個人事業主・自営業の健康診断を解説！どこで診断？経費になる？ | レバテックフリーランス

個人事業主・フリーランスの健康診断の受け方

個人事業主やフリーランスは自分で健康診断を申し込む必要があります。そして、突然働けなくなったり、長い間動けなくなったりするとフリーランスは困った状況になります。したがって、自らの健康状態を把握するための健康診断は重要です。

そこで、個人事業主やフリーランスが検診を受診する方法を紹介してきます。具体的には地方自治体や健康保険組合がしているものや個人の病院などです。それぞれ解説していきます。

地方自治体が実施する健康診断を受ける

自治体の健康診断は、比較的費用が安くなっています。また、基本的に受診機関を指定されるため、受診場所を探す手間も省けます。

予約方法は自治体によって異なりますが、主に以下のとおりです。

• 役所の窓口で申し込む
• 自治体のWebサイトから申し込む
• 郵送されてくる検診チケットを利用する

まずは、自治体のWebサイトに健康診断の情報が掲載されていないかチェックしてみましょう。

健康保険組合経由で受ける

会社で加入していた健康保険を任意継続している場合、健康保険組合指定の健康診断を受けられます。個人事業主の場合も、「文芸美術国民健康保険組合」など業界団体が運営する健康保険組合を通して健康診断を受けられます。

受診方法や内容は健康保険組合によって変わるので、確認が必要です。加入している健康保険組合のホームページなどを確認してみましょう。

病院やクリニックに行って受ける

健康診断を提供している病院やクリニックに行けば検査を受けられます。自宅の近くで手軽にすませたい人は、近くの病院やクリニックを選択肢に入れましょう。

病院やクリニックでの検診は、自分が希望する場所と日付で受診しやすいのがメリットです。ただし、自治体や健康保険組合が行う健康診断と比べると、全額が自己負担になります。

個人事業主の請求書の書き方については、以下の記事をご覧ください。
何を記載すれば良い？請求書の書き方と注意すべき点

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健康診断をお得に受ける方法

会社員は基本的に会社が健康診断の費用を負担してくれますが、個人事業主・フリーランスは自己負担です。健康診断は受診方法によって費用が違うため、費用を抑えて受診できる手段も知っておくと良いでしょう。それぞれの方法の詳細を解説していきます。

協会けんぽの補助制度を利用する

協会けんぽの補助制度を利用するのは、健康診断をお得に受ける代表的な方法です。健康診断費用の一部を協会けんぽに負担（年度内一人1回限り）してもらえます。

条件は、退職後に全国健康保険協会（協会けんぽ）の任意継続被保険者となること。加えて受診対象年齢を満たす場合です。

協会けんぽの健康診断では以下の項目を受診できます。

• 一般健康診断
• 付加健診
• 乳がん/子宮頸がん検診
• 子宮頸がん検診（単独受診）
• 肝炎ウイルス検査（任意）
• 特定健康診査

受けられる健康診断の種類は年齢ごとに決まっているほか、健診の料金や補助額も各健診機関によって異なります。詳しい料金と補助額は、各健診機関でご確認ください。

あんしん財団に加入する

あんしん財団が主催する保険（月2,000円）を利用するのもおすすめです。

加入者には定期健康診断補助金として、2,000円までが支給されます。また人間ドック・脳ドック・PET検診を受診した場合は、最大20,000円を受給可能です。

保険料はかかりますが、月々2,000円で健康診断補助金以外に各種福利厚生サービス、災害防止サービスを受けられます。個人事業主やフリーランスは覚えておくと良いでしょう。

市区町村が実施する健康診断を利用する

各市区町村では、国民健康保険の加入者に向けて健康診断を実施しています。料金は自治体ごとに異なりますが、年齢によっては無料～1,000円程度で受診できます。

40～74歳の方を対象にした特定健診は、基本的に無料です（自治体によっては一部有料）。健康診断の実施場所、料金、対象年齢などの詳細は、自治体のWebサイトや窓口でご確認ください。

