個人事業主のメリット・デメリット|法人化や会社員との比較

個人事業主は法人や会社員と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのかを解説。個人事業主のデメリットは、法人と比べると信用度が低く、税金面でも不利な点が多いことが挙げられるでしょう。また会社員と比較すると、確定申告が必要になる、雇用保険に入れないなどのデメリットも。しかし同時に個人事業主にしかないメリットも多くあるので、それぞれのメリット・デメリットを照らし合わせて働き方を決めましょう。

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目次

個人事業主の定義
法人と比較した個人事業主のメリット
法人と比較した個人事業主のデメリット
会社員と比較した個人事業主のメリット
会社員と比較した個人事業主のデメリット
個人事業主と会社員を両立するメリット
個人事業主になるには
個人事業主が法人化するのに適したタイミングは?
個人事業主が廃業するには

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個人事業主の定義

個人事業主は、個人で事業を営んでいる人のことを指します。1人で事業を行うだけでなく、従業員を雇って複数人で事業を営んでいたとしても、法人を設立していなければ個人事業主です。
会社員を辞めて独立するなら、個人事業主か法人かどちらかを選ぶことになります。しかし、場合によっては会社員のままの方がメリットが大きい可能性もあるでしょう。個人事業主、法人、会社員それぞれのメリット・デメリットを把握して選択することをおすすめします。

フリーランスと個人事業主の違い

個人事業主と似ている言葉にフリーランスがありますが、こちらは特定の企業や団体に所属せず、案件ごとに契約を結ぶ働き方を指します。フリーランスとして働いている人のうち、法人を設立していない方は個人事業主に該当する人もいるということです。

関連記事:個人事業主になるには|退職から開業、契約、確定申告までの手続き

個人事業主と法人、会社員の違い比較表

ここでは、個人事業主と法人、会社員の違いについて分かりやすいよう、表であらわしました。

    個人事業主 法人 会社員
始め方 ・開業届等を提出
・費用は無料
・登記申請書等10種以上の書類を提出
・費用は25万円程度
・採用試験に合格する
・費用は無料
信用度 ・取引先、金融機関、働く人材からの信用度が低い ・取引先、金融機関、働く人材に対する信用度が高い ・取引先、金融機関から、特定の会社の社員だと信用されていることが多い
決算・税の申告 ・確定申告書 ・法人決算書、法人税申告書 ・年末調整等で会社が代行
赤字の繰越 ・赤字繰越3年(青色申告)/赤字繰越なし(白色申告) ・赤字繰越9年(青色申告)/赤字繰越なし(白色申告)
経費 ・法人より経費の範囲が狭い ・経営者の給与や生命保険料も経費に入る ・給与所得控除として会社が計算
紹介保険 ・常勤の従業員5人未満は加入義務なし ・経営者は雇用保険加入不可
・1人から加入義務あり
・会社の社会保険に加入
 

上記の表を見ると、数多くの違いがあることが分かります。自分のスタイルにあった働き方はどれか、イメージしてみると良いでしょう。

関連記事:個人事業主と起業

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法人と比較した個人事業主のメリット

法人設立と比べると、個人事業主には「簡単に開業できる」「確定申告をしやすい」「健康保険・厚生年金に加入しなくて良いケースがある」といったメリットがあります。

簡単に開業できる

個人事業主は、法人よりも開業の手続きが簡単です。個人事業主が開業するときは、開業届や「所得税の青色申告承認申請書」を提出するのが一般的ですが、どちらの書類もそれほど作成の難易度は高くありません。
詳しくは後述しますが、廃業の際も基本的には廃業届と「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を出すだけで済みます。開業・廃業とも書類提出そのものには費用がかからない点もメリットと言えるでしょう。
対して、法人の設立は、個人事業主よりも手続きが煩雑。株式会社の場合は登記申請書や定款を始めとした10種以上の書類の提出が求められます。また費用が25万円程度かかるほか、法人用の実印の作成もしなければいけません。廃業するときも登記が必要。株主総会を開いたり残余財産の分配をしたりといった手続きも発生します。

参照:[手続名]所得税の青色申告の取りやめ手続|国税庁

確定申告をしやすい

個人事業主の場合、所得税の申告も法人より簡単。個人事業主の確定申告は白色申告か青色申告で行いますが、どちらも個人で行える範囲です。
一方、法人税申告書は書類の数が非常に多く専門性が高いので、通常は税理士に作成を依頼します。その場合、依頼費用がかかることも考えなくてはならないでしょう。

健康保険・厚生年金に加入しなくて良いケースがある

個人事業主は、常勤の従業員が5人未満であれば健康保険や厚生年金への加入は強制されません。一方、法人の場合は代表者1人でも加入する義務があります。
社会保険の保険料は経営者にとって大きな負担になるので、その点では個人事業主にメリットがあると言えるでしょう。

