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フリーランスが「労働者」に該当しないのはなぜ?
フリーランスと労働基準法について

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フリーランスは労働基準法の適用外となります。「労働者」に該当するかは、業務遂行上の指揮監督、拘束性の有無などによって決まります。

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目次

フリーランスは労働基準法の適用外
フリーランスの請け負いと責任

フリーランスは労働基準法の適用外

社会人が働く上で話題に出ることの多い労働基準法ですが、フリーランスは労働基準法の適用外であるとされています。

まず労働基準法で指す労働者とは、労働基準法第九条で「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」と記述されています。さらに、上記にある「使用される者」の基準は、指揮監督下の労働であることが条件です。

指揮監督下かどうかは、以下の基準で判断されるところになります。

・仕事の依頼、業務従事の指示等に対する許否の自由の有無
・業務遂行上の指揮監督の有無
・拘束性の有無
・代替性の有無

フリーランスは業務を受けるか受けないかは自由であることや、労働時間・場所について必ずしも拘束されるわけではないので、「使用される者」とは言えず、労働者とはみなされないということになります。

関連記事:フリーランスに労働基準法は適用されるか

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フリーランスの請け負いと責任

フリーランスは労働者には当てはまりませんが、仕事の契約については民法で定められています。

契約には、仕事の完成で報酬が確定する「請負契約」、完成にかかわらず委任された事で報酬が確定する「委任契約」の2つがあります。

例えばエンジニアやデザイナーといった職種は完成をもって報酬が確定する請負契約を結ぶことも多いです。一方、コンサルタントや弁護士など明確な成果が出づらい職種は委任契約となるケースが見られます。

また、フリーランスは労働基準法の適用外となるため、働く時間や税金、保険などを自分で管理する必要があります。契約を結ぶ時も、本来であれば委任契約を結ぶべき仕事が請負契約扱いになり、報酬が受け取れないなど後々のトラブルが発生する可能性もあるため、契約の際には十分注意しましょう。

関連記事:フリーランス1年目が「早めにやっておくべきだった」と後悔した22の仕事チェックリスト

最後に

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