を満たせば税務署で「印紙税過誤納確認申請書」を提出することで還付を受けられる可能性があります。
※本記事は2026年3月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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