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フリーランスの持続化給付金100万円には税金が課される?

事業所得者のフリーランス(個人事業主)が受け取る最大100万円の持続化給付金は、原則として事業所得に区分されるため、所得税の課税対象になります。ただし、持続化給付金を含めた収入から経費や所得控除などを差し引いた課税所得が赤字になる場合、所得税は課税されません。

※本記事では2020年12月時点の情報をもとに、フリーランスの持続化給付金の給付額を計算する方法や、給付条件などを解説していますが、最新情報は持続化給付金の公式Webサイトなどから確認してください。

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴(こいけ やすはる)氏

SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業庁による認定経営革新等支援機関の認定済み。

小池康晴氏プロフィールページ

目次

フリーランスの持続化給付金には税金がかかる?
フリーランスの持続化給付金は100万円?
フリーランスの持続化給付金の申請方法
フリーランスが納める税金・保険料の種類

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フリーランスの持続化給付金には税金がかかる?

政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けた中小法人やフリーランスを含む個人事業者に対して、「持続化給付金」を給付しています。フリーランスを含む個人事業者への給付額は、最大100万円です。

参照 : 持続化給付金(9月1日からの新規申請受付分)

事業の継続、再起の支援を目的とした持続化給付金は、課税の対象になるのでしょうか?

持続化給付金には税金がかかる

事業所得者であるフリーランスの場合、受け取った持続化給付金は事業所得に区分されるため、事業所得から所得控除を差し引いた課税所得が0円にならない限りは、所得税の課税対象になります。

参考 : 新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係|国税庁

ただし、持続化給付金は、資産の譲渡または役務の提供を行うことへの対価として事業者が受けるものではないことから、消費税の課税対象にはなりません。

参考 : 持続化給付金に関するよくあるお問合せ (METI/経済産業省)

新型コロナウイルス感染症に伴う個人への支援としては、全国民に10万円が支給される「特別定額給付金」がありましたが、こちらは新型コロナ税特法4条1号の規定にもとづき、課税対象にはなりません。

参考 : 総務省|特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

国税庁のWebサイトによると、「事業者の収入が減少したことに対する補償」など、「事業に関連して支給される助成金」は「事業所得等に区分される」ものとして、新型コロナ税特法などの法令等の規定により非課税所得とされる場合を除き、原則課税対象になります。

ただし、国は新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難な人について、2020年2月1日から2021年2月1日に納期限が設けられている国税については、一定の要件を満たせば納税を猶予する(納期から1年間)などの対応をとっています。収入が減少して納税が難しい状況にある方は、こうした制度の利用も検討すると良いでしょう。

参考 : 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ|国税庁

税金を引いた額が支給されるわけではない

前述のとおり、持続化給付金は課税対象となりますが、「支給される段階で所得税分が引かれる」というわけではありません。事業所得者のフリーランスの場合、持続化給付金は売上と同じく収入として扱われ、そこから経費や所得控除などを差し引いた課税所得に対して所得税が課税されます。

つまり、収入から経費などを差し引いた結果が赤字になった場合は、所得税は課税されないことになります。

関連記事 : フリーランス・個人事業主の新型コロナウイルスに関連する支援(給付金・補助金・助成金など)

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フリーランスの持続化給付金は100万円?

フリーランスを含む個人事業主が受け取れる持続化給付金は、最大で100万円となっています。これは、全員に100万円が給付されるという意味ではないので注意してください。

持続化給付金の計算方法

フリーランスを含む個人事業主の持続化給付金の給付額は、「100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入(売上)から、対象月の月間事業収入(売上)に12を乗じた額を差し引いたもの」になります。

給付額(上限100万円)=(2019年の年間事業収入)-(対象月の月間事業収入)×12

対象月とは、「2020年1月以降で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により月間事業収入が前年同月比50%以下となる任意で選択した月」を指します。

参考 : 持続化給付金とは|持続化給付金(9月1日からの新規申請受付分)

関連記事 : フリーランスエンジニアの手取り|税金の計算方法と年収・月収別のシミュレーション

フリーランスの持続化給付金の申請方法

持続化給付金を申請したいフリーランスの方に向けて、給付対象になる条件や申請方法をご紹介していきます。

フリーランスが持続化給付金を受給する条件

フリーランスの方は、原則として以下の条件を満たす場合に持続化給付金を受給できます。

  • (1)2019年以前から事業による収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること
  • (2)2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること

また、2020年1月~3月に開業し、2020年4月以降に新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受けたフリーランスの方は、開業月から2020年の3月までの事業収入に比べて、50%以上事業収入が減少した月があった場合に、給付金の支給を受けられます。

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告したフリーランスは?

