残業時間の上限をエンジニア向けに解説！超えている場合はどうすればいい？ | レバテックフリーランス
残業時間の上限をエンジニア向けに解説！超えている場合はどうすればいい？
「プロジェクトの遅延で連日夜遅くまで働いてるけど、残業時間の上限ってどのくらい？」と疑問に思うエンジニアの方がいるのではないでしょうか。
この記事では、法律で定められた残業時間の上限を解説します。また、36協定のルールや、残業時間が上限を超えそう・超えている場合の対処法をまとめました。残業が少ない職場の見分け方も紹介するので、残業が多いと悩んでいる方はぜひご覧ください。
残業時間の上限は月45時間・年360時間
原則として、残業時間は月45時間、年間360時間を超えてはならないと定められています。労働基準法では、1⽇8時間・1週40時間以内を「法定労働時間」として定めており、これを超える時間が「残業（時間外労働）」として扱われます。
会社によっては、1日7時間労働を採用していますが、この場合は仮に30分長く労働したとしても法定労働時間の8時間を超えないため、時間外労働には該当しません。このケースにおける30分の残業は「法定内残業（法内残業）」と呼ばれ、月45時間・年360時間の上限規制の対象外となります。
法定労働時間を超える場合は36協定が必要
企業は法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて従業員に働いてもらう場合、「36協定（通称：サブロク協定）」を結び、労働基準監督署に届け出なければなりません。
労働基準法では、毎週少なくとも1日の休日を設けることが定められており、法定休日に労働させる場合も36協定の届け出が必要です。協定は労働基準法第36条にもとづくことから「36協定」と呼ばれています。
36協定があれば残業の上限はなくなる？
36協定があるからといって、企業は従業員に対して、無制限に残業を命じることはできません。協定を結んでいても、労働基準法で定められた上限を超える残業は違法となります。
ただ、かつては実質的に無制限に残業をさせられる状況でした。以下で残業時間の上限に関するルールの変遷を紹介するので、確認していきましょう。
法改正前は実質的に残業の上限がなかった
2019年4月の労働基準法改正より前も、厚⽣労働⼤臣の告示によって月45時間、年間360時間という残業時間の上限は示されていました。ただ、当時は労使間で36協定を締結すれば、企業側は実質的に際限なく残業をさせることが可能でした。改正前には上限を超えた場合の罰則はなく、特別条項付きの36協定（※）を締結すれば実際には無制限の残業が可能になっていたということです。
※繁忙期などの臨時的な特別の事情がある場合に限り、通常の上限（月45時間・年360時間）を超えて残業させることができる規定
法改正後は罰則つきの上限が定められた
現在は、労働基準法改正により、月45時間・年360時間の上限が罰則付きで法律に規定されています。そのため、企業は必ず残業時間の上限を守らなければなりません。
改正前は上限を超えても行政指導が入るのみでしたが、改正後にルールを破った使用者には「6か⽉以下の懲役または30万円以下の罰⾦」が科される可能性があります。
「特別条項付き」の36協定でも上限はある
「特別条項付き36協定」を結んでいる場合でも、残業時間には以下の上限があります。
引用元 : 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説｜厚生労働省
- 時間外労働が年720時間以内
- 時間外労働と休⽇労働の合計が⽉100時間未満
- 時間外労働と休⽇労働の合計について、「2か⽉平均」「3か⽉平均」「4か⽉平
- 均」「5か⽉平均」「6か⽉平均」が全て1⽉当たり80時間以内
- 時間外労働が⽉45時間を超えることができるのは、年6か⽉が限度
つまり、1年を通していつでも時間外労働と休⽇労働の合計は⽉100時間未満、2～6ヵ⽉平均80時間以内にしなければなりません。この規定を超える労働は特別条項の有無にかかわらず違法となるので、残業が多いと感じる人は自分の残業時間をチェックしてみましょう。
【厚生省データ】ITエンジニアは全産業の中で残業多め
厚生労働省の資料では、ITエンジニアはほかの職種と比べても残業が多いことが明らかになっています。残業が多いと悩んでいるエンジニアの方は、以下で詳細を確認していきましょう。
情報通信業の平均労働時間は全産業の中で長い
主要産業別の年間総実労働時間（パートタイム労働者を含む）のデータを見ると、「情報通信業」の労働時間は全産業平均より長いことが分かります。