関連記事:個人事業主とは?法人との違いや確定申告の方法を解説

法人と比較した個人事業主のデメリット

個人事業主は法人と比べた場合、信用や税金の面でデメリットになり得る部分があります。

取引先への信用に欠ける

個人事業主は比較的簡単に開業できるものの、法人よりも実績が目立たない傾向にあり信頼性に欠ける面があります。中には個人事業主とは取引しないという企業もあるため、慎重な判断が必要です。

人材を集めにくい

信頼度の問題では、人材の確保という点でも法人に軍配が上がります。昨今は安定した雇用が求められているため、同じ条件の求人でも法人と個人事業主では法人の方が人材が集まりやすいと考えられるでしょう。

税金面の負担が法人より多め

個人事業主は、経費と認められる範囲が法人より狭いというデメリットがあります。たとえば、経営者の給与や生命保険の掛金は個人事業主の場合経費には含まれません。
また、赤字繰越ができる年数にも違いがあります。法人は9年間の繰越が可能ですが、個人事業主は青色申告をしている場合でも3年。白色申告の場合は赤字繰越はできません。

関連記事:フリーランス(個人事業主)法人化のメリット・デメリットと、7つの必須手続きまとめ

会社員と比較した個人事業主のメリット

会社員と比較した際の個人事業主のメリットには「実力次第で収入アップを図れる」「業務を自由に選べる」「働く時間に融通がきく」といったことが挙げられます。

実力次第で収入アップを図れる

会社員の場合は毎月一定の給料を受けとれる反面、短期間で大幅に収入アップすることは少なめです。
個人事業主は自身で受注する案件を決められるため、単価の高い案件に着手すればそれだけ収入も増えます。実力次第で収入アップを見込めるのが、個人事業主の1つの特徴といえるでしょう。

業務を自由に選べる

会社員として働いている場合、役職や所属する部署によって携わる業務が決まります。実際にやりたいと思っていた仕事ができるときもあれば、なかなかチャレンジできないこともあるでしょう。
個人事業主であれば、受注する案件は自分で決められるため、業務の自由度が会社員よりも高いといえます。よりレベルの高い案件の受注を目指し、日々業務に携わる中でスキル向上を図ることができればモチベーションアップにもつながるでしょう。

働く時間に融通がきく

会社員の場合、出退勤時間や1日の労働時間が決まっていることが多いでしょう。企業の中にはフレックスタイム制を導入しているところもありますが、コアタイムがあるときはその時間までに出社する必要があります。

個人事業主であれば、業務を始める時間や1日の作業時間を決められるので、プライベートとの両立を図りやすいでしょう。ただし常駐型案件の場合、作業時間などを自由に決めることが難しいケースもあります。

通勤のストレスを軽減できる

会社員の場合、満員電車での通勤にストレスを感じている方は多いと考えられます。通勤だけで疲れてしまうと、業務の効率が悪くなったり仕事へのモチベーションが下がったりしてしまうでしょう。
個人事業主の場合は作業場所を自由に選べるので、通勤にかかるストレスを軽減できます。常駐型案件で移動の負担を減らしたいときは、自宅からのアクセスを考慮して案件を決めると良いでしょう。

定年退職がない

会社員には定年退職の制度がありますが、個人事業主はスキル・実績があれば年齢に関係なく活躍し続けられます。能力を活かし、長く働くことができるのが個人事業主のメリットです。

関連記事:個人事業主とサラリーマンの違いとは

会社員と比較した個人事業主のデメリット

会社員と比較した際の個人事業主のデメリットとしては、確定申告をしなくてはいけないこと、社会保険や雇用保険に入れないことなどが挙げられるでしょう。

確定申告が必要

法人と比較した個人事業主のメリット」では、個人事業主の所得税の申告は法人より簡単だと説明しました。しかし、会社員なら税に関する手続きは基本的に会社任せで済んでしまいます。会社員と比べれば、確定申告が必要な分だけ個人事業主の方が手間が多いと言えるでしょう。

社会保険や雇用保険に入れない

個人事業主は、自分で国民健康保険に入ります。社会保険には会社負担分があり社員と折半で払いますが、国民健康保険は全額自分で支払うもの。そのため、国民健康保険の方が保険料が高くなることもあるようです。

また、国民年金は厚生年金のように二階建てのつくりになっていないので受取額はどうしても少なくなってしまう傾向があります。さらに国保や国民年金には扶養家族という考え方がありません。配偶者や子どもの保険料もそれぞれ発生することに注意しましょう。

