個人事業主から会社員として就職するために必要なこと

「個人事業主を廃業し、会社員として就職する」という場合、「個人事業の開業・廃業等届出書」と、人によっていくつかの書類を提出する必要があります。詳しく見ていきましょう。

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目次

個人事業主から正社員になれる?
廃業に必要な手続き
個人事業主が会社員に戻る理由
個人事業主が転職を成功させるコツ
個人事業主の転職方法
個人事業主から会社員になるときによくある質問

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個人事業主から正社員になれる?

転職の目的を明確にし、選考対策を十分に行えば、個人事業主(フリーランス)から正社員に転職できると考えられます。転職の際、個人事業主の業務で身につけた知識・スキルを活かせる職種に応募するなら、貢献度の高さを効果的にアピールできる可能性があるでしょう。

なお、個人事業主から未経験職種にチャレンジする場合、実務経験のある転職者に比べると、求人の選択肢が少ない可能性があります。中途採用の正社員求人では、実務経験を必須とする企業があるからです。

ただし、中途採用の正社員募集であっても未経験可とする求人もあるため、エントリーする際は応募条件をよく確認しましょう。

関連記事:フリーランスから正社員に戻ることは可能か?

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廃業に必要な手続き

個人事業主から会社員に戻る際に行っておきたいのが、廃業の手続きです。手続きをする際には、どういったことが必要になるのか詳しく見てみましょう。

個人事業の開業・廃業等届出書

この書類は、廃業をしてから1ヶ月以内に税務署へ提出する必要があります。

所得税の青色申告の取りやめ届出書

青色申告を行っていた場合に提出する書類です。こちらは青色申告を停止する年の翌年3月15日までに、税務署への提出が必要になります。

事業廃止届出書

消費税を納めている場合に必要になり、提出する先は税務署です。廃業をした後、速やかに提出することが求められます。

給与支払事務所等の開設・移転廃止の届出書

誰かを雇って給与を支払っていた場合に、廃業日から1ヶ月以内に税務署へ提出する必要がある書類です。もし誰も雇っておらず、個人事業主である自分1人だけだった場合には、提出の必要はありません。

関連記事 : 個人事業主が廃業届を出す際の注意点

個人事業主が会社員に戻る理由

個人事業主としてキャリアを積む人がいる一方で、再就職をする個人事業主もいます。
その理由として、以下の傾向があるようです。

  • 収入が不安定
  • 負担が増えた
  • 孤独感がある

それぞれについて解説していきます。

収入が不安定

毎月の収入が安定しないことに不安や悩みを抱えた結果、会社員に戻るという選択を取るケースがあるようです。

また、初めの内は良かったものの、次第に案件が取れなくなってきてしまったり、単価が下がってしまったりすることによって、自分が望んだ通りの収入が得られなくなったため、というケースもあります。

負担が増えた

会社員時代にはなかった事務的な作業が多くなり、メインとなる作業に集中して取り組めなくなることが理由として挙げられます。

孤独感がある

チームメンバーと達成感を分かち合ったり、励まし合ったり、意見を出し合うなど多くの人と関わりを持ちながら作業に取り組みたい、という個人事業主も見られます。そのため、一人で黙々と作業をすることに苦痛を感じることも要因の一つだといえそうです。

関連記事 : 個人事業主とサラリーマンの違いとは

個人事業主が転職を成功させるコツ

個人事業主から正社員への転職を成功させるコツとして、以下の4つが挙げられます。

正社員を目指す理由を明確にする

書類選考や面接において、企業側は「長期的に活躍してくれる人材か」を見極めています。
個人事業主の転職面接では、基本的に個人事業主を辞める理由や正社員を目指したきっかけを聞かれるでしょう。曖昧な転職理由を伝えた場合、「入社してもすぐに辞めてしまうのでは」「何か隠していることがあるのでは」と思われる恐れがあります。

また、個人事業主を辞める理由を「取引先の対応が悪かったから」などと他者のせいにすると、「自社でも不満があると辞めるのでは」と不安要素を与えてしまうでしょう。転職理由は正直に伝えるのが基本ですが、なるべくポジティブな表現にするのがポイントです。

応募先企業ならではの志望動機を伝える

入社意欲や貢献度の高さをアピールするために、志望動機に以下の内容を盛り込みましょう。

  • 他社ではなく応募先企業を選んだ理由
  • その企業を志望したきっかけ
  • 応募先企業で実現したいこと
  • 入社後の抱負

志望動機では、意欲・熱意を示すとともに、自分を採用するメリットを伝えましょう。スキルを活かしてどのように貢献できるのかを伝えれば、入社後に活躍する姿をイメージしてもらえると考えられます。

