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そもそも個人事業主・法人とは？特徴を簡単に解説
あいまいに理解していると間違った選択につながり得るため、個人事業主と法人の定義をそれぞれ簡単に解説していきます。
個人事業主とは
個人事業主とは、会社などの組織に属さず事業を営む人を指します。例として挙げられるのは、飲食店の経営者や税理士などです。法人のような設立費用はかからず、開業の手続きも比較的簡単です。一方で、節税効果に制限があったり、生命保険料を経費にできなかったりするデメリットもあります。
個人事業主の概要について詳しく知りたい人は、以下の記事を参考にしてください。
個人事業主とは
法人とは
法人とは、法律の上で人間と同様の義務や権利を与えられた人格を指します。株式会社や合同会社、社団法人、学校法人などさまざまな種類があるのが特徴です。どの法人に対しても規定する法律が存在します。
設立費用や資本金が必要で、個人事業主よりもハードルは高いといえます。一方で、法人税は税率の上がり方が緩やかだったり、社会的信用度が高いといったメリットもあります。
個人事業主と法人の違い
個人事業主と法人の違いは、どちらで事業をしていくかを決める理由にもなるため、詳しく見ていきましょう。
事業を始めるまでの手続き
個人事業主と法人では、事業を開始するまでの手続きが異なります。個人事業主は基本的には開業届を出せば手続きが完了し、費用はかかりません。
対して法人は、登記の手続きに必要な書類のほか、会社印も用意します。設立にあたり、法定費用や資本金が必要になるのも法人の特徴です。法人の種類により、手続き方法や登記完了までの時間は異なります。
経費にできる費用の範囲
経費にできる費用の範囲にも違いがあります。個人事業主と比べ、法人の方が経費にできる費用の範囲が広くなるのがポイントです。たとえば、個人事業主は自分への報酬を経費にできませんが、法人は経営者本人の給与や退職金を経費に算入できます。
税金の種類
納付する税金の種類も異なり、個人事業主には所得税、法人には法人税がかかります。所得税は、所得金額が増えるほど税率が高まり、控除も少なくなるのが特徴です。一方、法人税の税率は基本的に一定です（「節税面で有利」も参照）。
そのほか、個人事業主には個人住民税や個人事業税、法人には法人住民税や法人事業税などがそれぞれかかります。
個人事業主と法人の違いについては、以下の記事もご覧ください。
個人事業主とは？法人との違いや確定申告の方法を解説
参照：
No.2260 所得税の税率｜国税庁
No.5759 法人税の税率｜国税庁
個人事業主のメリット
個人事業主になるか、法人を設立するか迷ったときは、それぞれのメリットを把握することが大切です。ここでは、個人事業主のメリットをご紹介します。
簡単に開業・廃業できる
個人事業主の開業手続きは、法人に比べて簡単です。廃業時も、税務署に書類を提出すれば手続きが完了します。
税金関連の手続きが簡単
個人事業主が納める所得税は、法人税に比べて申告が簡単です。税理士に依頼する人もいますが、会計ソフトを使って自分で申告することも可能でしょう。
素早く意思決定できる
法人は複数名で事業を行う場合、会議などを通して意思決定をしなければなりません。意思決定までに時間がかかることに加え、自分の考えと違う内容が決定される場合もあります。
一方、個人事業主は基本的にすべてを自分で判断して行動に移せます。事業運営のスピード感が魅力だといえるでしょう。
所得額によっては税金が少なくなる
利益があまり出ていないときは、法人税より所得税の方が金額が少なくて済みます。「税金の種類」で解説したとおり、所得税は所得金額に応じて税率が代わる仕組みになっているためです。事業がある程度拡大するまでは個人事業主として活動し、利益が出せるようになったら法人化する人も多数います。
個人事業主の注意点
個人事業主の注意点は社会的な信用度が低い、赤字の繰越可能年数が3年までの2点です。
社会的な信用度が低い
個人事業主は、法人と比べて社会的な信用度が低い傾向にあります。社会的な信用が得られないと、融資を受けるのが難しくなり、新規事業を行う際にマイナス影響が出る可能性もあります。プライベートでも、クレジットカードの発行や住宅ローン契約の審査が不利になる場合があるでしょう。
また、従業員を雇いたいときも、法人と比べて信用度が落ちるため人材を集めにくい傾向にあります。
赤字の繰越可能年数が3年まで
個人事業主（青色申告の場合）は、赤字を3年までしか繰り越せません。赤字の繰越とは、赤字を出した翌年以降に黒字化して所得が発生した際に、その額から赤字分を差し引く仕組みです。
たとえば、起業1年目に100万円の損失を出して、翌年に150万円の利益が出たとします。この場合、翌年は利益の150万円から損失分の100万円を引いた50万円にのみ課税され、赤字分を節税できます。
個人事業主の利点や注意点については、以下の記事もあわせてご確認ください。