なお、会社員なら必ず入る雇用保険ですが、個人事業主本人は加入することができません。失業保険や育児休業給付金は受給できないため、失業や休業に備えて各自で対策が必要になります。

収入が不安定

会社員であれば毎月一定の収入を得ることができますが、個人事業主は受注する案件次第で収入が増減します。営業活動がスムーズに進まなかったときや、体調が優れず業務量が少なかったときは、その分収入が減ってしまうということに注意しなければなりません。

社会的信用度が低い

個人事業主として活動を始めて間もない場合、会社員に比べると社会的信用度は低いでしょう。ローンを組むときなどに不利になりやすいといわれていますが、経験を積んで実績を証明できるようになれば、このデメリットは解消されると考えられます。
また、クライアントとの関係も一から築く必要があります。信頼を得るまでに時間を要するため、納期を厳守する、丁寧な対応を心がけるといった点に注意することが大切です。

業務とプライベートの境界線が曖昧になりやすい

自宅で作業を進める個人事業主の場合、プライベートとの区別が難しくなるのがデメリットです。作業場所と休憩場所を分ける、作業時間を明確に決めるなどして、業務に集中するための工夫を凝らしましょう。

自己管理の徹底が必要

業務を円滑に進めるにはスケジュール管理や体調管理にも注意が必要。スケジュール管理を怠ると、納期に間に合わずクライアントとの関係に支障をきたしたり、長時間の作業が続いて体調を崩したりしてしまう恐れがあります。体調不良で休みが続くと収入ダウンにもつながるので、自己管理を徹底することが大切です。

関連記事:個人事業主と正社員の違い

個人事業主と会社員を両立するメリット

個人事業主と会社員は両立することができます。どのようなメリットがあるのか確認しておきましょう。

一定の収入を得た上で活動できる

会社員として働いていれば毎月一定の収入を得られるため、個人事業主としての活動が軌道に乗らなくても、経済面への影響は少ないと考えられます。また、個人事業主としての活動が合わなかったという場合でも、本業だけの働き方に戻ることも可能です。

厚生年金や健康保険に加入したまま活動できる

先述したように、個人事業主として活動するなら、任意継続の手続きをする場合を除き国民年金と国民健康保険に加入することになります。
厚生年金の方が将来受けとれる年金が多い、健康保険に加入していれば傷病手当金や出産手当金を受けとれるといった理由から、社会保険の面でも正社員と個人事業主を両立するメリットはあるといえるでしょう。

個人事業主になるには

個人事業主になるには、税務署に開業届を出す必要があります。開業届の正式な名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、どのような事業を始めるかといった内容を記載した書類です。

参照:[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁

フリーランスは開業届を出さなくても事業を行うことは可能です。ただし、開業届を出して個人事業主にならないと、銀行で屋号名の口座を作れません。フリーランス1年目で確定申告をしていない段階だと、小規模企業共済に加入できないといったデメリットもあるので注意しましょう。

開業届の入手方法

開業届は、納税地を管轄する税務署長に提出します。用紙は税務署で入手するか、国税庁のWebサイトからダウンロードして取得しましょう。なお、開業届の提出には手数料はかかりません。

手続きの流れ

開業届を提出する際の手続きの流れは以下の通りです。

  • 1. 開業届を用意する
  • 2. 開業届に必要事項を記入する
  • 3. 税務署に開業届を提出する

開業届を用意したら、納税地や氏名、生年月日、個人番号などの必要事項を記入します。
開業届を提出するには、税務署に持参・郵送する方法があるほか、国税電子申告・納税システムの「e-Tax」を使って提出することも可能です。
税務署の営業時間は基本的に平日の午前8時30分〜午後5時。この時間内であれば、窓口で提出できます。営業時間外に提出するときは、税務署にある時間外収受箱を利用して書類を提出してください。また、税務署に郵送で提出することも可能ですが、郵送するときは返信用封筒と切手の同封を忘れないようにしましょう。税務署の所在地は、国税庁のWebサイトから確認できます。

参照:ご利用の流れ|e-Tax 国税電子申告・納税システム
参照:税務署の所在地などを知りたい方|国税庁

必要な書類

個人事業主として開業する際に必要となる書類には、以下のようなものが挙げられます。

  • 開業届(個人事業の開業廃業等届出書)
  • マイナンバーを確認できる書類
  • 運転免許証、健康保険証、パスポートなどの身元確認書類

e-Taxを使って開業届を提出すれば、マイナンバーの確認書類・身元確認書類の提示や写しの添付は不要になります。また、マイナンバーカードを提示、もしくはカードの表面と裏面の写しを添付した場合は、それ以外の身元確認書類を用意する必要はありません。
なお、マイナンバー通知カードは、2020年5月25日に廃止されていますが、カードに記載されている氏名、住所などが住民票に記載されているものと同じ場合は、引き続きマイナンバー確認書類として利用することが可能です。

