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フリーランス・年収600万の手取りはいくら?税金や保険料、平均年収を解説

レバテックフリーランス案件ページの収支シミュレーションをもとに、一定の条件下における年収600万円のフリーランスの手取りを計算すると、約486万円になります。ただし、この金額はあくまで目安であり、実際の手取りはフリーランス各々の状況に応じて異なります。本記事では、フリーランスが納めなければならない税金や保険料の種類や、平均年収についても解説しています。

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴(こいけ やすはる)氏

SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業庁による認定経営革新等支援機関の認定済み。

小池康晴氏プロフィールページ

目次

フリーランス・年収600万の手取りはいくら?
フリーランスが納める税金・保険料
フリーランスの平均年収
フリーランスが年収を上げるには?

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フリーランス・年収600万の手取りはいくら?

レバテックフリーランス案件ページの収支シミュレーションをもとに、フリーランスが年収600万円のときに納める各種税金・保険料の額と、年収からそれらを差し引いた手取り額を計算すると、以下のとおりです。

年収 600万円
所得税 20万8,296円
住民税 31万5,804円
国民年金 19万6,920円
国民健康保険 41万4,720円
手取り額 486万4,260円

※[世田谷区在住 / 30歳 / 独身・扶養なし / 国民年金加入 / 常駐型フリーランス / 青色申告 / 月額経費10万円]の場合

こちらのシミュレーションによると、月額単価50万円の12ヶ月分、年収600万円のフリーランスの手取りの目安は、およそ486万円となります。

【算出ロジックについて】

  • 収益に経費代は含まれないものとします(経費とは、プロバイダー・携帯などの通信費 / 交通費 / PC購入費 / 打合せの際の飲食費 / 衣類 / 書籍やセミナー費用 / 有料Webサービスなどの仕事で必要なものを指します)。
  • 所得の算出方法 : (月額単価×12ヶ月)-(経費×12ヶ月)
  • 税・年金・保険額について : 年間所得額をもとにした所得税 / 住民税(世田谷区) / 国民健康保険額
  • 消費税について : 前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合として算出

上記シミュレーションは2020年2月時点の法令を基礎として納税額の簡易計算をしたものです。実際の手取り額とは異なる可能性があります。

関連記事 : フリーランスエンジニアの手取り|税金の計算方法と年収・月収別のシミュレーション

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フリーランスが納める税金・保険料

フリーランス・個人事業主が納める主な税金と保険料の種類は以下のとおりです。

国民年金保険料

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入が義務付けられてる保険です。国民年金保険料は年度ごとに一律で、2021年度は月額1万6610円です。

国民健康保険料

日本では、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入する義務があり、フリーランスの場合は基本的に国民健康保険(国保)に加入します。市区町村が運営する国民健康保険料は市町村によって計算方法が異なり、前年度の所得によっても金額が変わります。

所得税

所得税は、個人の所得に対してかかる税金です。所得から経費と所得控除を差し引いた「課税所得」に税率をかけ、控除額を引いて税額を計算します。所得税は、課税所得が大きくなるにしたがい税率が高くなる累進課税制度が採用されています。

経費とは

経費とは、事業を行うためにかかるお金のことです。たとえば、打ち合わせに行くための交通費や、仕事に使うパソコンの通信料などは経費に計上できます。

所得控除とは

所得控除には、年間の所得金額が2,500万円以下の人に適用される「基礎控除」のほか、「配偶者控除」「扶養控除」などのさまざまな種類があります。

参照 : 国税庁「No.1199 基礎控除」

消費税

消費税は、商品や製品の販売、サービスの提供など、幅広い取引に対して課される税金です。個人で活動するフリーランスの場合、前々年の課税売上高が1,000万円を超えた場合に課税の対象となります。

住民税

住民税は住んでいる都道府県と市区町村に納める税金です。前年の所得をもとに算出される所得割と、自治体ごとに一律の金額が課される均等割の合計額を納めます。

個人事業税

個人が行う事業のなかでも、地方税法などで定められた70業種に対してかかる税金です。個人事業税には一律290万円の事業主控除がありますが、青色申告特別控除は適用されません。

関連記事 : フリーランスが納める税金の種類|計算方法と納税方法を解説

フリーランスの平均年収

これからフリーランスを目指す方は、フリーランス・個人事業主がどれくらい稼げるのか気になるのではないでしょうか? ここでは、2020年12月時点でレバテックフリーランスが扱っている案件の月額平均単価と最高単価、月額平均単価を単純に12ヶ月分に換算した平均年収を紹介していくので、平均年収の目安として参考にしてください。

ただし、紹介する年収額は税金や保険料を差し引く前の金額であり、手取りとは異なるので注意しましょう。また、以下はあくまでレバテックフリーランスの案件の単価をもとに簡易計算した年収であるため、フリーランスエンジニア全体の平均年収を示したものではありません。

SE(システムエンジニア)

平均単価 72万円
最高単価 145万円
平均年収 864万円

SE(システムエンジニア)の求人・案件一覧

インフラエンジニア

平均単価 64万円
最高単価 135万円
平均年収 768万円

インフラエンジニアの求人・案件一覧

プログラマー

平均単価 69万円
最高単価 145万円
平均年収 828万円

プログラマー(PG)の求人・案件一覧

フロントエンドエンジニア

平均単価 72万円
最高単価 115万円
平均年収 864万円

フロントエンドエンジニアの求人・案件一覧

ネットワークエンジニア

平均単価 63万円
最高単価 135万円
平均年収 756万円

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プロジェクトマネージャー

平均単価 75万円
最高単価 145万円
平均年収 900万円

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PMO

平均単価 69万円
最高単価 145万円
平均年収 828万円

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テストエンジニア

平均単価 56万円
最高単価 145万円
平均年収 672万円

テストエンジニアの求人・案件一覧


関連記事 : フリーランスの種類別・職種別平均年収|年収1000万円を目指す方法も解説

 

フリーランスが年収を上げるには?

フリーランス・個人事業主が年収アップを目指すには、以下のような方法が考えられます。

単価を上げる

フリーランスの場合、受注する案件の単価を上げることで収入アップを図れます。単価を上げるには、スキルや実績をベースに最初から単価の高い案件を受注するほか、クライアントと単価交渉を行う方法があります。交渉の前提としては、質の高い仕事をしてクライアントの信頼を獲得したり、自分のスキルをアピールしたりすることが重要です。クライアントの期待値を上回る成果を出したときや、案件に活かせるスキルを習得したときは、単価交渉のチャンスになる場合もあります。

受注件数を増やす

受注する案件数を増やして稼働率を上げることも、収入アップにつながります。ただし、案件を受注しすぎてスケジュールに余裕がなくなると、勉強などのスキルアップに使える時間がなくなり、単価を上げるチャンスを逃してしまうこともあるので注意が必要。そもそも受注する案件が少ないときや、独立したばかりで実績がない時期に試したい方法です。

コストを削減する

単価交渉や案件の受注がうまくいかないときは、出費を減らすことでも実質的な収入アップを図れます。経費は確定申告で収入から差し引くことができるとはいえ、事務所の賃料や光熱費、通信料、広告費などに無駄がないか見直してみましょう。

関連記事 : 年収1000万円は高い?低い?FPが教えるフリーランスとお金の話

※本記事は2020年12月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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