リモートワーカーとは？仕事方法やメリットなども解説 | レバテックフリーランス

リモートワーカーとは

リモートワーカーとは、ICT（情報通信技術）を活用して職場とは離れたところで仕事をする人のことです。昨今耳にすることが多い「テレワーク」も、リモートワークと同じ意味を持ちます。

2021年3月に東京都産業労働局が発表した「多様な働き方に関する実態調査」によると、テレワークを導入している企業は全体の57.8%と過半数を占めています。また、今後導入する準備をしていると回答した企業も16.4%に上りました。

従業員300人以上の大企業は7割以上がテレワークを採用していることからも、リモートワーカーの需要は今後ますます高まっていくと考えられます。本業・副業を問わず、オンラインで働く方法を身に付けておくことは、あなた自身の市場価値を上げることにもつながるでしょう。

リモートワークができる職種・できない職種について知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
リモートワークが可能な職種・できない職種｜必要なスキルや注意点も解説

参照：多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）結果報告書｜東京都産業労働局

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リモートワーカーの種類

リモートワーカーは、大きく分けて「雇用型」と「自営型」の2種類に分けられます。ここでは、それぞれどのようなものかを見ていきましょう。

企業に勤務する被雇用者が行う「雇用型」テレワーク

「雇用型」は、企業に雇用されている形ではあるものの、自宅やカフェなど、就業場所が自由な働き方を指します。サテライトオフィスやテレワークセンターなどを利用する、施設利用型勤務も雇用型のリモートワーカーです。雇用型のテレワークを週1～2日採用している会社や、午前中のみなど随時テレワークを採用している会社、常にテレワークを採用している会社もあります。

個人事業主・小規模事業者等が行う「自営型」テレワーク

「自営型」は、企業に雇用されず、個人で仕事を請け負う働き方です。自身の持っているスキルを活かしながら、個人で専門性の高い仕事を請け負うものから、専門性がそれほど求められない容易な仕事や雑務を請け負うものまで仕事の幅が広いのが特徴です。

人材不足を補いたい企業にとっては、必要なときに能力を満たしている人を採用できる点がメリットでしょう。

リモートワークのメリット・デメリット（個人側）

まずは、実際にリモートワークをすることになる個人にとって、どのようなメリットがあるか紹介します。

リモートワークのメリット（個人側）

リモートワークになることで出勤の必要がなくなります。これにより、時間が節約できるだけでなく、さまざまなメリットも生まれます。

ストレスの軽減

平日の通勤時間は、全国平均で1時間を超えるようです。2016年に総務省が発表した都道府県別に見た平均通勤時間の統計によると、神奈川県、千葉県、埼玉県、東京都と、特にオフィスの多い首都圏エリアでは、通勤に長時間かけていることが分かります。

※参考：総務省 統計局「平成28年社会生活基本調査」

また、2018年に国土交通省が発表した鉄道の混雑率のデータによると、東京圏は163％、大阪圏は125％、名古屋圏で131％という結果が出ています。つり革につかまることもままならないような満員電車での通勤をしている人が数多くいるということです。 ストレスの感じ方は人それぞれですが、満員電車での長時間の通勤にストレスを感じる人も多いのではないでしょうか。通勤の必要がないリモートワークなら、そのストレスから解放されます。

※参考：国土交通省 報道・広報「東京圏で混雑率１８０％超の路線が１２路線から１１路線へ ～都市鉄道の混雑率調査結果を公表します～」

また、企業の方針にもよりますが、リモートワークの作業場所は、自宅やカフェ、コワーキングスペースなど自由に選べることもあります。服装やメイク、BGMなどを含め、より自分が快適に作業ができる環境で働けるという意味でも、オフィス作業よりストレスが軽減されることが期待できます。

ワークライフバランスがとりやすい

通勤時間の削減がもたらすメリットは、ストレスの軽減だけではありません。これまで通勤に使っていた分の時間が自由に使えるようになります。よって、家事や育児、介護といった家族と過ごす時間に充てたり、趣味や勉強に使える時間が増えたりします。

