社会保険とは、病気やケガなどの不測の事態や出産の際に医療給付や手当金の支給がある保障制度です。保険加入者本人のほか、その家族も保障対象となる場合があります。

法人に所属している会社員の場合、各社の定めている健康保険(被用者保険)と厚生年金に加入しています。月々の社会保険料は会社との折半になり、医療保険では本人とその被扶養者の医療費負担は3割。年金の納付額が高い分、受給額も多くなります。

個人事業主の場合は、国民健康保険と国民年金への加入が必要です。社会保険料は全額自己負担となります。年金の納付額は比較的少ない場合が多いですが、その分受給額も少なくなります。

業務委託は企業と事業主が対等な関係性の上で契約を締結します。社員として雇用されていないため、社会保険に関しては、労働法に基づく労使契約ではないため、注文主である企業の社会保険の対象外となります。つまり、フリーランスで活動していく場合、自分で社会保険への加入手続きを行なう必要があります。

会社を退職した場合、年金は国民年金に切り替えますが、健康保険は大きく分けて3種類の健康保険の中から選択可能です。次の項目の解説によりそれぞれの特徴を把握し、目的に合わせて保険選びをしましょう。

■国民健康保険

市区町村に申請する医療保険です。社会保険の資格を喪失した日から14日以内に、お住いの市区町村役場で手続きを行います。医療費負担は3割で、扶養制度は適用されません。保険料は前年の年収を基に決定されます。具体的な保険料の算出方法は自治体によって差があるので、担当窓口に問い合わせましょう。加入手続きの際は、職場の健康保険を脱退した証明となる「社会保険資格喪失証明書」等が必要です。退職時に会社へ発行を依頼する、もしくは、年金事務所で発行してもらうこともできます。

国民健康保険は、「傷病手当金」の給付が必須ではないため、万が一に備えて民間保険や共済プランと併せて加入している方も多いようです。

■加入中の社会保険の任意継続

会社員の時に加入していた社会保険を、期間限定で継続して利用できる場合があります。会社員同様、保険料が折半になる「保険料据え置き型」と、会社が負担していた分も自己負担になる「保険料倍額型」が存在します。据え置き型の場合、国民健康保険より金額が安く済むこともあるので、確認しましょう。申請する場合、退職日から20日以内に、自分が入っている健康保険組合や協会けんぽへ「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を提出する必要があります。

■国保組合

業界や業種によって組織されている国民保険組合への加入を検討してみるのもおすすめです。傷病手当金や見舞金の給付がある場合もあります。IT業界でフリーランスとして活躍している人は「文芸美術国民健康保険組合」という、著作者向けの健康保険組合に入るケースもあるようです。組合により加入資格や手続きに必要なものが異なるので確認しておきましょう。