参照:ご利用の流れ|e-Tax 国税電子申告・納税システム
参照:番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い|国税庁

青色申告で確定申告する場合

青色申告で確定申告を行う場合は、開業届を提出するときに「所得税の青色申告承認申請書」をあわせて提出しましょう。所得税の青色申告承認申請書は、税務署の窓口、または国税庁のWebサイトから入手できます。書類には管轄の税務署名、納税地、氏名、生年月日、職業、所得の種類などを記入してください。

参照:[手続名]所得税の青色申告承認申請手続|国税庁

手続きのタイミング

開業届を出さなくても事業を行うことは可能ですが、国税庁は開業届の提出のタイミングを「事業の開始等の事実があった日から1ヶ月以内」としています。もし提出期限が土曜日・日曜日、国民の祝日などにあたる場合は、その翌日が期限です。

関連記事:フリーランスは開業届の提出は必須?書き方やタイミング、メリットデメリットを徹底解説

個人事業主が法人化するのに適したタイミングは?

個人事業主として事業をスタートさせ、実績を積んでから法人化することも可能です。個人事業主が法人化するのに適していると考えられるタイミングには、以下のようなときが挙げられるでしょう。

所得が一定額を超えたとき

個人事業主の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる「累進課税」です。所得が一定額を超えると、税金負担は法人化した方が少なくなるケースがあります。個人事業主のままでいるのと法人化した場合の納税額を比較し、法人化したほうが安くなるのであれば法人化に適したタイミングといえます。

消費税の課税事業者になる前

個人事業主の消費税の納税義務は、以下の金額を超えた際に生じます。

  • 課税期間の前々年(基準期間)の年間課税売上高が1,000万円を超えたとき
  • 課税期間の前年の1月1日〜6月30日(特定期間)の、課税売上高及び従業員の給与等支払額が1,000万円を超えたとき

法人においても基準期間(法人の場合は前々事業年度)の課税売上高、特定期間(法人の場合は前事業年度開始の日以後6ヶ月間)の課税売上高等が1,000万円以下の事業者には、消費税の納税義務が生じません。

よって、個人事業主が消費税の課税事業者になる前のタイミングで法人化すると、実質的に消費税の免税事業者となる期間を伸ばせるケースがあります。

参照:消費税のしくみ|国税庁

信用度アップを図りたいとき

個人事業主に比べると、法人の方が取引における社会的信用度が高い傾向にあります。そのため、事業の社会的信用度を上げたいときも、法人化に適したタイミングといえるでしょう。

関連記事:法人化・法人成りとは?個人事業主から法人になる意味は

個人事業主が廃業するには

法人化の際に個人事業主を廃業するには、廃業届を提出する必要があります。廃業届の正式名称は「個人事業の開業届出・廃業届出書」で、書類自体は開業届と同じものです。提出先も、開業届と同じく所轄の税務署になります。

個人事業主廃業手続きの流れ

個人事業主の廃業のための手続きは、以下の流れで行います。

  • 1. 廃業届を用意する
  • 2. 廃業届に必要事項を記入する
  • 3. 税務署に廃業届を提出する

個人事業の開業届出・廃業届出書を記入する際は、「届出の区分」を「廃業」にします。また、廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合は、設立法人名や設立登記を記入。このように一部書き方の違いはありますが、提出方法などは基本的に開業届を出すときと同様です。

必要な書類

個人事業主を廃業するときには、必要に応じて廃業届とあわせてほかの書類の提出が必要なこともあります。

  • 身元確認書類
  • 所得税の青色申告の取りやめ届出書
  • 事業廃止届出書

青色申告を行っていた場合は、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」の提出が必要です。青色申告書提出の承認を受けていた年分や、青色申告を取りやめようとする理由などを記入します。
また、消費税の課税事業者で、廃止する事業のほかに課税売上にあたる所得がない場合は、「事業廃止届出書」を提出しなければなりません。事業廃止年月日や、納税義務者となった年月日などを記入します。

参照:[手続名]所得税の青色申告の取りやめ手続|国税庁
参照:[手続名]事業廃止届出手続|国税庁

手続きのタイミング

税務署へ廃業届を提出するタイミングは、廃業後1ヶ月以内とされています。所得税の青色申告の取りやめ届出書の提出期限は原則として青色申告をやめようとしている年の翌年の3月15日までです。土曜日・日曜日・国民の祝日などにあたる場合はその翌日まで。事業廃止届は事由が生じた場合、速やかに提出することとされています。

関連記事:個人事業主が廃業届を出す際の注意点

※本記事は2022年1月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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