フリーランス年収600万円の手取りは?税金や計算方法・年収増の方法

フリーランスや個人事業主として年収600万円を稼いだ場合の手取りは約486万円です。一見高く見えがちで、実際フリーランス全体で上位の年収ですが、ゆとりのある老後にはやや厳しい側面もあります。

そこで、年収をアップする方法や支払う税金や保険料の詳細、同じ年収600万円を稼ぐ会社員との差など解説していきます。同じ労働時間でもより豊かに暮らせるきっかけになること間違いなしなので、ぜひじっくりとご覧ください。
参考:【2023】フリーランス初心者におすすめの職種、案件の探し方、必要手続き

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年収600万円のフリーランスの手取りは約486万円

年収600万円のフリーランスの手取りは約486万円で、差し引かれる支払う税金や保険料の額を表にまとめました。

年収 600万円
所得税 20万8,296円
住民税 31万5,804円
国民年金 19万6,920円
国民健康保険 41万4,720円
手取り額 486万4,260円


上記は、以下の条件に基づいて算出しています。

  • ・所得の算出方法は(月額単価×12カ月)-(経費×12カ月)
  • ・世田谷区在住の30歳/独身・扶養なし/青色申告/月額経費10万円]の想定
  • ・2022年8月時点の法令を基に納税額を簡易計算

住民税は居住地によって異なるといった要素から、実際の手取り額とは異なる場合があります。あくまでも参考データとして確認してください。

手取り額は、年収-経費-税金-保険料で計算できます。差し引く税金と保険料は、課税対象となる所得に既定の税率をかけて計算します。

また、年収600万円以外のフリーランスの手取りや税金額について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスエンジニアの手取り|税金の計算方法と年収・月収別のシミュレーション

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フリーランスの年収から引かれる税金・保険料の内訳

フリーランスが納める税金と保険料は、7種類です。それぞれの概要を詳しく説明します。

国民年金保険料 20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務あり 年度ごとに一律で、2023年度は月額16,520円
国民健康保険料 国民は何らかの公的医療保険に加入する義務があり、 フリーランスは基本的に国民健康保険に加入 市町村や前年度の所得でも金額が異なる
所得税 個人の所得に対してかかる税金 所得から経費と所得控除を差し引いた課税所得に、課税所得額に応じて5%~45%の税率をかけることで算出
消費税 商品やサービスの提供など、取引に課せられる税金 フリーランスは前々年度の課税売上高が1,000万円を超えた場合、課税対象
住民税 在住の都道府県と市区町村に納める税金 前年の所得から算出した金額と、自治体ごとに一律の金額の合計を納める
個人事業税 個人が行う事業の中の70業種に対しかかる税金 一律290万円の事業主控除があるが、青色申告特別控除が適用されないので注意
介護保険料 40歳以上の国民全員に加入義務あり 年齢や所得額によって金額が変わる


フリーランスが納める税金、保険料は上記の7種類です。納付金額に驚かないよう、把握しておきましょう。

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ゆとりある老後のためには年収600万円では足りない?

あくまでも1つの目安ですが、フリーランスがゆとりのある老後を送るには、年収800万円程度が必要といえます。年収800万円だと、りそなグループが発表している男性の生涯の手取り1.89~2.16億円に、約33~38年で届くためです。

年収600万円の手取りだと、約39~44年かかります。さらに上記の生涯手取りは、生涯年収の平均2.7億円から算出していますが、ゆとりある老後には約3億円必要とされます。つまり生涯年収ベースで、約3,000万円足りていません。

新卒で稼げるフリーランスになれていたり、すでに資産を構築できていない限りは、年収600万円では到達は難しいでしょう。

一方、年収800万円というと稼ぐ難易度が高いと感じられがちですが、現実に稼げている人は多くいます。実際、フリーランス白書2023によると、年収800万円以上のフリーランスは18.9%存在し、レバテックフリーランスの利用者の平均年収は876万円です。

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同じ年収600万円でも手取りは会社員の方が多い傾向

同じ年収600万円のフリーランスと会社員では、会社員の手取りの方が多い場合があります。会社員にはお得な控除や年金・保険、退職金があり、手取り額に差が出ます。

今回は独身の場合と扶養家族がいる場合で、会社員の手取り額をシミュレーションしました。同じ年収600万円の会社員と、どこで差がつくのか確認していきましょう。

年収600万で独身の場合は約462万円

独身の会社員が年収600万円を稼いだ場合の手取り額は、462万1,200円です。フリーランスが税金や保険で113万5,540円納めるのに対し、会社員は137万8,800円を納めます。

