個人事業主が経費計上できる範囲について

K.K 29歳 男性

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個人事業主が経費計上できる範囲について知りたいです。

企業担当 田中 智樹

企業担当

田中 智樹

個人事業主は自宅で作業を行なう場合も多いので、プライベートとの区別の仕方が注意するべきポイントになるでしょう。経費にできる範囲や判断基準の観点から解説します。

詳しい解説はこちら

1.経費に関する基本的な考え方

経費とは、事業を行なっていく上で収入を得るために直接要した費用のことです。必要経費の金額は、その年に債務が確定した金額です。つまり、その年に支払っていてもその年に債務が確定していない場合は必要経費として処理できず、反対に、支払っていなくても債務が確定していれば必要経費になります。また、30万円以上のものは、減価償却費をその年の経費として計上可能です。

2.ビジネスとプライベートの境界線を見極めましょう

個人事業主が経費として計上できる支出はどのようなものがあるでしょうか。自宅を事業所とする方にとっては、特に判断が難しい部分もあるかもしれませんが、事業における支出の中で経費として計上できるものを見直すことは、正確な確定申告や節税の観点で重要なポイントとなります。

■事業とプライベートの割合

例えばプライベートで使用している車を事業でも使う場合、自動車の減価償却費やガゾリン代、車検代、保険料などの一部を経費化できます。その他にも家賃や水道光熱費など支出の中で、事業と共有しているものを経費として計上することを、「家事按分」と呼びます。

■事業の目的に合致した支出

・オフィス環境を整える上で必要なPC機器やソフト類(30万円以上のものは、その年の減価償却費が経費となります)
・作業に使う資料や書籍
・クライアントとの打ち合わせや一時的な仕事スペースとしてカフェやレストランを利用した際の飲食代

以上のように、事業の目的を遂行する上で必要になった支出は経費として計上します。支払いの際に領収書の作成を依頼しましょう。公共交通機関を利用してかかった交通費や取引先の結婚お祝い金など領収書が発行されない支出に関しては「出金伝票」を作成し、日付や金額などを記録しておくと良いでしょう。また、職種にもよりますが、取材やマーケットリサーチのための宿泊費・施設利用料も経費として認められます。

3.「短期的・直接的」に必要な支出?

続いては、経費として計上できないと判断されるものです。数年おきにある税務調査でも注目されるポイントのひとつなので、注意しておきましょう。

■プライベートな旅行

企業に勤めているときに、福利厚生として、保養所などを格安もしくは無料で利用できる制度があったかもしれません。しかし、残念ながら個人事業主は個人的な旅行の場合に、それを福利厚生として経費として計上することは難しいでしょう。ただ、前項で述べた通り、施設自体の調査や取材による必要性が説明できれば、経費化できます。

■仕事で使う服飾類

モデルや芸能人のように、衣装を身につけること自体が事業と直接関係があれば経費として認められるケースもありますが、プライベートでも着用する可能性があると判断された場合、経費にするのは難しいでしょう。ただし、ドレスコードがある場所に行く際に買ったものは経費として扱うことができます。

つまり、「その支出が直接的、もしくは間接的でも短期的に収益につながっているか」を基準に考えると分かりやすいかもしれません。家事按分の割合やそれぞれの判断が難しい場合もあります。その場合は税理士や税務署などに相談したほうがよいでしょう。

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