個人事業主のメリット・デメリット｜法人化や会社員との比較
法人のメリット
個人事業主と比較した法人のメリットをご紹介します。
社会的な信用が得やすい
日本では法人は個人事業主より社会的信頼度が高く、金融機関からの融資を受けやすくなります。社会的信用度が高まれば、取引してくれるクライアントも増える可能性があるでしょう。
採用においても、個人事業主のもとで働くより法人で働きたい人が多い傾向にあります。優秀な人材や会社に合った人を確保しやすいのもメリットです。
社会保険に入れる
法人は、代表取締役1人であっても社会保険への加入が必須。社会保険に入れるのは、場合によっては法人のメリットだといえます。保険料を半額負担することにはなるものの、支出が増えれば法人税額が少なくなるためです。
従業員を雇いたいとき、社会保険加入を条件に仕事を探している人にアピールしやすいのも利点です。
決算日が自由に決められる
自由に決算日を決められるのも法人のメリット。繁忙期や資金繰りを考慮したうえで、任意の決算日を設定できるのがポイントです。なお、個人事業主の場合は会計期間が1月1日～12月31日と決まっています。
赤字の繰越が最大で10年
法人は、赤字の繰越が最大で9年（2018年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額については10年）まで可能です。個人事業主と比べて、長期的な視野で資金回収を考えられます。
節税面で有利
法人の税率は一定であるため、所得が高い場合は法人化により節税効果が得られます。
資本金1億円以下の法人などの場合､年間800万円以下の課税所得（収益から損金､益金を加味した金額）に対しての法人税率は15%、800万円を超えた分に関しての法人税率は23.2%となっています｡
個人事業主は、課税所得が900万円超～1800万円以下の場合の所得税率が33%となっています。このぐらいまで事業が成長したら、法人化を検討し始める人が多いようです｡
参考 ：
法人課税に関する基本的な資料 : 財務省
No.2260 所得税の税率|国税庁
法人実行税率の国際比較
経費にできる費用が多い
役員報酬や自分にかけた生命保険料など、個人事業主と比べて経費として認められる項目が増えるのもメリットです。自分自身への給料や退職金も経費に計上できるのは、個人事業主にはない大きなメリットといえるでしょう。節税面での有利さと合わせて、より多くのお金を手元に残しやすくできます。
法人の設立時の注意点
法人を設立するときの注意点を解説します。後悔することのないよう、大事なポイントを確認しておきましょう。
会社の設立にコストがかかる
法人を設立するには定款の作成・登記申請などが必要なので、個人事業主に比べて時間がかかりがちです。
また、設立にあたっては、「定款認証手数料」や「登記簿謄本代」、「登録免許税」なども必要に。株式会社を設立するには、24万円ほどの費用がかかるでしょう。なお、法人は廃業する際にも、各種登記費用や官報告知料金などのコストがかかります。
赤字でも税金を払わなければならない
法人住民税の均等割は、赤字でも必ず納付しなければなりません。会社があるというだけで自動的に課税されるのが、法人住民税の均等割の特徴です。規模が小さい法人でも最低7万円ほどかかるため、負担に感じる人もいるでしょう。
事務負担が大きい
法人は厳しいルールに沿った会計処理を行わなければならず、事務負担が増大します。社会保険や労働保険の手続きのほか、企業によっては株主総会の手続きも必要です。個人事業主に比べて事務負担は大きいでしょう。
個人事業主になった後で法人化する場合の利点や注意点については、以下の記事をご確認ください。
フリーランスは法人化しないほうがいい？メリットや法人化する目安を解説
個人事業主と法人の選び方
個人事業主と法人のどちらを選ぶかは、取引先の契約条件と開業資金を調達する方法の2点を考慮すると決めやすくなります。それぞれ詳しく解説していきます。
取引先の契約条件
契約時にクライアントが求める条件で個人事業主か法人かを選ぶ方法があります。今後取引したいと考えているクライアントがいるなら、事前に条件を確認しておくとよいでしょう。
個人事業主とは取引しないクライアントであれば、当然ながら法人設立が必須となります。個人事業主と法人のどちらとも取引するクライアントなら、どちらでも大丈夫です。
開業資金を調達する方法
開業資金を調達する方法に応じて個人事業主か法人かを決めるのも手です。金融機関の融資を受ける場合は、個人事業主でも可能かどうか確認する必要があります。基本的に個人事業主で可能であれば法人でも融資が可能です。しかし、他者からの資金提供を受けるなら、出資が受けられる法人で事業を起こすことになるでしょう。
※本記事は2022年11月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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