フリーランス・年収600万の手取りシミュレーション|支払う税金・保険料とあわせて解説

この記事でわかること
  • フリーランスで年収600万円の場合の手取りと支払う税金、保険料
  • 同じ年収600万円でもフリーランスと会社員とで手取り額に違いが出る理由
  • 年収600万円のフリーランスが手取りを増やす方法

「フリーランスで年収600万円の場合の手取り額はいくら?」「税金や保険料でどれくらい差し引かれるの?」といった疑問を持つ方もいるでしょう。

この記事では、具体的なシミュレーションをもとに、年収600万円のフリーランスが納めなければならない税金・保険料や手取りを詳しく紹介します。また、会社員との違いや職種別の平均年収、年収アップの方法についても解説しているので、ぜひご一読ください。

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目次

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フリーランスで年収600万の手取り額シミュレーション

レバテックフリーランス案件ページの収支シミュレーションをもとに、フリーランスが年収600万円のときに納める各種税金・保険料の額と、年収からそれらを差し引いた手取り額を計算すると、以下のようになります。

年収 600万円
所得税 20万8,296円
住民税 31万5,804円
国民年金 19万6,920円
国民健康保険 41万4,720円
手取り額 486万4,260円

※[世田谷区在住/30歳/独身・扶養なし/国民年金加入/常駐型フリーランス/青色申告/月額経費10万円]の場合

上記シミュレーションによると、月額単価50万円の12カ月分、年収600万円のフリーランスの手取りの目安は、およそ486万円となります

【算出ロジックについて】

  • 収益に経費代は含まれないものとします(経費とは、プロバイダー・携帯などの通信費/交通費/PC購入費/打合せの際の飲食費/衣類/書籍やセミナー費用/有料Webサービスなどの仕事で必要なものを指します)
  • 所得の算出方法:(月額単価×12カ月)-(経費×12カ月)
  • 税・年金・保険額について:年間所得額をもとにした所得税/住民税(世田谷区)/国民健康保険額
  • 消費税について:前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合として算出

ここで紹介したシミュレーションは、2022年8月時点の法令を基礎として納税額の簡易計算をしたものです。実際の手取り額とは異なる場合があるので、参考データとして確認すると良いでしょう。

レバテックフリーランスの「ITエンジニアの求人・案件一覧」では、各案件の詳細画面から収支シミュレーションを確認することができます。また、「 フリーランスエンジニアの手取り|税金の計算方法と年収・月収別のシミュレーション」の記事では、年収600万円以外のフリーランスの手取りや税金額についても詳しく解説しているので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

扶養家族がいるフリーランス・年収600万円の手取り

扶養する家族がいる場合、手取りや支払う税金にどのような違いが出てくるのか気になるフリーランスもいるでしょう。

結論から言うと、扶養家族がいる場合でも、年収600万円のフリーランスに課税される税率は同じです。しかし、配偶者控除や一般扶養控除など、受けられる控除の種類が増えるため、課税対象となる所得額をおさえられ、手取りが増える可能性があります。

ただし、フリーランスが加入する国民年金保険や国民健康保険は、保険料をすべて自己負担で支払わなければなりません。配偶者がいる場合は、配偶者の保険料も全額負担する必要があるため、その分の手取りが減ることを理解しておきましょう。

※参考:「No.1191 配偶者控除」|国税庁
※参考:「No.1180 扶養控除」|国税庁

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フリーランスが納める税金・保険料

フリーランス・個人事業主が納める主な税金と保険料の種類は以下のとおりです。

  • 国民年金保険料
  • 国民健康保険料
  • 所得税
  • 消費税
  • 住民税
  • 個人事業税

上記の税金・保険料について見ていきましょう。

国民年金保険料

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入が義務付けられてる保険です。国民年金保険料は年度ごとに一律で、2022年度は月額16,590円となっています

