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法人設立や会社員と比べた際の個人事業主のメリット・デメリット
個人事業主のデメリット

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個人事業主は法人と比べると信用度が低く、税金面でも不利な点が多くなっています。また会社員と比較すると、確定申告が必要になる、雇用保険に入れないなどのデメリットが。しかし同時に個人事業主にしかないメリットも多くあるので、それぞれのメリット・デメリットを照らし合わせてどのような形で働いていくかを判断するべきでしょう。

個人事業主、法人、会社員のメリット・デメリット 比較
  個人事業主 法人 会社員
始めるには ・開業届等を提出
・費用は無料
・登記申請書等10種以上の書類を提出
・費用は25万円程度
・入社した会社の指示に従う
信用度 ・取引先、金融機関(事業者としても個人としても)、働く人材に対する信用度が低い ・取引先、金融機関、働く人材に対する信用度が高い ・取引先、金融機関(個人として)に対して特定の会社の社員だという信用がある
決算・税の申告 ・確定申告書 ・法人決算書、法人税申告書 ・年末調整等で会社が代行
赤字の繰越 ・赤字繰越3年(青色申告)/赤字繰越なし(白色申告) ・赤字繰越9年(青色申告)/赤字繰越なし(白色申告)
経費 ・法人より経費の範囲が狭い ・経営者の給与や生命保険料も経費に入る ・給与所得控除として会社が計算
紹介保険 ・常勤の従業員5人未満は加入義務なし
・経営者は雇用保険加入不可
・1人から加入義務あり ・会社の社会保険に加入

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴(こいけ やすはる)氏

SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業による認定経営革新等支援機関の認定済み。
小池康晴氏プロフィールページ

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目次

個人事業主の定義
法人と比較した個人事業主のメリット
法人と比較した個人事業主のデメリット
会社員と比較した個人事業主のメリット
会社員と比較した個人事業主のデメリット

個人事業主の定義

個人事業主は、個人で事業を営んでいる人のことを指します。1人で事業を行うだけでなく、従業員を雇って複数人で事業を営んでいたとしても、法人を設立していなければ個人事業主といえます。

個人事業主と似ている言葉にフリーランスがありますが、こちらは特定の企業や団体に所属せず、案件ごとに契約を結ぶ働き方を指します。フリーランスとして働いている人のうち、法人を設立していない方は個人事業主に該当します。

会社員を辞めて独立するなら、個人事業主か法人かどちらかを選ぶことになります。しかし、場合によっては会社員のままの方がメリットが大きい可能性もあるでしょう。個人事業主、法人、会社員それぞれのメリット・デメリットを把握して選択することをおすすめします。

関連記事:個人事業主になるには?必要な知識と手続き

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法人と比較した個人事業主のメリット

法人設立と比べると、個人事業主になることにはどんなメリットがあるのでしょうか。

簡単に開業できる

個人事業主は、法人よりも開業の手続きが簡単になっています。個人事業主が開業するときは、開業届や「所得税の青色申告承認申請書」を提出するのが一般的ですが、どちらの書類もそれほど作成の難易度は高くありません。

廃業の際も、基本的には廃業届と「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を出すだけで済みます。開業・廃業とも書類提出そのものには費用がかからない点もメリットと言えるでしょう。

法人の設立は、個人事業主よりも手続きが煩雑。株式会社の場合は登記申請書や定款を始めとした10種以上の書類の提出が求められます。また費用が25万円程度かかるほか、法人用の実印の作成もしなければいけません。廃業するときもやはり登記が必要。株主総会を開いたり残余財産の分配をしたりといった手続きも発生します。

確定申告をしやすい

個人事業主の場合、所得税の申告も法人より簡単。個人事業主の確定申告は白色申告か青色申告で行うことになりますが、どちらも個人で行える範囲のものです。

法人税申告書は書類の数が非常に多く専門性が高いので、通常は税理士に作成を依頼します。その場合、依頼費用がかかることも考えなくてはならないでしょう。

健康保険・厚生年金に加入しなくて良いケースがある

個人事業主は、常勤の従業員が5人未満であれば健康保険や厚生年金への加入は強制されません。一方、法人の場合は代表者1人でも加入する義務があります。

社会保険の保険料は経営者にとって大きな負担になるので、その点では個人事業主にメリットがあると言えるでしょう。

関連記事:個人事業主って何?法人との違いや確定申告の方法について

法人と比較した個人事業主のデメリット

ここまで個人事業主のメリットを挙げてきましたが、法人と比べて不利な部分もあります。

取引先への信用に欠ける

個人事業主は比較的簡単に開業できるものの、法人よりも信頼性に欠ける面があります。中には個人事業主とは取引しないという企業もあるため、慎重な判断が必要です。

人材を集めにくい

信頼度の問題では、人材の確保という点でも法人に軍配が上がります。昨今は安定した雇用が求められているため、同じ条件の求人でも法人と個人事業主では法人の方が人材が集まりやすいと考えられるでしょう。

