残業の種類と賃金割増率について知ろう
「残業手当の計算」は自分でできる

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残業手当、しっかりと管理できていますか?ご自身が毎月いくらの残業手当を貰っているのか知ることは、賃金の未払いなど会社とのトラブルから身を守る助けになります。今回は、みなし残業手当制や裁量労働制を除いた、ベースとなる一般的な残業手当について解説します。

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0. 目次

1. 残業手当とは
2. 残業手当の計算方法
3. 休日労働や深夜労働の割増賃金について

1. 残業手当とは

残業手当についての解説をする前に、まずは残業とはどのようなものであるか振り返ってみましょう。初めに押さえておきたいのは、「残業は本来会社が従業員を拘束できる時間を超えて行われるものである」ということです。

そのため、もし会社からの指示があって残業した場合、「一定の時間を超えた分」(後述)については、会社に割増賃金の支払い義務が生じます。

残業をしたにもかかわらず時間外労働手当を貰えていないという場合には、従業員は過去2年間までさかのぼって会社に未払い分の時間外労働手当を請求することができます。

さて、先ほど「一定の時間を超えた分」については割増賃金の支払い義務が生じると解説しました。実は、契約時間を超えて労働していても、時間外労働手当を受け取るためにはさらに条件が必要です。これは何故でしょうか。

残業の種類

「(法定)時間外労働」と「法内残業」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。実は残業は大きくこの2種類に分けられており、どちらの残業に該当するかによって、法的に割増賃金の支払い義務が発生するのか、会社規定に委ねられているのかが異なります。

(法定)時間外労働

労働基準法の規定にある労働時間を超えて就業した場合に適用される残業です。
以下の法律で定められており、この「(法定)時間外労働」が会社からの指示で行われた場合、会社には従業員に対して割増賃金の支払い義務が生じます。

「使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。」
「使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。」労働基準法第32条(労働時間)
※引用元:「労働基準法」e-Gov

法内残業

会社との契約よりも長い時間就業しているが、労働基準法の規定時間内に留まるという場合は、「法内残業」として処理されます。労働基準法には触れていないため、この残業によって割増賃金を支払うかどうかは会社規定に委ねられます。

2種類の残業における支払い義務

「(法定)時間外労働」には割増賃金の支払い義務がありますが、「法内残業」については法的には支払いの義務がないという点に注意しましょう。ただし、会社規定によっては「法内残業」であっても残業手当を支払うとしている場合もあります。

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2. 残業手当の計算方法

では、実際に残業手当の計算をしてみましょう。

法定時間外労働の場合

法定時間外労働で発生する賃金は、1時間あたりの賃金に対して最低でも25%の割増率となっています。割増率が25%の場合は「1時間あたりの賃金×1.25」で求めることができます。

法定時間外労働として処理されるのは、「週40時間、1日8時間」の法定内労動を超えて働いた分のみです。例えば、午前10時~午後7時までの契約で、午後8時まで働いた場合では、午後7時~8時までが法定時間外となり、会社は従業員に対して最低でも25%増の賃金を支払う義務があります。

1時間あたりの賃金の計算式
「月給※÷(1日の所定労働時間〈定時〉×1ヶ月の勤務日数)」
※以下の手当については、式中の「月給」には含まない。
家族手当、扶養手当、子女教育手当、通勤手当、別居手当、単身赴任手当、住宅手当、結婚・出産手当等の臨時手当

※引用元:「しっかりマスター 労働基準法-割増賃金編-」東京労働局

休憩時間や遅刻・早退、有給休暇などは実働時間に含まれないため、省いて計算します。また、会社からの指示なく自主的に残業を行った場合も、基本的には残業手当は発生しませんので注意が必要です。(明らかに処理しきれない量の仕事を任され、仕方なく残業した場合などは、残業手当が発生する可能性があります)

法内残業の場合

前述のとおり、法的には支払い義務がないため、残業手当の計算についても会社の規定により異なります。

3. 休日労働や深夜労働の割増賃金について

次に、休日出勤をした場合の残業手当についてみてみましょう。

2種類の休日労働

休日労働には、以下の2種類があります。
・法定休日における労働
・法定外休日における労働

法定休日労働の割増賃金の計算

法定休日とは、国が法律で定めた休日のことです。日本の法律では、従業員は週に1日または月に4日の休日をとるよう定められています。
法定休日の労働については、賃金割増率が35%以上とされています。

法定休日労働の割増賃金の計算式
「法定休日労働の割増賃金=法定休日労働の時間数(時間)×1時間あたりの賃金(円)×1.35」

※割増率が35%の場合

法定外休日労働の割増賃金の計算

法定外休日の労働については、法内残業の場合と同様に法的には支払い義務がないため、残業手当の計算についても会社の規定により異なります。

深夜労働の割増賃金について

深夜労働の賃金割増率は25%以上です。午後10時~午前5時までの時間帯が対象になります。

深夜労働の割増賃金の計算式
「深夜労働の割増賃金=深夜労働の時間数(時間)×1時間あたりの賃金(円)×1.25」

※割増率が25%の場合

組み合わせでさらに割増になる

残業の種類による賃金割増率の一覧は以下の通りです。

割増賃金率一覧
種類 割増率
法定時間外労働 25%以上
法定時間外労働(一ヶ月60時間を超えた場合) 50%以上
深夜労働 25%以上
休日労働(法定休日) 35%以上

賃金割増率は、深夜+休日など、残業に該当する事例が組み合わさることにより加算される仕組みになっています。たとえば、法定時間外労働+深夜労働では50%以上の割増賃金が発生します。

なお、法定時間外労働が一ヶ月60時間を超えた場合の割増率が50%以上になるルールに関しては、一定要件を満たした中小企業への適用が猶予されています。

<午前10時~午後7時までの契約で、午前0時まで働いた場合>

午後7時~午後10時までは25%以上(※1)の割増賃金が発生します。
午後10時~午前0時までは25%+25%で50%以上(※2)の割増賃金が発生します。

※1 その月に既に60時間以上の法定時間外労働をしていた場合は50%以上
※2 その月に既に60時間以上の法定時間外労働をしていた場合は25%+50%で75%以上

フリーランスという働き方も一考の余地あり

ここまでで残業手当についてご紹介してきましたが、そもそも残業するよりも自分に合ったペースで働くことの方がいい、という方もいることでしょう。

「自分に合った働き方」という点を重視するのならば、フリーランスという働き方もあります。フリーランスは企業と雇用契約を結んで働く労働者ではなく、個人事業主として業務委託契約を結んで働くのが一般的です。

そのため、フリーランスには残業はもちろん給与や賞与も退職金もありませんが、どんな案件をどんな単価・条件で請けるかは自分次第というのが特徴の一つ。
自分次第という働き方にモチベーションを見い出せる方は、フリーランスを検討してみるのもよいでしょう。

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「今フリーランスになるべきか?」「自分のスキルで通用するか?」といった悩みにもお応えしますので、ご相談だけでもお待ちしております。
 

最後に

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※本記事は平成31年1月時点の情報を基に執筆しております。

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