クレジットカードの付帯サービスを活用する

クレジットカードには、付帯サービスとして健康診断や人間ドックの割引特典がついている場合があります。割引率はカードによって異なりますが、3～4割の割引があったり、還元されるポイントが3倍になったりします。

健康診断の受診を検討する際は、所持しているカードの特典を確認してみましょう。新しくカードをつくる際は、健康診断を含む特典のあるカードに申し込むのもおすすめです。

フリーランス向けの福利厚生を活用する

フリーランス協会やフリーランスエージェントの福利厚生サービスを利用すれば、健康診断や人間ドックの費用補助を受けられます。たとえばレバテックフリーランスは、フリーランス向け福利厚生パッケージ「レバテックケア」を利用できます。

レバテックの福利厚生では、人間ドッグを優待価格で受けられるのはもちろん、航空券やレジャー施設を割引価格で利用可能です。案件に参画するだけですべて無料で利用できます。

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健康診断を受けるメリット

個人事業主は会社員と違い、体調不良で休んでも有給休暇を使ったり、傷病手当金を受け取ったりできません。治療のために休業すれば、収入がなくなるのはもちろん、懇意にしているクライアントを失うリスクもあります。

そのため、個人事業主にとって自身の健康を把握することは大切です。 健康診断を受けるか迷う場合は、個人事業主が健康診断を受けるメリットを確認していきましょう。

重大な病気を早期発見できる

健康診断を受診することで、重大な病気を早期発見できます。疾病を早期に見つけて早い段階で治療を行えば、長期治療・長期入院を避けられる可能性が高まります。

自分では何ともないと思っていても、症状が現れたときにはすでに進行している病気は少なくありません。1年に1回程度の定期的な健康診断は、自分の体を守ることにつながります。

生活習慣を改善するきっかけになる

健康診断で自分の健康状態を把握することが、生活習慣を改善するきっかけになります。生活習慣病は長年の生活習慣の蓄積でリスクが高まるため、健康診断の結果を見て健康への意識を高めることが大切です。

毎年健康診断を受けているとデータの経年変化を把握できるため、早目に疾病の予防に向けた行動を起こせます。

収入が途切れるリスクを回避できる

健康診断を受けて病気を予防できれば、無収入になるリスクを回避できます。基本的に個人事業主は会社員と違って、有給休暇や傷病手当金がありません。

つまり、病気で仕事ができなくなると個人事業主はすぐに無収入になるリスクがあります。さらに、案件を途中で断る場合は、復帰後も同じクライアントと取引できるとは限りません。

安心して取引できる個人事業主だとアピールするためにも健康診断を受けておくべきでしょう。

セルフメディケーション税制を利用できる

健康診断を受けると、セルフメディケーション税制を利用できるメリットもあります。セルフメディケーション税制とは、市販される医薬品の購入費用が一定額を越えた場合に、所得控除を受けられる制度です。

制度を利用するには、確定申告を行う年に「健康のための一定の取り組み」を行っていることが条件となります。健康診断や人間ドックを受診していると条件を満たすため、セルフメディケーション税制を利用できるようになります。

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個人事業主・フリーランスが受けるべき健康診断の項目

個人事業主・フリーランスは健康診断を受ける義務がないため、健康診断で受けるべき項目にも指定はありません。

ただし、従業員を雇用している事業者は、従業員に受けさせるべき健康診断の項目が定められています。労働安全衛生規則では、以下の項目について雇入時健康診断、ならびに1年に1回の定期健康診断を行うとしています。

• 既往歴・業務歴の調査
• 自覚・他覚症状の有無の検査
• 身長、体重、腹囲、視力、聴力検査
• 胸部エックス線検査および喀痰検査
• 血圧の測定
• 貧血検査
• 肝機能検査
• 血中脂質検査
• 血糖検査
• 尿検査
• 心電図検査

