個人事業主と法人どちらで起業する？

個人事業主と法人

まずは、個人事業主と法人の定義を確認しましょう。

個人事業主とは

個人事業主とは、会社などの組織に属さず事業を営む人を指しています。例として挙げられるのは、飲食店の経営者や税理士などです。

法人とは

法人とは、法律の上で人間と同様の義務や権利を与えられたものを指しています。株式会社や合同会社、社団法人、学校法人などさまざまな種類があり、どの法人に対しても規定する法律が存在します。

個人事業主と法人は自由に選択可能

起業にあたって、個人事業主になるか、法人を設立するかを選ぶ必要があります｡

法人を設立する場合は､費用がかかることや､各種手続き自体の難しさから士業のサポートが必要となることもある一方で（詳細は後述）､個人事業主を始めるのは費用もかからず手続きも簡単です｡収入額が大きくなると法人の方が税制面で有利なケースもあるため､まずは個人事業主として起業し､事業が成長した段階で法人設立を検討するという流れが無難とされています｡

関連記事：個人事業主のメリット・デメリット｜法人化や会社員との比較

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個人事業主のメリット・デメリット

個人事業主になるか、法人を設立するか迷ったときは、それぞれの特徴を把握することが大切です。ここでは、個人事業主のメリット・デメリットをご紹介します。

メリット

個人事業主には、以下のようなメリットがあります。

簡単に開業・廃業できる

個人事業主の開業手続きは法人に比べて簡単で、「個人事業の開業・廃業等届出」を税務署に届け出る、もしくは郵送すれば開業できます。手数料もかからないので、費用面での心配もありません。また、廃業についても税務署に書類を提出することで完了します。

税金関連の手続きが簡単

個人事業主が納める所得税は法人税に比べて申告が簡単です。税理士に依頼する人もいますが、会計ソフトを使って自分で申告することも可能でしょう。

素早く意思決定できる

法人は、複数名で事業を行う場合、会議などを通して意思決定をしなければなりません。意思決定までに時間がかかることに加えて、自分の考えと違う内容が決定される場合もあるでしょう。一方、個人事業主は基本的にすべてを自分で判断して行動に移せます。

デメリット

個人事業主のデメリットは以下のとおりです。

社会的な信用度が低い

個人事業主は、法人と比べて社会的な信用度が低い傾向にあります。社会的な信用が得られないと、融資を受けるのが難しくなり、新規事業を行う際にマイナス影響が出る可能性があります。プライベートでも、クレジットカードの発行や住宅ローンの契約などの審査で不利になる場合があるでしょう。

赤字の繰越可能年数が3年まで

個人事業主（青色申告の場合）は赤字を3年までしか繰り越せません。赤字の繰越とは、赤字を出した翌年以降に黒字化して所得が発生した際に、その額から赤字分を差し引く仕組みのこと。

たとえば、起業1年目に100万円の損失を出して、翌年に150万円の利益が出た場合、翌年は利益の150万円から損失分の100万円を引いた50万円にのみ課税され、赤字分を節税できます。

関連記事：フリーランス（個人事業主）のメリット

法人のメリット・デメリット

続いて、個人事業主と比較した法人のメリット・デメリットをご紹介します。

メリット

個人事業主と法人には、社会的なイメージや社会保険の加入義務といった点に大きな違いがあります。

社会的な信用が得やすい

日本において、法人は個人事業主より社会的な信頼度が高く、金融機関からの融資を受けやすくなります。採用においても、個人事業主のもとで働くより、法人で働きたい人が多いため、優秀な人材や会社に合った人材を確保しやすいのがメリットです。

赤字の繰越が最大で10年まで

個人事業主の赤字の繰越は最大で3年まででしたが、法人は9年（平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額については10年）まで可能（青色申告の場合）。個人事業主と比べて、長期的な視野で資金回収を考えられます。

節税面で有利

個人事業主の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる仕組みです。一方、法人の税率は一定であるため、所得が高い場合は法人化することで節税効果が得られます。

例えば一般的なフリーランスの場合（資本金1億円以下の法人など）､年間800万円以下の課税所得（収益から損金､益金を加味した金額）に対しての法人税率は15%､800万円を超えた分に関しての法人税率は23.2%となっています｡

参考 : 法人課税に関する基本的な資料 : 財務省

一方､個人事業主の所得税率は課税所得に応じて5～45%となっているため､利益が大きくなってきた事業の場合は法人の方が有利とされています｡ただし､法人の場合は､法人税以外にも法人事業税や法人住民税（税割り・均等割）､消費税などもあり､単純に所得税だけでは不正確な比較ではあります（実質的な税率（法人実行税率）は約30%程度と言われます）｡

参考 : No.2260 所得税の税率|国税庁
参考 : 法人実行税率の国際比較

個人事業主は､課税所得が900万円超～1800万円以下の場合の所得税率が33%となっており､このぐらいまで事業が成長したら法人化を検討し始める人もいます｡

関連記事 : 法人化する目安・タイミングは？法人化・法人成りの費用までFPが解説

加えて、役員報酬や自分にかけた生命保険料など､個人事業主と比べて､経費として認められる項目が増えるのもメリットです。

デメリット

法人は、個人事業主と比べて起業に手間と費用がかかり、会社運営のコストも増える傾向があります。

会社の設立にコストがかかる

法人を設立するには、定款の作成・登記申請などが必要で、個人事業主に比べて時間がかかります。また、設立にあたっては、「定款認証手数料」や「登記簿謄本代」、「登録免許税」なども必要。株式会社を設立するには、24万円ほどの費用がかかるでしょう。なお、法人は廃業する際にも、各種登記費用や官報告知料金などのコストがかかります。

社会保険の加入義務がある

個人事業主は、従業員が5人以下であれば社会保険の加入義務は生じません。一方で、法人は社長1人であっても社会保険への加入義務が発生します。健康保険や年金といった保険料は会社と従業員本人が折半するため、従業員を雇う際は社会保険の負担を考慮する必要があるでしょう。ただし、社会保険があると、厚生年金に加入するためため将来の年金受給額が増える、従業員が安心して働けるようになる、などのメリットもあります。

事務負担が大きい

法人は厳しいルールに沿った会計処理を行わなければならず、事務負担が増大します。社会保険や労働保険の手続きのほか、企業によっては株主総会の手続きも必要。個人事業主に比べて事務負担は大きいでしょう。

関連記事：フリーランス（個人事業主）法人化のメリット・デメリットと、7つの必須手続きまとめ

※本記事は2020年9月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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