差し込みの仕事や予定外の残業時間の減少

オフィスという同じ場所で仕事をしていると、上司より先に退社することがはばかられたり、急な仕事を振られて予定外に残業が必要になったりすることもあるでしょう。リモートワークの場合、基本的には個々で仕事を進めていくことになるため、こういった問題は発生しにくくなります。

生産性の向上

リモートワーク（テレワーク）を導入している企業は、導入していない企業に比べて1.6倍生産性が高いというデータがあります。通勤ストレスの軽減や、仕事の裁量が個人に任されている働き方は、業務効率の向上や労働モチベーションのアップを見込めるようです。

※参考：総務省 「テレワークの最新動向と総務省の政策展開 ～ 「テレワーク・デイズ」を通じた働き方改革 ～」

リモートワークのデメリット（個人側）

ここまでリモートワークを導入したことによる個人側のメリットを紹介しました。一見、リモートワークにはメリットが多く見えますが、まだ課題も多くあります。

社内コミュニケーション不足

リモートワークでは、社内のコミュニケーションが取りにくくなるという点がしばしばデメリットとして挙げられます。オフィスにいれば気軽に相談や雑談、質問ができていたのに、リモートだとコミュニケーションのハードルが高くなってしまいます。新入社員や中途入社の社員とのコミュニケーションは、いっそう難しくなるでしょう。

また、オフィスでは上司や先輩、同僚の仕事の取り組み方を見ることができますが、リモートワークではその機会も失うことになります。仕事の知識習得やスキルアップがしにくくなる可能性もあるでしょう。

孤独を感じやすい

リモートワーカーが直面する問題の1つが、孤独感です。1人で長時間仕事に取り組むため、1日中誰とも会話をしない日々が続くこともあります。人と話したいという理由で、リモートワークをやめ、オフィス勤務に戻した人もいるようです。

生産性の低下

前述のとおり、統計上はリモートワークによって生産性は向上する、とされることもあります。しかし、なかには自己管理ができないことを理由に、生産性が落ちてしまうケースもあるようです。

また、自宅で気軽に仕事ができてしまうことから、休日も仕事をしてしまい、仕事と休日のメリハリが取れなくなってしまったという事例もあります。

報告・管理業務の手間

リモートワーク導入に際し、企業は従業員管理のために、稼働確認ツールを導入することもあります。リモートワークで時間や場所の自由を手に入れた分、業務内容の記録や報告、それらの管理業務のための時間が必要になることもあります。

また、リモートワークであるにもかかわらず監視されているように感じ、気分が落ち込んでしまうというデメリットも考えられます。

関連記事：在宅フリーランスエンジニアのメリット・デメリット

リモートワークのメリット・デメリット（企業側）

ここまで、個人の立場からリモートワークのメリットやデメリットを紹介してきました。ここからは、企業の立場でリモートワークについて紹介します。

リモートワークのメリット（企業側）

リモートワークを導入することは、労働者だけでなく企業側にもメリットがあります。まずは、それを確認しましょう。

コスト削減

出社して勤務する場合、従業員の共用スペースにかかる電気代や水道代は企業が負担しています。企業やオフィスの規模にもよりますが、リモートワークを導入したことで、消費電力を大幅に削減できた事例もあります。通勤をなくすことで、通勤手当として企業が支給する交通費もなくなるので、企業は経費を削減できるでしょう。

また、リモートワークは資料のペーパーレス化や個人席の削減などの推進にもつながるため、オフィスのスペース自体を減らし、オフィスの賃料などの固定コストも削減できます。

残業代削減

リモートワークを行うことで、形式的な会議の削減、個々人の業務効率化、分業化が期待できます。これにより、余計に発生していた残業時間が減少する可能性もあります。企業としては、残業代として支払う人件費を減らせます。

従業員の安全確保

通勤の必要がなければ、人身事故や車両故障による迂回通勤、悪天候時の危険な通勤がなくなります。また、2020年に新型コロナウイルスの感染予防のためにリモートワークが普及したように、従業員が感染症などにかかるリスクを避ける効果も見込めます。

離職防止

リモートワークを実施することで、家庭の事情のようなやむを得ない事情により離職する人を減らすことが期待できます。自社での経験が豊富な人材を失わないことは、リモートワーク導入メリットの1つでしょう。 内閣府の調査資料によると、女性労働者が第1子出産時に退職する割合は減少傾向にありますが、2010～2014年でも33.9％の人が退職しています。仕事は続けたいけれど、育児との両立に負担を感じ、仕事から離れてしまう女性は多くいることが分かります。また、親などの介護が必要になった時期も同様に、仕事の継続を断念してしまう人がいます。