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健康診断と人間ドックやがん検診の違い

健康診断と人間ドックは、どちらも自分の健康状態を把握する検査であるため、「何が違うの？」と疑問に思う場合もあるでしょう。また、がん検診と健康診断の違いも知っておくべきです。

自分がどの検診を受けるのが適切なのかを知るために、健康診断と人間ドック、がん検診の違いを確認していきます。

人間ドックは検査項目が多い

人間ドックは一般的な健康診断と比較して検査項目が多いのが特徴です。検査項目は医療機関によって異なりますが、肺機能検査や腫瘍マーカー、胃カメラなど多数の項目が含まれています。

希望すれば、MRIやCTといったメニューからオプション検査を加えられるほか、女性特有の病気に対応したメニューもあります。

検査には半日ほどかかりますが、検査項目の数によっては1泊2日で行うことも珍しくありません。料金は医療機関や検査項目によって異なりますが、1日コースで3万円ほど、2日コースで10万円ほどかかります。

がん検診はがんに特化した検診

がん検診はがんに特化した検診で、基本的に以下のがんの発見を目的としています。

• 胃がん
• 子宮頸がん
• 肺がん
• 乳がん
• 大腸がん

がん検診は自治体が指定する医療機関で受けられ、実施時期や費用は自治体によって異なります。無料の自治体もあれば費用がかかる自治体もありますが、いずれも数百円や数千円程度で受けられます。経済的な負担は少ないので、気軽に受診可能です。

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健康診断（人間ドック）の費用は経費にできない

個人事業主やフリーランスが健康診断や人間ドックを受けたときの費用は、経費にできません。また、健康診断は治療行為でないため、一般的に医療費控除の対象にもなりません。

従業員の健康診断や個人事業主本人が再検査になった場合の費用、治療費の扱いについては、以下で解説していきます。

従業員の健康診断（人間ドック）費用は経費にできる

従業員の健康診断にかかった費用は経費にできます。経理での勘定科目は「福利厚生費」です。 国税庁のWebサイトでは、以下の場合は給与などとして課税しなくても良いとしています。

• 一定年齢以上の全社員が健康診断を受けられるようにしている
• 健康診断を受けた全社員の費用を負担する

ただし、以下の場合には課税対象となることがあります。

• 役員や一部のポストにいる人だけが高額な人間ドックを受けている
• 健康診断費用を特定の社員分しか負担しない

再検査になった場合の費用は経費にならない

個人事業主本人が健康診断や人間ドックで再検査となった場合、基本的に再検査費用は経費にできず、医療費控除も対象外です。 確定申告時に申請しないよう注意しましょう。

しかし、個人事業主は身体が資本です。健康管理のためにも、再検査の通知が来たときは早めに受診してください。

治療費は経費にならないが医療費控除の対象になる

健康診断や人間ドックによって疾病が見つかり治療を行う場合、健康診断の費用や治療にかかった費用は経費にはなりません。ただし、診断後に治療する場合は「治療に先立って行われる診察」として扱われ、確定申告時に医療費控除の対象となります。

医療費控除は、申告年の1月1日～12月31日までの1年間に支払われた医療費が対象です。未払いの医療費があった場合は、実際に支払った年に控除の対象となります。医療費控除は、以下の計算式で求められます。

（実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補てんされる金額）－10万円

ただし、年間の総所得金額が200万円未満の人は一律10万円ではなく、総所得金額等の5％の金額が引かれます。

医療費控除を受けるためには、「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付する必要があります。医療費控除の明細書とは、受診した医療機関や受診日、医療費などを一覧にした書類のことです。明細書のフォーマットは国税庁のサイトからダウンロードできます。

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健康診断結果を有効活用する方法

健康診断は受けっぱなしにするのではなく、結果をもとに行動するのが大切です。必要があれば再検査や生活習慣の見直しをし、病気を予防したり進行を食い止めたりしないといけません。

