個人事業主と法人はどう違う?青色申告と白色申告の差についても解説!
個人事業主って何?法人との違いや確定申告の方法について

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個人事業主という言葉の正しい意味をご存知ですか?この記事では、個人事業主の意味や法人との違いを解説していきます。また、個人事業主の方が押さえておきたい青色申告と白色申告の差についてもお話しします。

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0. 目次

1. 個人事業主とは
2. 個人事業主と法人の違い
3. 個人事業主の開業に必要な手続き

1. 個人事業主とは

個人事業主とは、法人ではなく個人で設立した事業で、独立して仕事を行い事業所得を得ている人のことを指します。
事業所得とは単発的な収入ではなく、繰り返し継続的に得ている収入のこと。1度だけフリーマーケットで不用品を販売した…というような収入については雑所得に分類されるため、事業所得には含まれません。
事業を始めた段階では所得を継続して得られるかわからない…という場合には、まずは雑所得として確定申告を行い、事業の継続が決まった段階で事業所得とすることも可能です。

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2. 個人事業主と法人の違い

開業、独立する場合、個人事業主となるか法人を設立するかのどちらかを選ぶことが可能です。


■個人事業主と法人の相違点

個人事業主として開業する場合の特徴は、手続きが簡単であること。前項でも説明した通り、個人事業主の開業届を提出するだけで開業できます。その際、特別なお金はかかりません。
それに対して法人の設立には定款の作成、登記が必要で手間がかかる他、諸手続き等のために最低でも約6万円以上のお金がかかるという面があります。
また、事業を廃止する場合にも解散登記や公告などを行わなければならないのが特徴です。

・個人事業主と比較した際の法人のメリット
法人は個人事業主と比較して、税金の計算時に経費として認められる範囲が広い、赤字の繰越期間が9年と長いといった特徴があります。
法人は社会的な信用が高い傾向にあるため、それをメリットに感じる方もいるのではないでしょうか。
このように、法人は設立や廃止にリスクが伴う一方で、人によってはメリットとなる部分も大きい事業形態といえるでしょう。

3. 個人事業主の開業に必要な手続き


個人事業主として開業するためには、まずは「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出する必要があります。
提出期限は事業開始の日から1ヶ月以内です。
開業の際には、確定申告を白色申告、青色申告のどちらで行うか決めましょう。


■白色申告と青色申告の違い
青色申告は、正しい記帳を行い、それに基づいて確定申告を行うことで税金の面で特典を受けることができる制度です。

白色申告は、青色申告と比較すると税金面での特典などはない代わりに、簡易な記帳で確定申告できる制度。平成25年までは前年、または前々年分の所得の合計金額が300万円を超えない場合は記帳と帳簿書類の管理が義務付けられていませんでしたが、平成26年1月からは所得に関わらず記帳と書類の管理が必須となりました。

青色申告には一般的に複式簿記と呼ばれる正規の簿記と簡易簿記があり、より詳細な記帳がされた前者を提出すると、納めるべき税金が少なくなります。

・青色申告特別控除
青色申告を行った場合、複式簿記に基づいて作成した貸借対照表と損益計算書を確定申告書と一緒に期限内に提出すれば、青色申告特別控除として最高65万円が差し引かれます。簡易簿記の場合であっても、最高10万円の青色申告特別控除を受けることが可能です。

これらは青色申告を行った場合にのみ行われる控除なので、白色申告の場合は受けることはできません。

・配偶者等を従業員として雇った際の給与の扱い
個人事業主として独立した場合、配偶者や親族を従業員として雇い、給与を支払うことができます。
白色申告の場合は配偶者や親族に支払った給与は配偶者の場合最高86万円、15歳以上の親族の場合最高50万円まで必要経費として差し引くことが可能です。
これに対して青色申告の場合。届け出を行った後、業務に従事した配偶者や親族の仕事内容や労働時間などと照らし合わせて適正な給与であると判断されれば、支払った金額を全額必要経費に算入することができます。

・赤字の扱い
青色申告を行っている場合、事業に損失(赤字)があった場合、翌年以降3年にわたってその年の所得金額から差し引くことができます。つまり、1年目に赤字があり2年目以降に黒字があった場合、2年目以降の黒字で赤字を相殺できるということです。
逆に、前年に黒字で青色申告を行っていて今年赤字が出たという場合には、前年支払った税金の還付を受けることもできます。
これらの還付は、白色申告では受けることはできません。


■青色申告にするには
青色申告にしたい場合、「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。
提出期限は原則として承認を受けようとする年の3月15日まで。その年の1月16日以後に開業した場合は、開業の日から2ヶ月以内に提出しなければなりません。




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※本記事は平成30年3月時点の情報を基に執筆しております。

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