※参考：内閣府｜「第1子出産前後の女性の継続就業率」の動向関連データ集

しかし、仕事がリモートワークになれば、育児や介護との両立がしやすくなります。リモートワークを認めることで、育児や介護を理由とした離職を防止できる可能性が高まるでしょう。

さらに、リモートワークが普及すれば、社員を転勤させる必要もなくなります。独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した2017年の調査によると、転勤をした人の配偶者のうち、国内転勤では27.4％、海外転勤では49.3％もの人が離職しているというデータがあります。家族の転勤に伴う引越しが発生しても、リモートワークを活用して遠隔地から業務を継続できれば、離職する人が減ると期待できます。

※参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）「企業の転勤の実態に関する調査」

リモートワークのデメリット（企業側）

リモートワークは個人・企業ともにメリットがあります。一方で、新たな制度を導入することは、企業側にとってデメリットとなる場合もあります。

労働時間・業務進行の管理が難しい

リモートワークでは、従業員の勤務態度をチェックすることが難しくなります。成果が不明瞭な業務の場合、評価を行うのは困難です。なお、プログラミング、デザイン、資料作成のような成果物がある業務なら、ある程度の評価は可能です。

こういった問題を解決するために、新たなタスク管理ツールやファイル共有システムなどを導入することもあるでしょう。しかし、導入にかかる費用や社員への普及、マニュアル作りなど、新制度導入に伴うコスト発生は否めません。

情報セキュリティリスクが高まる

どこからでも仕事ができる環境は、業務情報が社外からアクセス可能になるということです。セキュリティの面では、リスクが高くなるでしょう。ルールを施行しても、個人のミスや気の緩みにより、大きな損害を招く情報漏えい事故が発生する可能性を考慮しなくてはならないでしょう。

関連記事：リモートワークのデメリット

リモートワーカーの職種

総務省の「地方創生と企業におけるICT利活用に関する調査研究」によると、リモートワークは情報通信業や営業、研究、システムなどの職種での導入率は高いものの、医療や福祉といった分野での導入率は低く、職種によって導入率に大きな差があります。ここからは、リモートワーク向けの職種を紹介します。

プログラマーやエンジニア（SEなど）

プログラマーやエンジニアは、コードを作成して納品するという作業のため、オフィスにいる必要性が低く、リモートワークに向いています。エンジニアは客先にヒアリングに出向く必要がありますが、作業自体は在宅で行えます。プログラマーは、設計書を基にプログラミングをしていく仕事のため、フルリモートワークも可能です。

デザイナーやイラストレーター

デザイナーやイラストレーターも、成果物を納品する過程でオフィスにいる必要性が低く、リモートワーカーとして働きやすい職種です。集中しやすい環境で仕事ができるなら、仕事の質を向上させることもできるでしょう。

ライターや編集者

ある程度のコミュニケーションは必要なものの、コラム執筆や記事の編集は在宅でも十分に行える仕事です。見たい資料がある、作業に集中できるといった条件が整った環境を選ぶことで業務効率の向上も期待できるでしょう。

ブロガー

ブロガーは、企画・取材・執筆・編集・投稿のすべてを行う必要があります。アクセス数を伸ばす努力が必要ですが、雇用されてオフィスで働く必要はなく、リモートワーカー向きです。

動画制作・編集者

動画の作成や編集は、専門性の高い仕事であり、さまざまなソフトやツールを駆使する必要があります。必要な環境を整えることができれば、働く場所はオフィスに限定されることのない職種です。

経営者

戦略や企画力、判断力は求められるものの、手腕があればオンラインでのリモートワークでも活躍できます。お金の管理をしっかり行い、ときには従業員と対面でコミュニケーションをとれば、社内での評価も高くなるでしょう。