ニーズに沿った知識・スキルをアピールする

企業側は書類選考や面接を通して、職種の適性や社風との相性をチェックしています。高度なスキルを持っていたとしても、応募先企業での仕事に活かせなければ、高評価を得るのは難しいでしょう。求める人物像に合わないアピールをしてしまうと、「自社のことを十分に調べていないのでは」と悪印象につながる恐れもあります。

会社の公式サイトや転職情報サイトなどを活用し、応募先企業の求める知識・スキルや社風を確認してからアピール内容を考えましょう。

書類選考や面接対策を十分に行う

転職活動の際、基本的には履歴書・職務経歴書を提出したり面接を受けたりする必要があります。

履歴書や職務経歴書の基本の書き方を押さえるとともに、志望動機や自己PRといった頻出質問に対する回答を面接前に考え、練習することが大切です。

関連記事:フリーランス時代の履歴書はどう書くべき?正社員として採用されるには

個人事業主の転職方法

個人事業主が正社員への転職を目指す際は、求人サイトやハローワーク、転職エージェントを活用する方法があります。

求人サイト

求人サイトは、人材を募集する企業の仕事内容や職種、給与などが記載されているサイトを指します。求人サイトの場合、時間・場所にとらわれず仕事を探すことができ、自分のペースで転職活動を行えるのがメリットです。

ただし、エントリー後の応募書類の提出や面接日程の調整などは、自身で行う必要があります。個人事業主として働きながら転職活動をする場合、両立を負担に感じる可能性があるでしょう。

そのほか、求人サイトは掲載されている求人が多い分、取捨選択に悩むことも。働くうえで譲れない条件と妥協できるポイントを事前に明らかにし、効率的に求人を選べるようにしましょう。

ハローワーク

ハローワークの正式名称は「公共職業安定所」で、国が設置する就職支援機関です。ハローワークのサービス内容として、以下の例が挙げられます。

  • 求人紹介
  • 職業相談
  • 職業訓練
  • セミナー
  • 雇用保険の受給手続き

ハローワークは全国に設置されていて、基本的には自宅から通える範囲にあると考えられます。ハローワークで転職活動をする際は、窓口での求職申込みが必要です。

ハローワークに登録すれば、職員にキャリアプランを相談したり、応募書類の作成方法や面接対策に関するセミナーで知識を深めたりできるでしょう。

なお、ハローワークの開庁日は基本的に平日で、営業時間は施設によって異なります。スムーズに転職活動を進められるよう、ハローワークの公式サイトなどで事前に営業日・時間を確認しておきましょう。

転職エージェント

転職エージェントは、民間企業の転職支援サービスを指します。転職エージェントで受けられるサービスの例は、以下のとおりです。

  • 求人紹介
  • キャリアプランの相談
  • 履歴書、職務経歴書の添削
  • 模擬面接
  • 面接の日程調整の代行

ハローワークの場合、毎回同じ職員に相談できるとは限りませんが、転職エージェントであれば、専任のアドバイザーからマンツーマンでサポートを受けられます。アドバイザーとは対面だけではなく電話やメールなどでも連絡をとれるので、転職にまつわる悩みを気軽に相談できるでしょう。

そのほか、応募書類の提出や面接の日程調整を代行してもらえるため、個人事業主として働きながら転職活動したい人も、両立を図りやすいと考えられます。

関連記事:初めてでも安心!フリーランスエージェント

個人事業主から会社員になるときによくある質問

個人事業主から会社員になるときによくある質問と、その回答を以下にまとめました。

個人事業主から会社員になるにはどんな手続きが必要ですか?

個人事業主を廃業して会社員として就職するのであれば、廃業の事実があった日から1ヶ月以内に所轄の税務署に廃業届(個人事業の開業・廃業等届出書)を提出する必要があります。そのほか、確定申告を青色申告で行っていた場合は所得税の青色申告の取りやめ届出書、消費税の課税事業者だった場合は事業廃止届出書、従業員を雇用して給与を支払っていた場合は給与支払事務所等の開設・移転廃止の届出書を提出します。

個人事業主から会社員になり年末調整されたので、確定申告は不要ですか?

個人事業主から会社員になって年末調整されたときでも、その年の個人事業主として行った事業による所得が20万円を超えるのであれば、原則として翌年2月16日から3月15日まで(これらの日付が土日祝日にあたる場合はその翌日)の期間に確定申告が必要です。

個人事業主から会社員になった年の住民税はどうなりますか?

住民税額は個人事業主としての所得と会社員としての所得の合算額をもとに計算されます。また、会社員は基本的に給与から住民税が天引きされる「特別徴収」で住民税を納めることになりますが、個人事業主としての所得にかかる住民税については特別徴収ではなく「普通徴収」を選択して自分で納めることも可能です。

※本記事は2022年1月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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