※参考:「国民年金保険料」|国民年金機構

国民健康保険料

日本では、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入する義務があり、フリーランスの場合は基本的に国民健康保険(国保)に加入します。市区町村が運営する国民健康保険料は市町村によって計算方法が異なり、前年度の所得によっても金額が変わります

※参考 : 「国民健康保険制度の概要」 |厚生労働省

所得税

所得税は、個人の所得に対してかかる税金です。所得税では、課税所得が大きくなるにしたがって、税率が高くなる累進課税制度が採用されています。

所得税額は、所得から経費と所得控除を差し引いた「課税所得」に税率(5%~45%)をかけ、控除額を引いて算出します。経費と所得控除については、以下で解説するのでご確認ください。

※参考 :  「所得税のしくみ」|国税庁
※参考 :  「No.2260 所得税の税率」|国税庁

経費とは

経費とは、事業を行うためにかかるお金のことです。たとえば、打ち合わせに行くための交通費や、仕事に使うパソコンの通信料などは経費に計上できます。

※参考:「No.2210 やさしい必要経費の知識」|国税庁

所得控除とは

所得控除は、所得税を計算する際に所得から一定額を差し引く制度のことです。所得控除には、年間の所得金額が2,500万円以下の人に適用される「基礎控除」のほか、「配偶者控除」「扶養控除」などのさまざまな種類があります。

※参考:「No.1199 基礎控除」|国税庁
※参考:「No.1100 所得控除のあらまし」|国税庁

経費と控除については、「フリーランスの節税対策!損をしないための経費と控除の知識」でも詳しく解説しています。ぜひ併せてご参照ください。

消費税

消費税は、商品や製品の販売、サービスの提供など、幅広い取引に対して課せられる税金です。個人で活動するフリーランスの場合、前々年の課税売上高が1,000万円を超えた場合に課税の対象となります

※参考:「消費税のしくみ」|国税庁

住民税

住民税は住んでいる都道府県と市区町村に納める税金です。前年の所得をもとに算出される所得割と、自治体ごとに一律の金額が課せられる均等割の合計額を納めます

※参考:「個人住民税」|総務省

個人事業税

個人事業税は、個人が行う事業のなかでも、地方税法などで定められた70業種(法定業種)に対してかかる税金です。個人事業税には一律290万円の事業主控除があります。しかし、青色申告で確定申告を行っても、「青色申告特別控除」が適用されない点には注意が必要です。

個人事業税が課せられる業種区分や税額の計算方法などについて詳しく知りたい方は、「個人事業税とはどんなもの?納税対象者や計算方法をまとめました」の記事で紹介しているので、併せてご確認ください。

※参考:「個人事業税」|国税庁

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同じ年収600万でもフリーランスと会社員の手取り額は違う?

同じ年収600万円でも、会社員よりもフリーランスの方が手取りが少ないことがあります。その主な理由としては、以下の3点が挙げられるでしょう。

  • 会社員は給与所得控除を受けられる
  • 加入する年金・保険が違う
  • フリーランスは個人事業税・消費税がかかる場合がある

上記について、解説していきます。

会社員は給与所得控除を受けられる

会社員とフリーランスの手取りに違いが出る理由の一つが、「給与所得控除」です。

会社員はフリーランスのように年収から経費を差し引くことができません。しかし、フリーランスには受けられない給与所得控除を受けることができます。

給与所得控除額は年収に応じて決まり、年収600万円の会社員の場合は164万円です。場合によっては、同じ年収600万円のフリーランスが受けられる控除額よりも高くなり、会社員の方が手取りが多くなることもあります。

給与所得控除|国税庁

加入する年金・保険が違う

同じ600万円の年収でも、フリーランスと会社員とで手取りに違いが出る理由として、加入する年金や保険料が違うことが挙げられます。

前述したとおり、フリーランスは基本的に国民健康保険と国民年金に加入します。これらの保険料は全額を自分で負担しなければなりません。一方、会社員が加入する健康保険や厚生年金は、保険料を企業と折半して支払います。扶養する家族がいる場合でも、会社員が支払う保険料は変わりません。