フリーランスを含む個人事業主で、会社に雇用されていない方のうち、主たる収入を「雑所得」または「給与所得」として確定申告している人も、要件を満たせば給付の対象となります。

フリーランスの持続化給付金の申請手順

2020年12月時点におけるフリーランスの持続化給付金申請の基本的な流れは、以下のとおりです。正確な最新情報は持続化給付金の公式Webサイトなどから確認してください。

  • (1)確定申告書類などの証拠書類を用意する
  • (2)持続化給付金の公式Webサイトでメールアドレスなどを入力し、仮登録を行う
  • (3)メールを確認して本登録を行う
  • (4)ID・パスワードを入力して「マイページ」を作成する
  • (5)マイページから申請情報を入力、必要書類を添付して申請する
  • (6)登録した銀行口座に確定した給付額が入金され、給付額等が記載された給付通知書が届く

参考 : 申請・受け取りについて | 持続化給付金(9月1日からの新規申請受付分)

フリーランスが持続化給付金を申請するときの必要書類

フリーランスが持続化給付金を申請するときの必要書類には、以下のようなものがあります。

  • 確定申告書類
  • 対象月の売上台帳等
  • 通帳の写し
  • 本人確認書類の写し

主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告している方は、上記に加えて「国民健康保険証の写し」と「業務委託契約等収入があることを示す書類」が必要です。また、2020年1月~3月に開業したばかりで確定申告をしていない場合などは、開業届の写しも必要になります。このように必要書類はケースに応じて変わるため、詳細は公式Webサイトをご覧ください。

関連記事 : フリーランスは開業届の提出は必須?書き方やタイミング、メリットデメリットを徹底解説

フリーランスが納める税金・保険料の種類

フリーランスが受け取る持続化給付金は原則として所得税の課税対象になることをご説明しましたが、フリーランスは、そのほかにどんな税金や保険料を納める義務があるのでしょうか?

国民年金保険料

国民年金は、日本国内に居住する20歳以上60歳未満の人に加入義務があり、フリーランスも加入します。国民年金保険料は毎年改定されますが、2020年度の月額は16,540円です。

参考 : 国民年金保険料|日本年金機構

国民健康保険料

フリーランスは、「前に勤めていた会社の健康保険を任意継続する」「家族の扶養に入る」「国民健康保険組合に加入する」といった場合を除いて、市区町村が保険者となる国民健康保険に加入します。

国民健康保険料は、住んでいる市区町村や前年の所得などによって異なります。計算方法は自治体のWebサイトを確認しましょう。

所得税

所得税は、1年間の所得に対して課税される税金です。所得税は「累進課税制度」を採用しており、所得が高くなるにつれて税率が高くなる仕組み。1年間の収入から経費や所得控除を差し引いた課税所得金額に対して、5%~45%の税率が適用されます。

参考 : No.2260 所得税の税率|国税庁

住民税

住民税は、居住している都道府県と市区町村に納める税金です。住民税は、前年の所得に応じて課税額が決まる「所得割」と、所得に関係なく自治体ごとに一律で課税される「均等割」から構成されています。

個人事業税

フリーランスなどの個人が営む事業が、法律で定められた70業種に該当する場合にかかる税金です。法定業種は第1種~第3種までの3つに区分され、どれに当てはまるかによって税率が異なります(3~5%)。

消費税

消費税は、商品やサービスなどの取引にかかる税金です。従業員を雇わずに個人で活動するフリーランスの場合、前々年の課税売上高が1,000万円を超えている場合に課税対象(課税事業者)となります。

関連記事 : フリーランスが納める税金の種類|計算方法と納税方法を解説

※本記事は2020年12月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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