個人事業主と社長の違いや、ふさわしい肩書きの選び方を解説

個人事業主は「社長」と名乗れる？

公開日：2020年10月28日

更新日：2020年11月09日

個人事業主

個人事業主は、「社長」の肩書きを名乗ること自体は可能です。ただし、「社長」は「会社を経営している」というイメージにつながるため、法人を設立せずに個人で事業を行っている場合は、使わない方が良いでしょう。

当記事では、個人事業主と社長の違いや、個人事業主にふさわしい肩書き、個人事業主が名乗れない肩書きなどについて解説します。これから独立する方や名刺を作成する予定の方は、ぜひ参考にしてください。

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この記事の監修
あおば会計事務所共同代表
税理士小池康晴（こいけやすはる）氏
SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス（個人事業主）の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業庁による認定経営革新等支援機関の認定済み｡

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個人事業主は社長と名乗れるか

ここでは、「社長」「代表取締役」「取締役」の3つの肩書きについて、個人事業主が使えるか否かを解説します。

「社長」は使わないのが無難

個人事業主が自身の肩書きを伝える際、「社長」と名乗ること自体は可能です。社長という肩書きは法律で定められておらず、使用制限がないためです。

ただし、会社を設立していない個人事業主が「社長」と名乗ると、「法人を経営している」という誤解を招く恐れがあります。そのため、法人化せずに個人で事業を営んでいる場合、「社長」という肩書きは使わないのが無難です。

「代表取締役」や「取締役」と名乗るのは不可

会社を設立せずに個人で事業を営んでいる場合、「代表取締役」や「取締役」といった肩書きは、法律上使えないことを念頭に置きましょう。

代表取締役や取締役って？

代表取締役や取締役は、会社法に基づく肩書きです。

代表取締役は、株式会社を代表する立場として、業務に関する裁判上または裁判外の行為をする権限があるとされています。取締役は、業務の執行や会社の重要事項の意思決定などを行う立場です。

参考 : e-Gov法令検索

社長＝代表取締役ではない

社内に「社長」という肩書きの人がいたとしても、代表権を持つ代表取締役であるとは限りません。代表取締役は法律上の会社の代表者、社長は社内の規定などに基づく役職という違いがあることを念頭に置きましょう。

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個人事業主と社長の違い

ここでは、法人化せずに個人で事業を営む人を個人事業主、株式会社を設立して事業を行う人を社長とし、起業時の手続きや保険などにどのような違いがあるのかをご紹介します。

起業時の費用・手続き

個人事業主の場合、開業時に税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）を提出しますが、このときに費用はかかりません。

一方、株式会社を設立する際は、最低でも20万円以上の初期費用がかかるといわれています。

まず、株式会社の設立にあたって定款（会社の根本規則）を作成し、公証役場（法務省が管轄する役所）で認証してもらう際の手数料が5万円です。

次に、定款認証の後は法務局で登記申請をする必要があり、このときに最低でも15万円の登録免許税がかかります。登記は、商号（会社名）や会社の所在地、代表者の氏名、事業の目的などの情報を一般公開できるよう、法務局に登録する手続きです。

参考 : ［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁
参考 : No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁

社会保険

個人事業主の場合、基本的には国民年金と国民健康保険に加入することになります。

一方、株式会社を設立し、法人から役員報酬を受け取っている社長は、厚生年金と健康保険に加入することになります。厚生年金と健康保険の保険料は、会社と折半して納めるのが特徴です。

厚生年金の保険料は国民年金に比べると高い傾向がありますが、その分将来受け取れる年金額が増えます。

社会的信用

一般的には「個人事業主」よりも「法人の社長」のほうが社会的信用が高いとされているため、契約を取ったり、銀行から融資を受けたりする際には、法人化していると有利に働く可能性があります。

そのため、事業の拡大を検討している個人事業主は、法人化すると信用面でメリットを受けられるかもしれません。

なお、ここでご紹介した個人事業主と社長の違いは一例のため、それぞれの具体的なメリット・デメリットを知りたい方は、以下のページをご覧ください。

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