所得控除は15種類！あなたはどれを受けられる？ | レバテックフリーランス

所得控除の概要

所得税は、毎年1月1日から12月31日までの所得に対して課税される税金です。所得控除は、所得から一定金額差し引くことを意味します。

所得が同じであっても、配偶者や子供の有無、健康状態によって生活にかかる費用は異なるでしょう。課税の公平性を保つため、家族構成や医療費など個人の事情を考慮し、税負担を調整するのが所得控除の役割です。

2023年11月時点で所得控除は15種類あるため、次項でそれぞれの特徴を確認しましょう。

関連記事：所得控除の種類

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所得控除の種類

ここでは、どのような所得控除があるか見ていきましょう。

配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除

納税者の合計所得金額が1000万円以下で、配偶者が48万円以下（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）のときは配偶者控除を受けられます。48万円（令和元年分以前は38万円）を超えた場合は、133万円以下（平成30年分から令和元年分までは38万円を超え123万円以下、平成29年分までは38万円を超え76万円未満）であれば配偶者特別控除の対象です。
配偶者控除に関して詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
配偶者控除ってどんな制度？2018年の改正点
配偶者特別控除・配偶者控除とは？年収の条件や申請方法を解説

扶養控除はその年の12月31日時点で16歳以上の扶養親族がいる場合に受けられます。基礎控除は納税者本人の所得金額が2,500万円以下であれば、特別な条件なしで、所得金額に応じて決まった金額の控除を受けられます。

扶養控除に関して詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
平成30年より改正！扶養控除について解説

また、相続税も基礎控除の対象です。詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
相続税は基礎控除がポイント！改正後の税率と金額をチェックしよう

参考：
No.1180 扶養控除｜国税庁
No.1199 基礎控除｜国税庁

雑損控除と医療費控除

雑損控除は、災害や盗難、横領によって資産に損害を受けたとき受けられる控除です。震災や風水害だけではなく、火災、火薬類の爆発といった人為的な災害も対象となります。
医療費控除は、納税者や配偶者、親族の医療費を支払った際に一定の控除を受けられる制度です。疲労回復目的のマッサージ代や、ビタミン剤のように病気予防、健康増進を目的とする医薬品代は医療費に該当しません。

医療費控除に関して詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
医療費控除で税負担が軽くなる？対象と申請方法
領収書の提出が不要に！医療費控除の確定申告に必要な準備
通院費も医療費控除の対象！適用条件と還付金の計算方法を解説

社会保険料控除

社会保険料を支払った際に適用される控除です。社会保険は、健康保険や厚生年金保険、雇用保険、介護保険などが該当します。

地震保険料控除と生命保険料控除

地震保険料を支払った人は地震保険料控除、生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った際は生命保険料控除の対象となります。ただし、保険期間が5年未満の場合、控除の対象にならないものもあるため注意しましょう。

寄附金控除

国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して「特定寄附金」を支出した際に受けられる控除です。近年注目を集めている「ふるさと納税」も寄付金控除に該当します。

障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除

本人や配偶者、扶養親族が障害者の場合は障害者控除、夫（妻）と死別・離婚し一定の要件を満たす際は寡婦（夫）控除が適用されます。また、納税者が勤労学生で、合計所得金額が75万円以下（令和元年分以前は65万円以下）のときは勤労学生控除の対象です。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除では、小規模企業共済や確定拠出年金などの規定を満たした掛金がある場合、その年に支払った掛金の全額が所得から控除されます。

対象となる掛金は以下の3つです。

• 小規模企業共済の掛金
• 企業型確定拠出年金の掛金または個人型確定拠出年金の掛金
• 地方公共団体が実施する、いわゆる心身障害者扶養共済制度の掛金

参考：No.1135 小規模企業共済等掛金控除｜国税庁

ひとり親控除

合計所得金額が500万円以下で、ひとり親に該当する納税者は、ひとり親控除の対象となります。控除額は一律35万円です。詳細な要件について知りたい方は、国税庁の案内をご覧ください。

参考：No.1171 ひとり親控除｜国税庁

フリーランスで所得税の計算方法が知りたいという方は、以下の記事もぜひご覧ください。
フリーランスの所得税の計算方法は？年収500万円の税率や納付額

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所得控除の手続き

所得控除は自己申告制のため、年末調整や確定申告による手続きが必要です。

給与所得者の場合、雑損控除や医療費控除、寄付金控除以外は年末調整で対応してもらえます。必要な書類を事前に確認し、期限までに提出しましょう。
遅延すればペナルティも？期間内に正しく確定申告をしよう！

また、個人事業主の方や上記の3つの控除を受けたい人などは、税務署に確定申告書を提出します。
確定申告の際は、税務署への書類の持参や送付のほか、電子システムを利用するのも1つの方法です。国税庁が運営する「e-Tax」は、確定申告の時期に24時間利用できるため、インターネット上で申告したい方は活用を検討すると良いでしょう。

レバテックフリーランスは、無料で税理士紹介を行っております。
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関連記事：フリーランス（個人事業主）のための賢い節税対策入門

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所得控除に関するよくある質問

ここでは、所得控除に関するよくある質問に答えていきます。

Q. 個人事業主が確定申告をする場合、具体的にどのような書類が必要ですか？

確定申告書には、確定申告書、各種控除を受けるための書類、青色申告をする場合は青色申告決算書などが必要です。

Q. 確定申告の手続きにおいて、e-Taxを利用するメリットは何ですか？

e-Taxを利用すると、税務署へ行かなくても確定申告ができます。納税などもオンラインで行えるため、手間や時間を節約できます。

Q. 確定申告で地震保険料控除を受けるためにはどのような書類が必要ですか？

確定申告で地震保険料控除を受けるためには、地震保険料控除証明書が必要です。

Q. 医療費控除の対象となる医療費の範囲はどのように定められていますか？

医療費控除の対象となる医療費の範囲は、医師による治療費や入院費、治療に必要な医薬品の購入費、通院費などが含まれます。

Q. 寄附金控除を受けるためには、どのような寄附が必要ですか？

寄附金控除を受けるためには、特定の団体や地方公共団体などに寄附を行う必要があります。

※本記事は2023年11月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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