どのくらい引かれる?賞与の手取り額の計算方法
賞与の計算の仕方について

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賞与は、定期の給与とは別に支払われる報酬ですが、基本的に通知された支給額がそのまま受け取れるわけではありません。給与と同様、実際に受け取れる額は、保険料や税金などが引かれたものになります。では、賞与の手取り額はどのようにして計算されるのでしょうか。
今回のコラムでは、賞与の概要と、手取り額の計算方法について解説していきます。興味のある方はぜひご一読ください。

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0. 目次

1. 賞与、ボーナスとは
2. 賞与計算の仕方

1. 賞与、ボーナスとは

まずは、賞与の概要について見ていきましょう。

賞与の意義

賞与とは、定期の給与とは別に夏期手当や年末手当、期末手当、ボーナスなどの名目で支給される特別な給与のことです。

一般的に、「夏期と冬期の年2回支給」「金額は給与の○ヶ月分」となっているケースが多いですが、支給自体が会社側の任意であるため、賞与が出ない所もあります。

支給された給与が賞与かどうかの判断がつかない場合は、次のような性質を持っているものが賞与であると言えます。

・純益を基準として支給されたもの
・支給額または支給基準が定められていないもの
・支給期が定められていないもの(雇用契約そのものが臨時である場合は除く)
・法人税法上の事前確定届出給与に規定するされるもの(他に定期的な給与を受けていない者に対し、継続して所定の時期に決まった額を支給することが定められている場合は除く)
・法人税法上の業績連動給与に規定するされるもの

参照元:国税庁「賞与の意義」

賞与がある会社のメリットとデメリット

一度に多額の報酬を得られる賞与はとても魅力的なものに見えますが、賞与にはメリットばかりではなく、デメリットもあります。

・賞与があるメリット
一度にまとまったお金が手に入るため、大きな買い物や貯金が容易になります。毎月の給与をつい使い込んでしまうという人にとっては、将来設計が立てやすくなるでしょう。また、気持ちの面でも、「ボーナスをもらった」という特別感が感じられますし、業績が良い場合は、多くもらえる可能性もあります。

・賞与があるデメリット
賞与がもらえる分、毎月の基本給が低く抑えられていることがあります。また、賞与で支給される額は業績に左右されることが多いため、賞与なしの会社に比べて収入が安定しづらい面もあります。

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2. 賞与計算の仕方

賞与の計算方法について解説していきます。賞与の手取りを求める式は、以下のとおりです。

賞与の手取り = 賞与全額 - (社会保険料 + 雇用保険料 + 源泉徴収税)

これを導き出すには、社会保険料、雇用保険料、源泉徴収税をそれぞれ計算します。

社会保険料の計算方法

社会保険料として控除されるのは、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」です(39歳以下なら介護保険料は無し)。
それでは、各種社会保険料の計算の仕方を見ていきましょう。

※労使協定で定められていれば、財形貯蓄、社員旅行積立といった上記の項目以外の控除もあります。

健康保険料の計算

健康保険料は、以下の式で求められます。

健康保険料 = 標準賞与額 × 健康保険料率 ÷ 2

標準賞与額には、賞与の総額から1000円未満の端数を切り捨てた額を当てはめます。

健康保険料率は、企業がどの健康保険組合に所属しているかによって異なるので、確認してみましょう。

一般的に、中小企業であれば「協会けんぽ」、大企業やそれに属するグループ企業ならそれぞれが設立した「組合健保」であることが多いようです。協会けんぽに所属している場合は、以下の参照サイトより、保険料率を調べることができます。

参照元:全国健康保険協会 協会けんぽ「都道府県毎の保険料率」

また、最後に算出した金額を2で割っているのは、労使折半といって会社が保険料の半分を負担してくれるためです。これは健康保険料のほか、厚生年金保険料と介護保険料も同様となります。