この背景には、仕様変更や不具合の修正などでプロジェクトのスケジュールが遅延し、残業によって納期前に遅れを取り戻す業界の特性があると考えられます。また、クライアント企業の業務時間後にしか作業できない場合や、システムトラブル対応など、不規則な労働時間を強いられるケースもあると予想されるでしょう。
DX人材には特に負担が集中する傾向がある
近年はDX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、特にDX関連のITエンジニアに仕事の負担が集中する傾向があります。
情報通信業における「月末1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合（業種別）」は4.3％でした。一方、先端技術担当者全体の1週間あたりの実労働時間数が60時間以上だった人の割合は5.4%で、情報通信業と比べて高い数値になっています。
さらに、先端技術関連の仕事の負担として最多の回答は、「いままで担当していなかった先端技術関連の仕事に就いたために、技術の習得に時間がかかった（29.6%）」でした。次に多かったのは、「通常の仕事に加えて先端技術の仕事も行うようになり、仕事の負担が増加した（23.0%）」でした（いずれも令和5年）。これらの回答からは、技術習得や業務量の増加が負担になっていることが分かります。
以下の記事では、エンジニアが仕事を辞めたいと思う理由をまとめています。残業のほかにも、仕事が辛いよくある原因と対処法を紹介しているので、働き方に悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
エンジニアを辞めたいのはなぜ？対処法やキャリアの選択肢を紹介
自分の残業時間が上限を超えそう・超えた場合の対応
厚生労働省では、「発症前1か月間に100時間」または「2～6か月月間平均で月80時間を超える時間外労働」を過労死の評価基準の一つとしています。これに近い時間外労働や心理的負担をはじめとする要因がある際も健康への影響が大きいとされるため、残業に負担を感じたら早めに対処することが大切です。
ここでは、残業時間が上限を超えそう・超えた場合の対応を紹介するので参考にしてください。
上司や人事部などの社内窓口に相談する
残業時間が法定の上限を超えたり、自分にとって負担になったりしている場合は、まず社内の窓口に相談することが大切です。具体的には、直属の上司や人事部などに状況を伝え、対応を求めましょう。
相談する際は、具体例を挙げながら話すことがポイントです。たとえば、自分にとって負担になっている部分を説明することで、負担を減らす提案を受けられる可能性があります。
労働基準監督署などの外部機関に相談する
社内で行動しても状況が改善しない場合は、外部の機関に相談する選択肢もあります。労働基準監督署や、労働局の総合労働相談コーナーでは、労働に関する相談を無料で受け付けています。また、労働条件相談ほっとラインでは、違法な時間外労働・過重労働についての相談対応や各関係機関の紹介を行っているので、こちらを利用するのも良いでしょう。
特に、以下のようなケースは違法性があるため、労働基準監督への相談がおすすめです。
- 残業代が支払われていない
- 残業時間が法律で定められた上限を超えている
- 36協定を締結せず時間外労働をさせられている
転職や独立を検討する
長時間労働をはじめとして勤め先の環境に問題がある場合は、転職や独立を検討するのも一つの選択肢です。転職先を選ぶ際は、平均残業時間はもちろん、以下のように働きやすい環境があるかをチェックしましょう。
- ノー残業デーをはじめとする残業削減の取り組みをしている
- フレックスタイムを導入している
- 育児や介護との両立支援が充実している
転職以外の選択肢としては、フリーランスとして独立する道もあります。すでに現職で一定の経験を積んでいる場合は、独立して案件を受注し自分のペースで働くことが可能です。フリーランスとしての案件の探し方や収入については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
【フリーランス初心者向け】平均年収やおすすめの職種・案件の探し方を紹介
レバテックフリーランスでは、フリーランスエンジニアに向けた案件の紹介を行っています。「自分のレベルで独立して案件が受注できるの？」という疑問を持つ方の相談にも対応しているので、フリーランスの働き方が気になっている方はお気軽にご登録ください。
※本記事は2025年11月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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