税金面で不利

個人事業主は、経費と認められる範囲が法人より狭いというデメリットがあります。たとえば、経営者の給与や生命保険の掛金は個人事業主の場合経費には含まれません。

また、赤字繰越ができる年数にも違いがあります。法人は9年間の繰越が可能ですが、個人事業主は青色申告をしている場合でも3年。白色申告の場合は赤字繰越はできません。

関連記事:フリーランス(個人事業主)法人化のメリット・デメリットと、7つの必須手続きまとめ

会社員と比較した個人事業主のメリット

ここでは、会社員と比較した際の個人事業主のメリットをご紹介します。

実力次第で収入アップを図れる

会社員の場合は毎月一定の給料を受けとるのが基本であり、短い期間で大幅に収入アップすることは少ないと考えられます。

個人事業主は自身で受注する案件を決められるため、単価の高い案件に着手すればそれだけ収入も増えることになります。実力次第で収入アップを見込めるのが、個人事業主の1つの特徴といえるでしょう。

業務を自由に選べる

会社員として働いている場合、役職や所属する部署によって携わる業務が決まります。実際にやりたいと思っていた仕事ができるときもあれば、「やってみたい業務になかなかチャレンジできない…」ということもあるでしょう。

個人事業主であれば、受注する案件は自分で決められるため、業務の自由度が会社員よりも高いといえます。よりレベルの高い案件の受注を目指し、日々業務に携わる中でスキル向上を図ることができればモチベーションアップにもつながるでしょう。

働く時間に融通がきく

会社員の場合、出社・退社時間や1日の労働時間が決まっていることが多いでしょう。企業の中にはフレックスタイム制を導入しているところもありますが、コアタイム(勤務すべき時間帯)があるときはその時間までに出社する必要があります。

個人事業主であれば、業務を始める時間や1日の作業時間を決められるので、プライベートとの両立を図りやすいでしょう。ただし常駐型案件の場合、作業時間などを自由に決めることが難しいケースもあります。

通勤のストレスを軽減できる

会社員の場合、「満員電車での通勤にストレスを感じている…」という方は多いと考えられます。通勤だけで疲れてしまうと、業務の効率が悪くなったり仕事へのモチベーションが下がったりしてしまうでしょう。

個人事業主の場合は作業場所を自由に選べるので、通勤にかかるストレスを軽減できます。常駐型案件で移動の負担を減らしたいときは、自宅からのアクセスを考慮して案件を決めると良いでしょう。

定年退職がない

会社員には定年退職の制度がありますが、個人事業主はスキル・実績があれば年齢に関係なく活躍し続けることができるでしょう。能力を活かし、長く働くことができるのが個人事業主のメリットです。

関連記事:個人事業主とサラリーマンの違いとは?

会社員と比較した個人事業主のデメリット

ここでは、会社員と比較した際の個人事業主のデメリットを見ていきましょう。

確定申告が必要

「2. 法人と比較した個人事業主のメリット」では、個人事業主の所得税の申告は法人より簡単だと説明しました。しかし、会社員なら税に関する手続きは基本的に会社任せで済んでしまいます。会社員と比べれば、確定申告が必要な分だけ個人事業主の方が手間が多いと言えるでしょう。

社会保険や雇用保険に入れない

個人事業主が社会保険に加入しない場合は、自分で国民健康保険に入ることになります。社会保険には会社負担分があり社員と折半で払いますが、国保は全額自分で支払います。そのため、国保の方が保険料が高くなることもあるようです。

年金も、国民年金は厚生年金のように二階建てのつくりになっていないので受取額はどうしても少なくなってしまうケースがあります。また国保や国民年金には扶養家族という考え方がありません。配偶者や子どもの保険料もそれぞれ発生することに注意しましょう。

そして会社員なら必ず入っている雇用保険ですが、個人事業主本人は加入することができません。つまり失業保険や育児休業給付金は受け取れないので、失業や休業に備えて各自で対策が必要になってきます。法人の取締役や役員なども同様に雇用保険に加入することは原則としてできませんが、個人事業主の場合は同居する親族も基本的に被保険者になれないという点に注意してください。

収入が不安定

会社員であれば毎月一定の収入を得ることができますが、個人事業主は受注する案件次第で収入が増減します。営業活動がスムーズに進まなかったときや、体調が優れず業務量が少なかったときは、その分収入が減ってしまうということに注意しなければなりません。

個人としての社会的信用度が低い

個人事業主として活動を始めて間もない場合、会社員に比べると社会的信用度は低いでしょう。ローンを組むときなどに不利になりやすいといわれていますが、経験を積んで実績を証明できるようになれば、このデメリットは解消されると考えられます。

また、クライアントとの関係も一から築く必要があります。信頼を得るまでに時間を要するため、納期を厳守する、丁寧な対応を心がけるといった点に注意することが大切です。

業務とプライベートの境界線が曖昧になりやすい

自宅で作業を進める個人事業主の場合、プライベートとの区別が難しくなるのがデメリットです。作業場所と休憩場所を分ける、作業時間を明確に決めるなどして、業務に集中するための工夫を凝らしましょう。

そのほか、業務を円滑に進めるにはスケジュール管理や体調管理にも注意が必要。スケジュール管理を怠ると、納期に間に合わずクライアントとの関係に支障をきたしたり、長時間の作業が続いて体調を崩したりしてしまう恐れがあります。体調不良で休みが続くと収入ダウンにもつながるので、自己管理を徹底することが大切です。

関連記事:個人事業主と正社員の違い

※本記事は2019年7月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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