厚生年金保険料の計算

厚生年金保険料は、健康保険と同様の計算方法で求められます。

厚生年金保険料 = 標準賞与額 × 厚生年金保険料率 ÷ 2

厚生年金保険の保険料率は2004年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月からは18.300%で固定されることになりました。そのため、企業が厚生年金基金に加入していない場合は、保険料率は一律で18.300%となります。

厚生年金基金に加入している場合は、基金ごとに定められている免除保険料率を控除して計算しましょう。

参照元:日本年金機構「保険料額表(平成29年9月分~)」

介護保険料の計算

40歳以上の場合は、介護保険料も支払います。介護保険料の計算式も、上記2つと同様です。

介護保険料 = 標準賞与額 × 介護保険料率 ÷ 2

介護保険の保険料率は、所属している健康保険組合にて確認しましょう。協会けんぽ所属の場合は、以下から調べることができます。

参照元:協会けんぽ「介護保険料率について」

ちなみに、介護保険料を支払い始めるタイミングは、40歳の誕生日の前日の月からです。誕生日が各月の1日の方は前月からの支払いとなるので、注意しましょう。

雇用保険料の計算方法

雇用保険料は、前述の3つとは異なり、賞与額に保険料率を掛けて求めます。

雇用保険料 = 賞与額 × 雇用保険料率

雇用保険料率は事業の種類によって異なるほか、年度ごとに料率の改定が行われています。
雇用保険料率は厚生労働省の公式サイトで見ることができます。

参照元:厚生労働省「雇用保険料率について」

源泉徴収税の計算方法

源泉徴収税は、以下の式で求められます。

源泉徴収税 = ( 賞与 - 社会保険料 ) × 税率

社会保険料についてはここまで解説してきたとおりです。税率は、前月の給与から社会保険料を差し引いた金額と扶養親族等の数を、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて求めます。この表は、国税庁の公式サイトで見ることができます。

平成30年度の表を用いて例を挙げるとしたら、前月の給与から社会保険料を差し引いた金額が30万で、扶養親族等の数が2人だった場合、税率は4.084%になります。

参照元:国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(平成30年分)」

ただし、前月の給与(保険料等差し引き後)の10倍を超える金額の賞与(保険料等差し引き後)を受け取る場合や、前月に給与の支払いがない場合は、国税庁の公式サイトに記載されている別の計算式を参照する必要がありますので、注意してください。

参照元:国税庁「賞与に対する源泉徴収」

源泉徴収税が算出できたら、社会保険料と合わせて額面から差し引き、手取り額を求めてみてください。「額面に対して手取りはいくらもらえるのか知りたい」という人や、「なぜこんなに賞与の額面と手取りに差が大きいのか」と疑問に感じている人の参考になれば幸いです。

フリーランスという働き方も一考の余地あり

賞与には報奨金としての性質もあるため、賞与の金額は働くモチベーションにも関わってくるという方もいることでしょう。
とはいえ、業界や企業規模によって傾向は異なりますし、勤務先の業績にも左右されます。そのため評価を上げるために努力をしても、納得のいく支給額にはならないことも。

「がんばった分だけの稼ぎがほしい」という点を重視するのならば、フリーランスという働き方もあります。
フリーランスは企業と雇用契約を結んで働く労働者ではなく、個人事業主として業務委託契約を結んで働くのが一般的です。
そのため、フリーランスには賞与はもちろん給与も退職金もありませんが、どんな案件をどんな単価で請けるかは自分次第というのが特徴の一つ。

自分次第という働き方にモチベーションを見い出せる方は、フリーランスを検討してみるのもよいでしょう。

レバテックフリーランスは、フリーランスエンジニアの方へ常駐型案件を提案するエージェントです。フリーランスと企業の間に立ち、両者のマッチングを支援。
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「今フリーランスになるべきか?」「自分のスキルで通用するか?」といった悩みにもお応えしますので、ご相談だけでもお待ちしております。

最後に

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※本記事は平成30年12月時点の情報を基に執筆しております。

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