早めに対策しておけば、将来的に仕事ができない状態になり無収入になるリスクも避けられます。そこで、個人事業主が健康診断を効果的に活用する方法を紹介していきます。

結果によっては再検査を受ける

健康診断や人間ドックでは、項目ごとに以下のような結果を受け取ります。再検査が必要な結果になったら、早めに再検査を受診しましょう。

• 異常なし
• 要経過観察
• 要精密検査
• 要治療

「異常なし」は、検査結果が正常の範囲内であるため、基本的に心配はいりません。

「要経過観察」は、緊急性はないながらも注意が必要な項目と考えられます。日ごろの生活を改善しつつ、数値を正常の範囲内に戻していくことを目指しましょう。再検査を受けに行けば、生活習慣病予防などのアドバイスをしてもらえる可能性があります。

「要精密検査」「要治療」は、再検査が必要な通知です。早めに再検査を受診しましょう。「要精密検査」では、検査の結果「異状なし」と判断される場合もありますが、緊急性が高いことに変わりありません。できるだけ早急に再検査の予約を取りましょう。

数値の変化を観察する

検査結果が正常値内であっても、毎年の数値の変化を観察しましょう。数値に変化があったら生活を振り返り、「外食が増えた」「運動量が減った」などの心あたりがないか分析しましょう。原因が見つかったら改善をはかるための行動をとります。

反対に、数値が良くなった際にも原因を振り返り、良い習慣を継続するように心がけます。数値の変化を見逃さないためにも、健康診断は毎年受診し結果を保存するのが基本です。

結果に応じて生活習慣を見直す

健康診断の結果が思わしくない際は、生活習慣の見直しを行います。血圧や脂質、血糖などの異常は生活習慣が原因なことが多いため、バランスの良い食事や適度な運動を心がけましょう。

特に肥満を指摘された場合は、積極的に運動することが大切です。肝臓の数値に問題があった際は、飲酒量を減らしたり休肝日を設けたりしましょう。

健康診断の結果で気になる項目があれば、かかりつけ医に相談し何を改善すべきかアドバイスを受けるのもおすすめです。

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個人事業主は従業員に健康診断を受けさせる義務がある

一人で働いている個人事業主にとって、健康診断は義務ではありません。ただし、常勤の従業員を雇い入れている場合は、従業員に健康診断を受けさせる必要があります。

また、家族に「青色事業専従者給与」を支払っている場合も健康診断が必要です。法律で義務づけられており、違反した場合は50万円以下の罰金が課せられることもあります。

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個人事業主の健康診断に関するよくある質問

会社を通して健康診断を受ける会社員と違って、個人事業主は自分で健康診断を選んで受ける必要があります。忙しいと面倒に感じることもありますが、健康管理のためにも定期的な検診は受けておくべきです。

個人事業主が知っておきたい健康診断の疑問に答えるので、これから検診を検討している方はぜひ参考にしてください。

個人事業主は健康診断を受けないといけない？

個人事業主に健康診断を受ける義務はありません。ただ、健康診断には重大な疾病を早期に発見したり、健康への意識を高めて生活習慣を改善したりする効果があります。自己管理のためにも、年に一度は検診を受けるのが良いでしょう。

健康診断の対象となる従業員は？

従業員を雇用する事業者は、年に一度従業員に健康診断を受けさせる義務があります。対象は正社員だけではありません。正社員の週所定労働時間の4分の3以上働くパートやアルバイトに対しても事業者側の負担で健康診断を受診させる必要があります。

個人事業主はどこで健康診断を受ければいい？

健康診断をしている病院やクリニックを利用しましょう。自治体が実施する健康診断を受ける場合は、指定された医療機関で受診します。任意継続などで健康保険組合に加入している際は、組合によって受診方法が異なります。加入する健康保険組合に問い合わせて確認しましょう。

健康診断は経費になる？

個人事業主本人の健康診断の費用は経費になりません。また、健康診断は治療行為ではないため医療費控除の対象にもなりません。

ただし、健康診断で疾病が見つかり治療する場合は、「治療に先立って行われる診察」として医療費控除の対象となります。また、従業員の健康診断費用は経費にできます。

※本記事は2023年3月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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