フリーランスが失業保険を受け取れる条件は?開業時の注意点も解説 | レバテックフリーランス
フリーランスが失業保険を受け取れる条件は?開業時の注意点も解説
「会社員からフリーランスになるときに失業保険はもらえる?」と疑問に思っていないでしょうか。結論を書くと、フリーランスも失業保険は受け取れます。ただし、条件を知ってきちんと行動しなければいけません。
本記事では、フリーランスに失業保険が受給される条件や給付の種類、手続きの流れを解説します。注意点もあわせて読めば、受け取れる可能性がさらに高まるので、ぜひチェックしてみてください。
フリーランスで仕事がないときの時間の使い方などについては、こちらの記事で解説しています。
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フリーランスになる人が失業保険を受け取る条件
フリーランスも失業保険を受け取れる場合はあります。主な受給条件は以下のとおりです。
- フリーランス転向前の2年以内に就労期間が12ヶ月あった
- 待機期間明けに事業を始めた
- 給付制限後1ヶ月が過ぎてから事業を始めた
失業保険をもらうにあたって重要なのは、「いつ事業を始めたか」です。待機期間中や給付制限を受けてからすぐに事業を始めたら、失業保険はもらえません。失業保険の受給資格について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
失業保険手当のもらい方
そもそも失業保険とは?種類や手続きの流れ
失業保険(失業等給付)は、職を失ったり自己都合で退職したりした際に手当が受け取れる制度です。もらえる金額や受給条件は、対象者や退職理由などにより変わります。以下で失業保険の種類や手続きの流れを紹介するので、参考にしてください。
失業保険は大きく分けて4種類
失業保険は大きく4種類に分けられ、そこからさらに細分化されています。たとえば求職者給付は一般求職者給付や高年齢求職者給付などに分けられます。このうち一般求職者給付は、基本手当や技能習得手当などに細分化されるのがポイントです。
厚生労働省の「第13章 失業等給付について」を参考に、主な給付として以下を解説します。
- 求職者給付
- 就職促進給付
- 教育訓練給付
- 雇用継続給付
求職者給付(一般求職者給付)の「基本手当」は、労働の意思と能力がある一般保険者が対象です。条件をみたせば、離職日の翌日から1年間受給できます。
就職促進給付の「再就職手当」は、給付日数が3分の1以上残った状態で安定した職に就いた人が対象です。再就職手当の対象ではない仕事に就いた場合は、一定の条件下で「就業手当」を受け取れる可能性があります。
厚生労働大臣が指定した一般教育訓練を受講・修了したら、教育訓練給付金を受給できます。支給額は教育訓練経費の20%で、上限は10万円です。
雇用継続給付では、「高年齢雇用継続給付」「介護休業給付」が支給されます。対象者がスムーズに職業生活が送れるよう支援するための制度です。
フリーランスが受給する際の手続き
フリーランスがもらえる可能性があるのは、就職促進給付の一種である「再就職手当」です。受給までの流れは以下のとおりです。
- ハローワークに離職票を提出する
- 待機期間中は何もせずに過ごす
- 職業講習会に参加する
- 雇用保険説明会に参加する
- 失業認定を受ける
- 再就職手当を受け取る
退職後に会社から離職票が届いたら、所轄のハローワークに提出しに行きます。離職票の他には、マイナンバーが確認できる書類や身分証明書、印鑑などが必要です。その後、7日間は事業を始めずに待機します。
待機期間が明けたら、ハローワークが指定した日に職業講習会に参加します。失業保険への理解を深める雇用保険説明会もあるので覚えておきましょう。以上のプロセスを経て、ハローワークで失業認定が受けられます。
再就職手当を受け取る手続きの場所もハローワークです。開業届に記載した事業開始日で受給できるかが決まります。再就職手当について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
個人事業主は再就職手当をもらえる?|受給条件と必要な証明書類
フリーランスが給付を受けられなくなるケース
失業保険の給付が受けられなくなるケースもあるので注意してください。受給が難しくなるのは、以下のような場合です。
- 退職前2年間の被保険者期間が12ヶ月未満
- 待機期間中に働いた
- 給付制限期間中に一定時間以上働いた
- 求職活動をしなかった
- 虚偽の申請をした
退職前の被保険者期間が重要になります。離職理由により条件は異なりますが、基本的に被保険者期間は12ヶ月以上必要です。
