フリーランスが加入する国民健康保険とは|保険料を少なくするには?

フリーランスが加入できる健康保険は、大きく分けて2種類。国民健康保険と任意継続保険です。後者の任意継続保険は、雇用されていたときの保険を限られた期間のみ継続する制度であるため、基本的には国民健康保険に加入するものと考えて良いでしょう。国民健康保険には市区町村が運営するものと、国民健康保険組合が母体となっているものがあります。

本記事では、フリーランスが加入可能な保険のうち、国民健康保険の制度を中心に扱います。違いがわかりやすくなるよう、雇用されている人が入る「協会けんぽ」のような被用者保険にも触れつつ、国民健康保険料を少なく抑えるコツについても解説しました。フリーランス転向を検討中で、国民健康保険の知識を深めたいとお考えの方は、ぜひご覧ください。

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目次

フリーランスが加入可能な健康保険
国民健康保険とは
被用者保険とは
フリーランスが国民健康保険料を少なくするには

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フリーランスが加入可能な健康保険

はじめに、フリーランスが加入できる健康保険の種類をチェックしましょう。

国民健康保険

国民健康保険は、自営業者や企業を退職した人など、主に被用者保険の適用者以外を対象にした、社会保障および国民保健の向上を目的とする制度です。市区町村や国民健康保険組合によって運営されています。通常、フリーランスは国民健康保険に加入すると覚えておきましょう。保険金が給付されるタイミングは、被保険者の疾病や負傷、出産、死亡時などです。

※参考 : 厚生労働省「国民健康保険制度の概要」

任意継続健康保険(任意継続制度)

任意継続制度とは、退職や労働時間短縮といった理由により被用者保険(※雇用された従業員用の保険。後述の「被用者保険の概要」をご参照ください)の被保険者資格を失した際、一定の条件下でその保険への加入を継続する制度のこと。被用者保険の中でも、たとえば全国健康保険協会(協会けんぽ)の任意継続被保険者になれる条件は、次の2点です。

  • 資格を喪失した日の前日までに、被保険者期間が2ヶ月以上継続していたこと
  • 資格を喪失した日から20日以内に任意継続の申請をすること

※参考 :全国健康保険協会「1.任意継続被保険者となるための要件」

なお、任意継続期間は最長2年間であり、保険料の負担額が退職前と比べて増額することに注意しましょう。被用者保険の保険料は在籍企業と折半して納めるのが基本ですが、資格喪失後、つまり退職した後は全額自己負担になる仕組みになっています。

関連記事 : フリーランスなら押さえておきたい!今さら聞けない「税金・保険・年金」のキホン

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国民健康保険とは

フリーランスが加入できる保険として、国民健康保険と任意継続健康保険を挙げました。ここでは2種類の保険のうち国民健康保険に焦点を当て、さらに理解を深めましょう。

国民健康保険の種類

国民健康保険は2種類に大別されます。1つは市区町村が運営する国民健康保険であり、もう1つは国民健康保険組合のものです。各制度のあらましは下記をご覧ください。

市区町村の国民健康保険

国民健康保険といえば市区町村運営のものを指すのが一般的であるとされ、各市区町村に住所を持つ国民健康保険の加入対象者は基本的にすべて被保険者となります。国民健康保険の保険料は、医療分、後期高齢者支援金分、介護分(40歳以上60歳未満のみ)の合計額です。

市区町村の国民健康保険料には前年の所得額や世帯人数によって納める額が変動するという特徴があるため、所得が一定基準よりも下がったときには減額してもらうことができる点がメリットといえます。反対に、所得が高くなればそのぶん保険料も高額になる点はデメリットだと感じる方もいるでしょう。

国民健康保険組合の国民健康保険

国民健康保険組合の国民健康保険は、組合の主会員となっている同業種の人たち=組合員を対象とする制度です。医師や薬剤師、税理士、弁護士、建築、土木など、多種多様な職種や業種の組合があります。フリーランスのデザイナーなどが加入できる「文芸美術国民健康保険組合」もそのひとつです。保険料は、各組合ごとに一律に設定されていることが多いようです。

※参考 : 文芸美術国民健康保険組合

国民健康保険の加入手続き

会社を退職してフリーランスとして独立するときには、退職日の翌日から被用者保険の資格を喪失するので、できるだけ早めに国民健康保険の加入手続きを行いましょう。原則として、退職日の翌日より14日以内に役所で手続きを済ませることになっています。手続きに必要な持ち物は、身分証明書、印鑑、被用者保険の資格喪失日が確認できる書類、マイナンバーが確認できるものなどです。

関連記事 : 個人事業主の国民健康保険

被用者保険とは

続いて被用者保険の概要も確認し、国民健康保険との違いを把握しましょう。

被用者保険は、労働契約を結んで雇用された従業員のための健康保険です。被用者保険の保険料は、基本的に「標準報酬月額(1ヶ月あたりの給料などを一定額ごとに区分した金額)」や「標準賞与額」をもとに計算し、毎月の給与から差し引かれます。

※参考 : 全国健康保険協会「標準報酬月額・標準賞与額とは?」

被用者保険の種類

被用者保険の種類には、以下のようなものがあります。

政府管掌健康保険

政府管掌健康保険は全国健康保険協会管掌健康保険とも呼ばれ、中小企業などで働く従業員とその家族が対象となります。もともとは旧社会保険庁が管轄していましたが、2008年10月1日の全国健康保険協会設立に伴い、同団体が運営を引き継ぐことになりました。

組合管掌健康保険

組合管掌健康保険の対象者は、健康保険組合の加入企業に所属する従業員とその被扶養者です。単一企業による組合、または同業種の企業と合同の組合により運営されています。

共済組合の保険

共済組合の保険は、公務員や独立行政法人職員、日本郵政公社職員、私立教職員らとその被扶養者を対象としています。各共済組合が運営元です。

船員保険

船員およびその被扶養者を対象とした保険で、全国健康保険協会が運営主体となっています。

国民健康保険と被用者保険の違い

国民健康保険と被用者保険には、主として次のような違いがあります。

  国民健康保険 被用者保険
被保険者 被用者保険に入っていない人 雇用契約を結んだ労働者
保険料 全額自己負担 勤め先と折半


関連記事 : 個人事業主の社会保険|加入義務や負担額をケース別に解説

フリーランスが国民健康保険料を少なくするには

最後に、フリーランスが負担する国民健康保険料を少なくするコツを紹介します。

国民健康保険組合に加入する

国民健康保険組合が運営する国民健康保険であれば、市区町村のものと比べて保険料が少なくなる可能性があります。市区町村の国民健康保険は自治体ごとの違いや所得額に左右される面があるのに対し、国民健康保険組合のものは保険料が一律のケースも多いためです。高収入を得ているフリーランスは、実質的に保険料が安くなることもあるでしょう。

保険料が安い自治体に住む

市区町村における国民健康保険料は、自治体ごとに異なります。そのため、現居住地と他自治体の保険料を比べてみて、現居住地よりも保険料が安い自治体に引っ越した場合は、国民健康保険料が安くなることになります。

※参考 :厚生労働省「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」

青色申告をする

フリーランスは会社で年末調整を行わないため、自身で所得金額を申告する「確定申告」の手続きを行う必要があります。その際、「青色申告」という申告方法を選択することで、国民健康保険料を少なくできます。青色申告では最大65万円の青色申告特別控除を受けられるため、それに伴い国民健康保険料の額も下がるためです。

※参考 : 国税庁「No.2070 青色申告制度」
関連記事 : フリーランスエンジニアの手取り|税金の計算方法と年収・月収別のシミュレーション

※本記事は2020年12月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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