そのため、フリーランスの方が支払わなければならない保険料の負担が大きくなり、会社員よりも手取りが少なくなってしまうこともあります

フリーランスと会社員の健康保険の違いについては、「フリーランスの健康保険|国保以外の種類や加入方法、手続きなども解説」でも詳しく解説しています。ぜひ併せてご確認ください。

フリーランスは個人事業税・消費税がかかる場合がある

前述したとおり、一定の条件を満たすフリーランスには個人事業税や消費税が課せられます。会社員には課税されないこれらの税金があることも、フリーランスと会社員の手取りに違いが出る理由の一つと言えるでしょう。

フリーランスと会社員とでは手取りや課税される税金のほかにもさまざまな違いがあります。気になる方は「会社員と個人事業主の違い」の記事もご覧ください。

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フリーランスの職種別平均年収

一口にフリーランスと言っても、数多くの職種が存在します。それぞれの職種のフリーランスの年収がどれくらいなのか知りたい方もいるでしょう。

ここでは、下記職種のフリーランスの平均年収、最高年収、最低年収を紹介します。

  • SE(システムエンジニア)
  • インフラエンジニア
  • プログラマー
  • フロントエンドエンジニア
  • ネットワークエンジニア
  • プロジェクトマネージャー(PM)
  • PMO
  • テストエンジニア

なお、ここで紹介するのは、2022年8月時点でレバテックフリーランスが扱っている案件の月額平均単価と最高単価、最低単価を単純に12カ月分に換算した平均年収であり、フリーランスエンジニア全体の平均年収を示したものではありません。また、記載している年収額は税金や保険料を差し引く前の金額で、手取りとは異なります。職種別の年収の目安として参考にしてください。

SE(システムエンジニア)

SE(システムエンジニア)の平均年収・最高年収・最低年収は以下のとおりです。

参照元 :SEの求人・案件一覧

平均年収(フリーランス) 852万円
最高年収 1980万円
最低年収 120万円

インフラエンジニア

インフラエンジニアの平均年収・最高年収・最低年収は以下のとおりです。

参照元 : インフラエンジニアの求人・案件一覧

平均年収(フリーランス) 804万円
最高年収 1980万円
最低年収 144万円

プログラマー

プログラマーの平均年収・最高年収・最低年収は以下のとおりです。

参照元 : プログラマーの求人・案件一覧

平均年収(フリーランス) 816万円
最高年収 1740万円
最低年収 300万円

フロントエンドエンジニア

フロントエンドエンジニアの平均年収・最高年収・最低年収は以下のとおりです。

参照元 : フロントエンドエンジニアの求人・案件一覧

平均年収(フリーランス) 864万円
最高年収 1740万円
最低年収 288万円

ネットワークエンジニア

参照元 : ネットワークエンジニアの求人・案件一覧

平均年収(フリーランス) 780万円
最高年収 1620万円
最低年収 120万円

プロジェクトマネージャー(PM)

プロジェクトマネージャー(PM)の平均年収・最高年収・最低年収は以下のとおりです。

参照元 : PMの求人・案件一覧

平均年収(フリーランス) 924万円
最高年収 1980万円
最低年収 120万円

PMO

PMOの平均年収・最高年収・最低年収は以下のとおりです。

参照元 : PMOの求人・案件一覧

平均年収(フリーランス) 876万円
最高年収 1980万円
最低年収 348万円

テストエンジニア

テストエンジニアの平均年収・最高年収・最低年収は以下のとおりです。

参照元 : テストエンジニアの求人・案件一覧

平均年収(フリーランス) 696万円
最高年収 1740万円
最低年収 144万円
 

上記の職種以外にも、「フリーランスの平均年収はいくら?ITエンジニアの相場や会社員との比較」では、Webデザイナーをはじめとするクリエイティブ系職種別の平均年収や言語別の平均年収も紹介しています。ぜひ併せてご覧ください。

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フリーランスが年収を上げるには?

