業務委託での社会保険の手続きは？健保・年金に分けて紹介

会社員が加入する社会保険

会社員の社会保険は、広義の場合、健康保険・厚生年金保険（以下：厚生年金）・雇用保険・労災保険の4つを指します。狭義の場合、社会保険は健康保険と厚生年金の2つを指し、雇用保険と労災保険は「労働保険」と呼びます。

健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の保険料を納めることで、以下のような状況になった際に給付を受けることが可能です。
また保険料は、会社と折半するものもあれば、会社が全額負担するものもあります。

	給付	保険料
健康保険	病気・怪我・出産などをしたとき	会社と折半
厚生年金	高齢で働けなくなったときなど	会社と折半
雇用保険	失業し、再就職を目指すときなど	会社と加入者で負担 （携わる事業によって保険料率は異なる）
労災保険	仕事や通勤が原因で病気、怪我などをしたとき	会社が全額負担

会社員が加入する健康保険と厚生年金の保険料率は、給料や住んでいる都道府県によって異なります。健康保険と厚生年金は、収入が増えると保険料が高くなる傾向があり、企業と折半した金額を納めるというのが特徴です。

雇用保険の場合、賃金の総額に保険料率を乗じた金額を納めます。「一般の事業」に携わる会社員の保険料率は0.6％で、農林水産・清酒製造・建設の事業に携わる会社員は0.7％です（ 令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）。

個人事業主の社会保険についてはこちらの記事をお読みください。
個人事業主の社会保険｜加入義務や負担額をケース別に解説

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業務委託で働くフリーランスが加入する社会保険

フリーランスの場合、社会保険は基本的に国民健康保険と国民年金を指します。退職して会社の社会保険を脱退する場合、所定の期間内に国民健康保険や国民年金への切り替え手続きを行わなければなりません。

国民健康保険や国民年金の保険料の特徴は、以下のとおりです。

国民健康保険	所得や住んでいる市区町村の保険料率、「均等割額」によって異なる
国民年金	所得や住居地に関わらず一定の保険料を納める

国民健康保険では、所得によって保険料が増減する「所得割額」と、所得に関わらず同じ金額を負担する「均等割額」を納めます。所得に乗じる保険料率や所得割額の金額は、市区町村によって異なります。

健康保険の任意継続、国保組合への加入も1つの選択肢

会社員時代に加入していた健康保険は、一定の要件を満たせば最長2年間任意継続できます。健康保険を任意継続する場合、国民健康保険への加入手続きは不要です。任意継続した際の保険料は、会社との折半ではなく全額自己負担となるため注意しましょう。

健康保険を任意継続するほか、後述する国保組合（同業種に携わる組合員で構成される国民健康保険組合）に加入するのも1つの方法。国保組合のうち、Webデザイナーやイラストレーターなどを対象とする「文芸美術国民健康保険組合」の場合、保険料は所得に関わらず一定金額であるのが特徴です。

フリーランスの健康保険についてはこちらの記事をご覧ください。
フリーランスの健康保険とは？安くする方法や国保以外も紹介

フリーランスの場合、雇用保険や労災保険は基本的に対象外

雇用保険や労災保険は原則として会社に雇用されている人を対象とするため、基本的にフリーランスは対象外です。

ただし、労災保険については、業務や災害発生時の状況などから労働者に準じた働き方をしていると見なされた際、フリーランスであっても加入できる場合があります（労災保険の特別加入制度）。

参考 : ８－１ 特別加入制度とは何ですか。｜厚生労働省

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フリーランスの社会保険ー健康保険の手続き

国民健康保険、健康保険の任意継続、国保組合の健康保険のそれぞれについて、必要な手続きを解説します。

国民健康保険

国民健康保険に加入する際の申請先や期限は、以下のとおりです。

国民健康保険の申請先・申請期限

申請先	住んでいる市区町村の役所
申請期限	退職日の翌日から14日以内

必要なもの（家族を扶養に入れない場合）

• 健康保険資格喪失証明書（退職証明書や離職票でも可能）
• マイナンバーカード（個人番号カード）または通知カード
• 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）

国民健康保険の加入手続きは窓口や郵送で届出・申請できます。

健康保険の任意継続

ここでは会社員時代に全国健康保険協会（以下：協会けんぽ）の健康保険に加入していたと想定し、必要な手続きをご紹介します。

任意継続を行う条件

• 退職日までに2カ月以上継続して加入していた
• 退職日の翌日から20日以内に申請している

任意継続の申請先・提出書類

申請先	自宅の住所地を管轄する協会けんぽの都道府県支部
提出書類	健康保険任意継続被保険者資格取得申出書、退職日を確認できる書類（任意）

退職日を証明する書類として退職証明書や雇用保険被保険者離職票の写しを申請時に添付すると、送付しないときに比べて早期に保険証を発行してもらえます。

国保組合

ここでは、国保組合の1つである「文芸美術国民健康保険組合」の健康保険に加入する場合を想定し、加入条件や必要な手続きをご紹介します。

加入条件

• 文芸、美術、著作活動のいずれかを行っている
• 文芸美術国民健康保険組合の加盟団体の組合員である

必要なもの

• 加入申込書
• 加盟団体証明書
• 所得税の確定申告書控えすべて（第一表、第二表、所得の内訳書）
• 作品例（A4用紙にコピー又は印刷し、可能な限り制作年や納品先名称、作品名が明記されたもの）
• 預金口座振替依頼書
• 世帯全員の住民票（3カ月以内に発行し、マイナンバーの記載がないもの）
• 所得証明（70歳以上の加入予定者のみ）

会社員時代の健康保険を任意継続しない場合、国民健康保険あるいは国保組合の健康保険に加入する必要があります。国保組合の健康保険は団体によって加入条件が異なるため、退職後に速やかに手続きを行い、万が一条件を満たさないことがわかった際は国民健康保険の加入手続きをすぐに行いましょう。

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フリーランスの社会保険 - 国民年金の手続き

会社を退職した際の国民年金の手続きは、以下のとおりです。

国民年金の申請先・申請期限

申請先	住んでいる市区町村の役所
申請期限	退職日の翌日から14日以内

必要なもの

• 年金手帳・基礎年金番号通知書などの基礎年金番号がわかるもの
• 勤務先や退職年月日がわかるもの（離職票や退職証明書など）

国民年金と国民健康保険はいずれも住所地の役所で申請を行うため、健康保険の任意継続や国保組合への加入をしない方は、両方の必要書類を持参すると手続きをスムーズに進められるでしょう。

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業務委託での社会保険の手続きに関するよくある質問

ここでは、業務委託での社会保険の手続きに関するよくある質問に答えていきます。

Q. 業務委託者が加入できない社会保険は何ですか？

業務委託者が加入できない社会保険は厚生年金保険、労働健康保険、雇用保険、労災保険の4つです。

Q. 業務委託者はどんな社会保険に加入できますか？

業務委託者は国民健康保険、介護保険、国民年金保険等に加入できます。

Q. 業務委託で働く際に加入が必要な国民年金の保険料はいくらですか？

国民年金の保険料は月額16,520円です。

Q. 退職後、健康保険の任意継続制度を利用することでどんなメリットがありますか？

国民健康保険に比べて保険料が安くなる場合がある、健康保険の空白期間をカバーできる等のメリットがあります。

Q. 健康保険の任意継続に加入できる期間はどのくらいですか？

健康保険の任意継続に加入できる期間は2年間です。

※当記事は2023年12月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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