会社員はフリーランスのように、年収から経費を差し引けきません。しかし、フリーランスには適用されない給与所得控除を受けられます。

給与所得控除は年収に応じて変動し、年収600万円の会社員の場合は164万円です。場合によってはフリーランスの受ける控除よりも高くなり、フリーランスより手取り額が多くなります

配偶者がいる場合は約469万円

年収600万円の会社員が配偶者を扶養している場合の手取り額は、469万2,200円です。税金や保険を合計して130万7,800円を納めます。

会社員が加入する厚生年金や健康保険は、保険料を企業と折半して支払っています。さらに扶養する家族がいる場合でも、会社員が支払う保険料は変わりません。

一方でフリーランスは、基本的に国民年金保険と国民健康保険に加入します。国民年金保険と国民健康保険の保険料は全額自己負担のため、会社員よりも負担が大きくなるといえるでしょう

加入する年金・保険の違いから負担が増え、会社員の手取り額の方が多くなる場合があります。フリーランスと会社員の健康保険の違いについて詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスの健康保険|国保以外の種類や加入方法、手続きなども解説

扶養家族がいる場合は約476万円

年収600万円の会社員が配偶者のほかに子ども1名を扶養している場合の手取りは、476万3,200円です。税金や保険を合計して123万6,800円を納めます。

扶養家族が増えると、扶養控除を利用できます。所得税と住民税が抑えられ、より手取りが増えるでしょう。さらに給与所得控除を考慮すると、同じ年収600万円のフリーランスよりも手取りが多くなり得ます

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フリーランスが年収600万円の手取りを増やす方法

年収600万円からさらに稼ぎを増やし、手取り額を増やすには対策が必要です。やみくもに仕事の時間を増やすのではなく、目標に向けてしっかり計画を立てましょう。

フリーランスとして活動しながら手取りを増やすために、活用できるサービスや控除を紹介します。自身の手取り額に不安を感じている人は、ぜひ参考にしてください。

スキルアップする

手取り額を増やすために、フリーランスとしてのスキルアップが必要です。できることが増えると、単価があがったり仕事自体が増えたりします。

自身のスキルを磨いて質の高い仕事ができれば、クライアントへの単価交渉もしやすくなるでしょう

これから実績を作りたいという場合でも、スキルを磨くことはおすすめの収入アップ方法です。学習チャンスを逃さず、フリーランスとしてどんどんスキルアップしていきましょう。

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フリーランスエージェントを活用

自分自身での営業活動も大事ですが、仕事探しに限界を感じたらフリーランスエージェントの利用も検討し始めましょう。

レバテックフリーランスの利用者の平均年収は876万円です。無料相談から案件参画中までサポートが充実しているので、初めての利用でも安心です。出口の見えない営業活動に不安を感じているなら、ぜひ利用を検討してください。

経費を見直してしっかり計上する

フリーランスの手取り額をあげる方法として、しっかりとした経費計上も有効的です。面倒臭がらずに経費計上をすることで、課税所得を減らすことができます。

課税所得が減ることで、支払わなければいけない税金を抑えられるでしょう。細かいものでも事業に関係しているならば、しっかり理由を説明して計上してください。

また経費計上で課税所得を減らすだけでなく、無駄遣いをやめてコストを削減するのも手取りアップへの近道です。手取りを上げるために、今一度経費や無駄を見直しましょう。

節税対策をする

家庭の事情や時間の都合から年収アップを狙うのが難しいという人には、節税対策がおすすめです。課税所得を抑えることも、手取りアップには有効な方法といえます。

たとえば、フリーランスが受けられる控除や税金優遇制度を利用すると、課税所得を抑えることに繋がります。今回は節税対策を4つ紹介するので、今後の手取りアップ対策の参考にしてください。

ふるさと納税

自分が応援したい自治体を選び寄付できるふるさと納税。ふるさと納税をすると、寄付控除を受けられます。

寄付した金額に応じて、所得税や住民税の還付を受けられるうえに、自治体から返礼品を受け取ることもできます。ふるさと納税について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
確定申告で税金が還付される?初心者のための『ふるさと納税』

各種控除

受けられる控除を全て受けることで、課税所得を減らして手取りアップにつながります。フリーランスが受けられる控除は、以下の通りです。

青色申告特別控除 申請書を提出し、青色申告で確定申告をした場合に受けられる。電子申告などの条件を満たすと最大65万円控除。
所得控除 家族構成や現在の状況、加入している保険によって受けられる控除。
住宅借入金等特別控除 住宅ローンを利用してマイホームを購入・建築した場合、入居時から10年間、ローン残高の1%に当たる税金が還ってくる。


