相続税は基礎控除がポイント！改正後の税率と金額をチェックしよう

Q: 相続税は基礎控除のほかに、どんな控除や特例を活用することができますか？

代襲相続の可能性はあるか、 養子縁組の相続人数が上限を超えているか、相続放棄しても基礎控除額は減らない等に注意すべきです。

Q: どのような財産が相続税の対象になりますか？

配偶者の税額控除、 小規模宅地等の特例、 未成年者控除、 障害者控除等を活用することができます。

相続税は基礎控除がポイント！改正後の税率と金額をチェックしよう

2024年1月31日

相続税の仕組みがわからない」「相続税がいくらかかるか知りたい」という方はいませんか？
ここでは、2015年に改正された相続税の基礎控除や税率、税額控除について解説します。

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相続税の概要

相続税は、相続や遺言によって遺産を取得した際、基礎控除額を超えた分に対して課税されます。
税務署への申告と納税の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

税制改正により、2015年1月1日以降から相続税が変わりました。まずは、基礎控除の変更点を見ていきましょう。

改正前：5000万円＋1000万円×法定相続人の数
改正後：3000万円＋600万円×法定相続人の数

改正によって基礎控除額が減るため、相続税の課税対象になる人は増加するといわれています。

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相続税の税率

下記の表は、法定相続人の取得金額に応じた税率と控除額です。　　　　　

各法定相続人の取得金額	改正前		改正後
各法定相続人の取得金額	税率	控除額	税率	控除額
1000万円以下	10%	-	10%	-
1000万円超え 3000万円以下	15%	50万円	15%	50万円
3000万超え 5000万円以下	20%	200万円	20%	200万円
5000万円超え 1億円以下	30%	700万円	30%	700万円
1億円超え 2億円以下	40%	1700万円	40%	1700万円
2億円超え 3億円以下	40%	1700万円	45%	2700万円
3億円超え 6億円以下	50%	4700万円	50%	4200万円
6億円超え	50%	4700万円	55%	7200万円

上記からわかるように、税率の区分が6段階から8段階に変わりました。

また、2億円超え3億円以下の場合、税率は45％、控除額は2700万円に引き上げです。さらに、6億円超えは税率55％、控除額は7200万円となりました。

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税額控除の改正

未成年者控除と障害者控除は、控除額が増額します。それぞれ変更内容を見ていきましょう。

■未成年者控除
改正前は20歳まで1年につき6万円だったのに対し、改正後は18歳まで1年につき10万円になります。

■障害者控除
改正前は85歳まで1年につき6万円（特別障害者の場合は12万円）でしたが、改正後は10万円（特別障害者は20万円）です。

上記のほか、「小規模宅地等の特例」も改正されます。
小規模宅地等の特例は、被相続人等の事業用または自宅の敷地について、一定の要件を満たすと評価額が50～80％減額されるものです。
改正前は特定居住用宅地等の限度面積が240㎡だったのに対し、改正後は330㎡になりました。
また、居住用と事業用の宅地等を選択する際、適用面積が拡大します。改正前は最大で400㎡でしたが、改正後は730㎡まで適用可能です。

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