関連記事：リモートワークにおすすめの職種は？必要な環境とスキルも解説！

リモートワーカーとして働く心得

ここでは、リモートワーカーとして働くにあたり、一般的な社内勤務よりも意識を高めておきたい点をピックアップしています。

セキュリティ対策

リモートワーカーとして働く場合、以下のようなセキュリティ対策が必要になる場合もあります。

機密性の高い情報は、ネットワーク外のハードディスクやメモリにバックアップをとっておく
暗号化されていないWi-Fiや、パスワードが公開されている公共Wi-Fiを業務に使用しない
不規則な文字、数字、大文字小文字を使用したパスワードを設定する
フルリモートではなく、社内のデスクやPC以外で作業をするなど、社外秘情報を持ち出す場合は、特に高いセキュリティ意識が必要です。

勤務管理

自営型の場合はあまり意識する必要はありませんが、雇用型のリモートワーカーの場合、勤務時間の管理も大切です。チャットツールやパソコンの稼働時間がわかるツールなどを利用することで、正確な勤務状況を共有できれば、離れた場所にいる全員が気持ち良く仕事ができるでしょう。

業務報告

自営型・雇用型を問わず、進捗状況の報告や、トラブルが起こった場合の報告は欠かせません。雇用型であれば社内での評価にも関わりますし、コラムなどを書くフリーランスであっても、オンラインでのコミュニケーションで信頼を勝ち得ることは重要です。

リモートワーカーに便利なツール

専門性の高い仕事では、個別に必要なツールが異なりますが、どのリモートワーカーにも共通して便利なツールがあります。いくつか紹介するので、インストールして、リモートワークの準備を整えておくといいでしょう。

Googleドライブ

Googleが提供するオンラインストレージサービスです。無料のGoogleアカウントを取得すれば、画像・動画・ドキュメント・スプレッドシートなど、さまざまなファイルをあなた専用の場所に保存できます。また、閲覧条件を設定してファイルを共有することで、相手にダウンロードしてもらうことも可能です。

Zoom

Webカメラを利用したWeb会議システムです。オンライン面接や会議、講座（セミナーや研修）の受講などが可能です。動画や画像の共有もできるので、社内と同じように働けるメリットもあります。使い方を解説したコラムなどを参考にしてみてください。

ChatWork

あらゆる職種で利用されているコミュニケーションツールです。チャット機能や資料の共有機能はもちろん、グループごとの一斉送信機能や、タスク管理機能も利用できます。

Slack

多くの企業に利用されている世界的なコミュニケーションツールで、細かいタスク管理や進捗確認、フィードバックや業務情報の共有などが可能です。細かな数字を使いながら利用できるので、人為的なミスを減らせるメリットもあります。

Microsoft To Do

Microsoftが提供するクラウド型タスク管理ツールです。今日やるべきことを一覧にして表示でき、Microsoftのアカウントとも連携できます。Windowsを使用していれば、同期することでプライベートも含めて管理できる点も魅力です。

Stock

チームの情報を一元管理できるツールです。「ノート機能」は、大切な要件やファイルを簡単に残すことができるため、チャットが流れてしまい、目的のファイルを探すのが大変というチャットツールのデメリットを補えます。また、直感的なタスク管理画面のため、1日の業務内容が可視化しやすく、チームでの作業に向いているのも特徴です。

関連記事：リモートワークに必要なスキルとは｜種類やメリット・デメリットも解説

リモートワーカーに関するFAQ

ここでは、リモートワーカーに関する質問と回答を紹介します。

Q. リモートワークとテレワークの違いはなんですか？

A. 「リモートワーク」と「テレワーク」は同義語です。「雇用型」と「自営型」があり、どちらもオンラインで仕事ができます。

Q. リモートワーカーのメリットはなんですか？

A. 自由な場所、自由な時間に仕事ができる点が最大のメリットです。最近はスキルアップの講座を受講したり、検定を受けたり、専門知識を持つ人がセミナーを実施していることも多く、オンラインで能力を伸ばすことも可能です。

Q. リモートワーカーの職種にはどんなものがありますか？

A.プラグラマーやエンジニア、イラストレーターやコラムや記事を書くライター、編集者、経営者、コンサルタントなど、成果物を対価に変えられる職種に就いている人が多く見られます。

関連記事：リモートワーク・テレワーク・在宅ワークはどう使い分ける？違いは？

※本記事は2022年1月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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