フリーランス、個人事業主で青色申告承認申請書を提出している場合は、青色申告で確定申告すると大きな控除を受けられます。また、配偶者や扶養家族のいるフリーランスは、所得控除に含まれる配偶者控除や扶養控除も利用可能です。

とくに、住宅借入金等特別控除を受ける場合は大きな節税効果が期待できます。どれも細かな条件を満たす必要がありますが、対象となる場合は迷わず利用して節税しましょう。

少額投資非課税制度(NISA)

少額投資非課税制度(NISA)は、株式や投資信託などで発生した利益にかかる税金が非課税になる制度です。通常は20%の税金がかかるため、とてもお得な制度だといえます。

少額投資非課税制度(NISA)で長期の積み立てをしておくと、税金のかからない形で資産形成できます。非課税口座を利用して、節税しながら資金を蓄えるのも立派な対策となるでしょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、任意で加入する私的年金制度の一つです。毎月、掛け金を自身で運用しながら積み立て、原則60歳以上で受け取ることができます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛け金は、年収から所得控除として差し引き可能です。さらに年金を受給する際には、公的年金等控除と退職所得控除を受けられます。節税対策と老後の資金作りにおすすめの制度です。

職種別のフリーランスの平均年収

フリーランスの職種は様々で、平均年収も違います。ここでは職種別の平均年収を紹介します。

なお、表は2023年5月時点のレバテックフリーランスの案件単価を、12カ月分に換算したものです。フリーランスエンジニア全体の平均年収とは異なります。

また、記載している年収額は税金や保険料を差し引く前の金額です。職種別の年収の目安として参考にしてください。

職種 平均年収 最高年収 最低年収
SE(システムエンジニア) 780万 2040万 180万
インフラエンジニア 900万 1380万 360万
プログラマー 720万 1740万 180万
フロントエンドエンジニア 900万 1440万 540万
ネットワークエンジニア 780万 1380万 600万
プロジェクトマネージャー(PM) 900万 1740万 480万
PMO 900万 1860万 480万
テストエンジニア 780万 1080万 540万


職種別平均年収と自分の年収を比較し、年収アップの目標を立てましょう。職種別だけではなく言語別の平均年収について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
【最新版】プログラミング言語別単価ランキング!フリーランスエンジニアにおすすめの言語は?

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年収別のフリーランスの手取り目安

現在よりも年収が上がった場合、下がった場合の手取り額がどれくらいになるのか気になる人もいるでしょう。以下がフリーランスの年収別手取り額の目安です。

年収 手取り額
400万 約309万
500万 約381万
700万 約509万
800万 約572万


手取り額はおおよそのものですが、年収の上下によって生活レベルがどれくらい変わるかわかるかと思います。手取り額アップの対策を立てる際は、こちらの数値で気を引き締めていきましょう。

「手取り額への不安を誰かに相談したい」というフリーランスエンジニアの方はレバテックフリーランスの無料相談の活用もご検討ください。

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年収600万円のフリーランスの手取りに関するよくある質問

年収600万円のフリーランスに関するよくある質問をまとめました。年収600万円のフリーランスは上位何%なのか、個人事業税はかかってくるのかなど、気になる質問を解説しています。

同じ年収600万円の会社員との違いも簡単に紹介しました。年収600万円のフリーランスの現状について、疑問を持っている人はぜひ参考にしてください。

年収600万円のフリーランスは、上位何%ですか?

フリーランス白書2023によると、年収600万円のフリーランスは上位30.2%にあたります。様々な職種をあわせての調査ですが、現在の自分の位置を確認できたことでしょう。

年収800万円以上のフリーランスになると、全体の上位18.9%になります。より上を目指して活動していきたい、という人は目標にしてみてください。

年収600万円のフリーランスと会社員とでは、なぜ手取りが変わるのですか?

年収600万円の会社員には164万円の給与所得控除があるからです。またフリーランスは事業内容や所得によって、個人事業税と消費税を払う必要があります。会社員には課税されない税金や会社員だけが受けられる控除が、手取りの差となります。

年収600万円の場合、個人事業税はかかりますか?

フリーランスで年収600万円の場合、個人事業税がかかる場合があります。ただし個人事業税は所得や業種によって課されるか決まります。税務署のホームページなどで確認できます。

※本記事は2023年05月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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※相場算出に個人情報の取得はおこないません。

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