待機期間中・給付制限期間中の行動にも気を配る必要があります。この間に働いてしまうと受給不可になったり、延期になったりするからです。ただし、就職の意思を示すための求職活動には取り組まなければなりません。
当然ですが虚偽の申告も避けるべきです。不正受給とみなされ、ペナルティが科される恐れがあります。ルールを守り、正当に受け取れるようにしましょう。
フリーランスが失業保険を受け取る際に気をつけること
フリーランスが失業保険を受け取るには、ルールにそって行動できているかを常に見直さなければなりません。
失業保険を受給したい方は、開業届を提出するタイミングに気をつけてください。開業届を出すのは、事業を始めた日から1か月以内です。待機期間や給付制限期間を考慮し、適切なタイミングで提出しましょう。
開業準備をしているだけで「事業を始めた」と判断されるケースもあるので注意してください。具体的にはオフィスや店舗を借りる手続きをした場合などです。開始日の詐称とみなされる恐れがあるので、事業に関わる準備はできるだけ控えましょう。
失業保険の代わりになる制度や手当
失業保険以外にも、フリーランスが利用可能な制度があります。小規模企業共済のような公的な制度のほか、民間団体やエージェントの福利厚生サービスを使うのも手です。サービスの種類を知り、状況に応じてサポートを受けられるようにしましょう。
フリーランス向けの退職金制度「小規模企業共済」
フリーランスが利用できる制度の一つに、中小機構が提供する小規模企業共済があります。小規模企業を経営する人やフリーランス(個人事業主)のための退職金制度です。開業届の提出が利用条件となります。
掛金の額は加入後に自由に設定可能で、かつ全額を所得控除できるのがメリットだといえます。節税しながら将来に備えられるのが魅力です。
民間団体が提供するフリーランス向けの保険
民間団体が提供するフリーランス向けの保険もあります。納期延滞や情報漏えいといったリスクに備えたり、病気・ケガで働けないときに給付を受けたりする保険です。
受注者と発注者の両方が対象となる制度もあるので、加入すればクライアントに安心感を与えられるでしょう。意図しないトラブルや万が一の事態は誰にでも起こり得ます。不安なく活動していきたい方は、保険に入るのも手です。
フリーランスエージェントの福利厚生サービス
フリーランスエージェントが運営する福利厚生(参画者優待サービス)を利用するのも良い方法です。エージェントは案件を提案してくれるだけでなく、契約締結や事務作業の代行などさまざまサービスを提供しています。福利厚生もその一環です。
Iレバテックフリーランスも、福利厚生サービス「レバテックケア」を用意しています。
人間ドックやがん検診の費用を補助するなど、ヘルスケアに力を入れています。他にも住宅を購入する際の仲介手数料の割引、結婚・出産時のギフト券プレゼントなど、ライフイベントのサポートも充実しています。
安心してフリーランスの活動をしていきたい方は、ぜひ無料相談を検討してください。
フリーランスの失業保険に関するよくある質問
失業保険に関するよくある質問をまとめました。「受給中に少しぐらい働いても大丈夫なのでは?」と考える人もいますが、バレないのはまれなケースです。不正がバレる仕組みや間違って受給した際の対処法を知り、ルール遵守を心がけてください。
失業保険とはどのような制度ですか?
失業保険は、職を失ったり教育訓練を受けたりする人に給付金を支給する制度です。正式には雇用保険といいます。失業者が安定した生活を送り、できるだけ早く再就職できるようサポートする目的で運営されているのが特徴です。
失業保険の不正受給はどうしてバレるのですか?
受給中にアルバイトなどで雇用保険に入ると、不正受給がハローワークにバレます。ハローワークが雇用保険を管理しているからです。他には、マイナンバーを介した各機関での情報共有、第三者の密告などでばれる可能性があります。
間違って受給してしまったときの対処法は?
失業保険を間違って受給したときは、ハローワークにすぐ報告してください。不正受給に気づきながら報告しないでいると、悪質なケースだとみなされる恐れがあります。
知人の仕事を少し手伝うなど、違反になるか分からない場合も自己判断は避けましょう。ささいな疑問もハローワークに問い合わせるのが無難です。
※本記事は2023年3月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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