年収600万円のフリーランスが年収アップを目指すに場合、以下のような方法が有効です。

  • 単価を上げる
  • 受注件数を増やす
  • コストを削減する
  • 節税対策をする

それぞれの方法について解説します。

単価を上げる

フリーランスの場合、受注する案件の単価を上げることで収入アップを図れます。

単価を上げるには、スキルや実績をベースに最初から単価の高い案件を受注するほか、クライアントと単価交渉を行う方法があります。交渉の前提としては、質の高い仕事をしてクライアントの信頼を獲得したり、自分のスキルをアピールしたりすることが重要です。クライアントの期待値を上回る成果を出したときや、案件に活かせるスキルを習得したときは、単価交渉のチャンスになる場合もあります。

受注件数を増やす

受注する案件数を増やして稼働率を上げることも、収入アップにつながります。

ただし、案件を受注しすぎてスケジュールに余裕がなくなると、勉強などのスキルアップに使える時間がなくなり、単価を上げるチャンスを逃してしまうこともあるので注意が必要。そもそも受注する案件が少ないときや、独立したばかりで実績がない時期におすすめの収入アップ法です。

コストを削減する

単価交渉や案件の受注がうまくいかないときは、出費を減らすことでも実質的な収入アップを図れます

経費は確定申告で収入から差し引くことができるとはいえ、事務所の賃料や光熱費、通信料、広告費などに無駄がないか見直してみましょう。

節税対策をする

年収を上げなくても、節税対策を行い課税所得を低くおさえれば、手取り額を増やすことができます。

上述した経費の見直しのほか、受けられる控除もしっかりと確認をしましょう。また、確定申告は「青色申告」で行うのがおすすめです。最大65万円の「青色申告特別控除」が受けられるので、高い節税効果が期待できます。

そのほかにも、下記のような節税対策があります。

  • ふるさと納税
  • 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
  • 個人型確定拠出年金iDeCo

それぞれについて、見ていきましょう。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体を選び寄付できる制度のことです。ふるさと納税をすると、寄付金控除を受けられます。寄付した金額に応じて、所得税や住民税の還付を受けられるだけでなく、自治体から返礼品を受け取ることもできるので、節税対策としては効果的な方法といえるでしょう。

ふるさと納税については、「確定申告で税金が還付される?初心者のための『ふるさと納税』」でさらに詳しく紹介しているので、ぜひご覧ください。

※参考:No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)|国税庁

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

住宅借入金等特別控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入・建築した場合に、入居時から10年間にわたり、ローン残高の1%に当たる税金が還ってくる制度です。一般的には「住宅ローン控除」と言われることが多いですが、正式には「住宅借入金等特別控除」と呼びます。

住宅借入金等特別控除を受けるには、所得額や住宅の床面積などの細かな要件を満たさなければなりません。すべてのフリーランスが利用できるわけではありませんが、対象となる場合は、大きな節税効果が期待できます。

住宅ローンの負担を軽減!住宅借入金等特別控除の手続きや注意点とは?」でも、住宅ローン控除について解説しています。詳しく知りたい方は、ぜひ併せてご確認ください。

※参考:「No.1212 一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)」|国税庁

個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、任意で加入する私的年金制度の一つです。毎月、掛け金を自身で運用しながら積み立て、原則60歳以上で受け取ることができます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛け金は、年収から所得控除として差し引けるうえ、老後、年金を受給する際に公的年金等控除と退職所得控除を受けることが可能。節税対策に加え、老後の資金づくりもしたいというフリーランスにはおすすめの制度です

現時点での年収だけでなく、将来にわたってのお金について知りたいフリーランスは、「フリーランスが将来・老後のマネープランを考えるときに知っておきたいこと」の記事をご参照ください。フリーランスのマネープランについて、ファイナンシャルプランナーが紹介しています。

※本記事は2022年8月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

簡単4ステップ!スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!

※相場算出に個人情報の取得はおこないません。

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