国保未加入のリスクとは？加入すべきタイミングや手続き方法 | レバテックフリーランス

国民健康保険の概要

国民健康保険（略称:国保）は生活の安定を目的とし、会社を退職した人や自営業の人が病気や怪我などの際に必要な給付を受けるための制度のことです。日本ではすべての人が何らかの医療保険に加入する必要があります。

以下のいずれかに該当するときは、国民健康保険に加入することが必要です。

• 自営業（個人事業主）の人
• 農業や漁業に従事している人
• 退職して会社の健康保険を脱退した人
• アルバイトやパートなどで、会社の健康保険に加入していない人
• 外国籍で3ヶ月以上の在留資格を得ている人

国保に加入している人は、以下のようなときに給付を受けることができます。

• 通院するとき
• 入院中に食事をとったとき
• 一時的に医療費の全額を自己負担したとき
• 医療費が高額になったとき
• 別の病院に移送されたとき
• 子供が生まれたとき
• 亡くなったとき
• 交通事故にあったとき

国保の加入者は上記に該当するとき給付を受けられますが、その代わりに保険料を納める義務が生じます。

国保の保険料は、被保険者ごとに計算したものを世帯で合算し、世帯主が納めます。

保険料の内訳は、医療分、後期高齢者支援金分、介護分（40歳以上65歳未満の人が負担）の3区分です。それぞれの合計額が国保の保険料となります。

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国保未加入のデメリット

国保未加入の期間中は、保険証が無いため医療費は全額自己負担となります。

国保は前の健康保険をやめた日から加入となり、資格喪失日から14日以内に市区町村の役所で手続きすることが必要です。手続きせず未加入であった期間分も、前の健康保険の資格喪失日から遡って保険料を納めることになります。

納付期限を守らず長期間保険料を納めていない場合、自治体によっては保険給付の差止めや財産（預貯金や給与など）の差し押さえといった滞納処分を行うところも。

もし事情があって保険料を納めることが難しいときは、区市町村の窓口に相談してみましょう。所得や生活状況によっては、保険料の軽減・減免を受けることが可能です。

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国保の加入手続き方法

国保の加入は自動的に行われないため、各市区町村の役所で手続きすることが必要です。加入理由によって手続きの方法や必要な書類は異なるため、パターン別にご紹介します。

転入したとき

前の住所地で国保に加入していた人は、役所で転入の届け出をする際、同時に国保の加入手続きをすることが可能です。

職場の健康保険を脱退したとき

「健康保険資格喪失証明書」（前の健康保険を脱退した日付が確認できる証明書）があると処理がスムーズです。「健康保険資格喪失証明書」は、勤務先や加入していた健康保険組合、年金事務所などで発行されます。

ただし市区町村によって対応が異なり、離職証明書などで代用できるケースもあるため、あらかじめ確認をしておくとよいでしょう。

生活保護を受けなくなったとき

手続きの際は、「保護廃止決定通知書」が必要になります。

子供が生まれたとき

加入手続きをするときは、保険証と母子健康手帳を持参します。

また、本人確認書類として、マイナンバーカード（個人番号カード）または通知カード、写真入り証明書（有効期限内の運転免許証やパスポートなど）を持参する必要があります。

加入手続きを円滑に進められるよう、事前に各市区町村の公式HPなどを確認し、必要な書類を用意した上で窓口へ行くことが大切です。

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国保に未加入の場合のよくある質問

ここでは、国保に未加入の場合のよくある質問に答えていきます。

Q. 国民健康保険のメリットは何ですか？

国民健康保険のメリットは、所得が基準値を下回った場合、自動的に減額してもらえることです。

Q. 国民健康保険料はどのように計算されますか？

国民健康保険料は、国民健康保険に加入している方の人数・年齢・前年の所得金額をもとに世帯単位で計算されます。ただし、住んでいる地域によって異なる場合がありますので、詳しくは自治体のHPをご確認ください。

Q. 国民健康保険料を納めることが難しい場合、どんな減免制度がありますか？

震災・風水害・火災等の災害にかかる減免のほか、退職・倒産・休廃業等により、所得が大幅に減少した世帯への減免制度があります。具体的な条件は市区町村によって異なるため、相談し確認する必要があります。

Q. 退職後に国保の加入手続きをする際、どんな書類が必要ですか？

資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーカード等の書類が必要です。ただし、住んでいる地域によって異なる場合がありますので、詳しくは自治体のHPをご確認ください。

Q. 国民健康保険へ未加入の場合のデメリットは何ですか？

医療費全額自己負担、保険料が過去2年分遡って請求される、10万円以下の過料が課される等のデメリットがあります。

※本記事は2023年11月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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